第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 4,991,009	※１ 4,725,226
受取手形・完成工事未収入金等	3,918,797	※３ 4,912,973
未成工事支出金	48,595	13,274
材料貯蔵品	1,358	2,330
繰延税金資産	38,408	42,102
その他	192,022	23,674
貸倒引当金	△41,240	△50,280
流動資産合計	9,148,952	9,669,302
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	329,675	328,045
機械、運搬具及び工具器具備品	282,115	275,270
土地	736,814	735,557
減価償却累計額	△481,860	△486,163
有形固定資産合計	866,744	852,710
無形固定資産	71,887	51,053
投資その他の資産
投資有価証券	368,064	420,161
会員権	69,400	92,786
繰延税金資産	61,999	40,402
その他	44,118	44,191
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	497,421	551,382
固定資産合計	1,436,053	1,455,146
資産合計	10,585,006	11,124,448

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 4,454,845	※１ 4,052,834
未払法人税等	142,224	157,204
未成工事受入金	149,352	523,314
完成工事補償引当金	8,000	9,000
工事損失引当金	7,100	－
賞与引当金	37,400	42,500
その他	79,996	142,162
流動負債合計	4,878,918	4,927,016
固定負債
役員退職慰労引当金	33,984	36,581
退職給付に係る負債	235,654	191,815
その他	11,840	11,800
固定負債合計	281,478	240,197
負債合計	5,160,397	5,167,213
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	4,215,515	4,712,504
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	5,332,487	5,829,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,121	127,758
その他の包括利益累計額合計	92,121	127,758
純資産合計	5,424,608	5,957,234
負債純資産合計	10,585,006	11,124,448

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	14,421,168	13,667,785
運輸事業売上高	197,305	213,062
売上高合計	14,618,473	13,880,847
売上原価
完成工事原価	※１ 13,233,357	12,420,624
運輸事業売上原価	136,293	137,405
売上原価合計	13,369,650	12,558,030
売上総利益
完成工事総利益	1,187,810	1,247,161
運輸事業総利益	61,012	75,656
売上総利益合計	1,248,822	1,322,817
販売費及び一般管理費	※２ 481,188	※２ 525,238
営業利益	767,634	797,578
営業外収益
受取利息	3,652	271
受取配当金	8,266	8,699
受取賃貸料	49,612	48,688
売電収入	2,046	2,095
その他	2,542	2,988
営業外収益合計	66,120	62,744
営業外費用
賃貸費用	6,404	6,378
売電費用	1,827	1,829
その他	345	367
営業外費用合計	8,577	8,575
経常利益	825,177	851,747
特別利益
固定資産売却益	※３ 901	※３ 23,303
特別利益合計	901	23,303
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,817	※４ 454
特別損失合計	1,817	454
税金等調整前当期純利益	824,261	874,596
法人税、住民税及び事業税	257,558	274,688
法人税等調整額	5,850	7,557
法人税等合計	263,409	282,245
当期純利益	560,851	592,350
親会社株主に帰属する当期純利益	560,851	592,350

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	560,851	592,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,386	35,636
その他の包括利益合計	※ 31,386	※ 35,636
包括利益	592,238	627,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	592,238	627,987
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	723,000	477,001	3,728,018	△83,029	4,844,990
当期変動額
剰余金の配当			△73,355		△73,355
親会社株主に帰属する当期純利益			560,851		560,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	487,496	－	487,496
当期末残高	723,000	477,001	4,215,515	△83,029	5,332,487

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,734	60,734	4,905,725
当期変動額
剰余金の配当			△73,355
親会社株主に帰属する当期純利益			560,851
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,386	31,386	31,386
当期変動額合計	31,386	31,386	518,883
当期末残高	92,121	92,121	5,424,608

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	723,000	477,001	4,215,515	△83,029	5,332,487
当期変動額
剰余金の配当			△95,361		△95,361
親会社株主に帰属する当期純利益			592,350		592,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	496,989	－	496,989
当期末残高	723,000	477,001	4,712,504	△83,029	5,829,476

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	92,121	92,121	5,424,608
当期変動額
剰余金の配当			△95,361
親会社株主に帰属する当期純利益			592,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,636	35,636	35,636
当期変動額合計	35,636	35,636	532,626
当期末残高	127,758	127,758	5,957,234

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	824,261	874,596
減価償却費	38,947	38,706
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,000	1,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	7,100	△7,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	5,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,762	2,597
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22,010	9,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,073	△43,839
受取利息及び受取配当金	△11,918	△8,970
売上債権の増減額（△は増加）	1,326,664	△994,176
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△17,882	34,349
仕入債務の増減額（△は減少）	161,540	△402,011
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△226,593	373,962
未払消費税等の増減額（△は減少）	△324,449	44,950
その他	△176,551	158,918
小計	1,582,419	87,123
利息及び配当金の受取額	12,046	8,978
法人税等の支払額	△309,634	△256,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,284,831	△159,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,811	△3,894
有形固定資産の売却による収入	901	24,560
無形固定資産の取得による支出	△8,320	△1,770
投資有価証券の取得による支出	△6,384	△6,219
投資有価証券の売却及び償還による収入	300,000	103
その他	△260	△23,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	272,125	△10,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△72,938	△95,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,938	△95,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,484,017	△265,783
現金及び現金同等物の期首残高	3,500,992	4,985,009
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,985,009	※ 4,719,226

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

  すべての子会社（１社）を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ）未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(ロ）材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　30～47年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。

ニ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、前連結会計年度13,741,658千円、当連結会計年度13,279,342千円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
担保に供している資産 現金預金	6,000千円	6,000千円
担保に係る債務 支払手形・工事未払金等	3,111千円	2,922千円

　２　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
ヤング開発㈱	16,400千円	－千円

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	5,594千円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	7,100千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	48,837千円	53,295千円
従業員給料及び手当	171,880	170,468
賞与引当金繰入額	7,842	8,171
退職給付費用	4,984	10,943
役員退職慰労引当金繰入額	4,947	5,430
貸倒引当金繰入額	△22,010	9,040

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	901千円	39千円
土地	－	23,264
計	901	23,303

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物・構築物	1,786千円	－千円
機械、運搬具及び工具器具備品	31	314
無形固定資産	－	140
計	1,817	454

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,680千円	45,981千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	30,680	45,981
税効果額	705	△10,344
その他有価証券評価差額金	31,386	35,636
その他の包括利益合計	31,386	35,636

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,500,000	－	－	7,500,000
合計	7,500,000	－	－	7,500,000
自己株式
普通株式	164,493	－	－	164,493
合計	164,493	－	－	164,493

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	73,355	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,361	利益剰余金	13	平成29年３月31日	平成29年６月26日

 当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,500,000	－	－	7,500,000
合計	7,500,000	－	－	7,500,000
自己株式
普通株式	164,493	－	－	164,493
合計	164,493	－	－	164,493

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,361	13	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	110,032	利益剰余金	15	平成30年３月31日	平成30年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,991,009	千円	4,725,226	千円
保証金として差入れている現金預金 （定期預金）	△6,000		△6,000
現金及び現金同等物	4,985,009		4,719,226

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形・工事未払金等については、そのほとんどが４か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権について経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リスクの縮小化を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。

　投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10％相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	4,991,009	4,991,009	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	3,918,797	3,918,797	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	358,964	358,964	－
資産計	9,268,771	9,268,771	－
支払手形・工事未払金等	4,454,845	4,454,845	－
負債計	4,454,845	4,454,845	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	4,725,226	4,725,226	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	4,912,973	4,912,973	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	411,061	411,061	－
資産計	10,049,262	10,049,262	－
支払手形・工事未払金等	4,052,834	4,052,834	－
負債計	4,052,834	4,052,834	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	9,100	9,100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	4,991,009	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	3,912,147	6,650	－	－
合計	8,903,157	6,650	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	4,725,226	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	4,908,221	4,752	－	－
合計	9,633,448	4,752	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	327,627	217,736	109,890
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	327,627	217,736	109,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31,336	35,899	△4,562
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31,336	35,899	△4,562
合計		358,964	253,635	105,328

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	377,075	222,652	154,422
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	377,075	222,652	154,422
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,986	37,099	△3,112
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	33,986	37,099	△3,112
合計		411,061	259,751	151,310

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当企業グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当企業グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、そのほか当社は兵庫県建設業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が解散したことに伴い確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社は兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年３月22日付で厚生労働大臣の許可を経て解散し、現在清算手続中であります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	229,580千円
退職給付費用	16,398
退職給付の支払額	△10,325
退職給付に係る負債の期末残高	235,654

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	235,654千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	235,654
退職給付に係る負債	235,654
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	235,654

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 16,398千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は4,573千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度はありません。なお、連結子会社が加入していた複数事業主制度である兵庫県トラック運輸厚生年金基金は現在清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社は兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年３月22日付で厚生労働大臣の許可を経て解散し、平成30年３月２日付で清算結了しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	235,654千円
退職給付費用	16,008
退職給付の支払額	△59,847
退職給付に係る負債の期末残高	191,815

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	191,815千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	191,815
退職給付に係る負債	191,815
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	191,815

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 16,008千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は4,338千円であります。

４．複数事業主制度

連結子会社が加入していた複数事業主制度である兵庫県トラック運輸厚生年金基金は、平成28年３月22日付で解散し、平成30年３月２日付で清算結了しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	72,247千円		58,757千円
投資有価証券評価損	38,048		38,048
土地評価損	26,529		26,529
ゴルフ会員権評価損	17,572		17,572
賞与引当金	11,534		13,014
役員退職慰労引当金	10,437		11,186
工事損失引当金	2,187		－
その他	24,867		29,346
繰延税金資産小計	203,425		194,456
評価性引当額	△86,685		△85,898
繰延税金資産合計	116,739		108,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,207		△23,552
その他	△3,124		△2,499
繰延税金負債合計	△16,332		△26,052
繰延税金資産の純額	100,407		82,505

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	38,408千円		42,102千円
固定資産－繰延税金資産	61,999		40,402

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当企業グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地・建物を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,207千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,310千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	344,624	344,624
	期中増減額	－	△1,256
	期末残高	344,624	343,367
期末時価		765,499	733,925

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、当社で建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業

　「運輸事業」：貨物の運送に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）	合　計
	建設事業	運輸事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	14,421,168	197,305	－	14,618,473
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	14,421,168	197,305	－	14,618,473
セグメント利益	741,262	26,372	－	767,634
セグメント資産	4,878,216	312,946	5,393,843	10,585,006
その他の項目
減価償却費	32,130	4,290	－	36,421
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,877	313	－	22,191

（注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）	合　計
	建設事業	運輸事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	13,667,785	213,062	－	13,880,847
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	13,667,785	213,062	－	13,880,847
セグメント利益	756,451	41,127	－	797,578
セグメント資産	5,670,789	341,072	5,112,586	11,124,448
その他の項目
減価償却費	33,439	3,194	2,072	38,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,640	24	－	5,664

（注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産（円）	739.50	812.11
１株当たり当期純利益（円）	76.46	80.75

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	560,851	592,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	560,851	592,350
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,507	7,335,507

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,811,323	6,130,030	9,911,668	13,880,847
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	166,284	365,033	590,211	874,596
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （千円）	112,958	246,755	398,766	592,350
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.40	33.64	54.36	80.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	15.40	18.24	20.72	26.39