２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,810,165	4,521,549
受取手形	449,741	※２ 149,622
完成工事未収入金	3,430,357	4,716,905
未成工事支出金	48,595	13,274
材料貯蔵品	577	1,091
前払費用	1,705	2,066
繰延税金資産	37,060	41,065
その他	190,304	21,603
貸倒引当金	△41,000	△50,000
流動資産合計	8,927,508	9,417,179
固定資産
有形固定資産
建物	296,720	296,720
減価償却累計額	△198,860	△205,253
建物（純額）	97,860	91,466
構築物	32,654	31,024
減価償却累計額	△27,594	△26,917
構築物（純額）	5,060	4,107
機械及び装置	27,918	27,918
減価償却累計額	△15,681	△17,206
機械及び装置（純額）	12,236	10,711
車両運搬具	14,641	14,133
減価償却累計額	△10,524	△11,522
車両運搬具（純額）	4,116	2,610
工具器具・備品	50,703	44,365
減価償却累計額	△42,636	△36,109
工具器具・備品（純額）	8,067	8,256
土地	718,374	717,118
有形固定資産合計	845,715	834,270
無形固定資産
電話加入権	3,463	3,463
ソフトウエア	67,816	47,000
その他	239	221
無形固定資産合計	71,519	50,685

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	368,064	420,161
関係会社株式	50,000	50,000
出資金	2,450	2,450
長期前払費用	163	100
繰延税金資産	58,069	36,027
その他	110,894	134,417
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	543,481	596,997
固定資産合計	1,460,717	1,481,953
資産合計	10,388,225	10,899,132

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,673,764	2,646,436
工事未払金	1,774,162	1,398,804
未払金	12,238	10,219
未払費用	28,745	37,737
未払法人税等	136,584	146,716
未払消費税等	－	43,473
未成工事受入金	149,352	523,314
預り金	27,424	35,139
前受収益	4,289	4,185
完成工事補償引当金	8,000	9,000
工事損失引当金	7,100	－
賞与引当金	35,000	40,000
流動負債合計	4,856,660	4,895,026
固定負債
退職給付引当金	223,099	177,836
役員退職慰労引当金	33,984	36,581
その他	11,840	11,800
固定負債合計	268,923	226,218
負債合計	5,125,584	5,121,245
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金
資本準備金	472,625	472,625
その他資本剰余金	4,376	4,376
資本剰余金合計	477,001	477,001
利益剰余金
利益準備金	114,000	114,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,332,500	3,782,500
特別償却準備金	7,094	5,675
繰越利益剰余金	599,953	630,981
利益剰余金合計	4,053,547	4,533,156
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	5,170,519	5,650,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	92,121	127,758
評価・換算差額等合計	92,121	127,758
純資産合計	5,262,641	5,777,887
負債純資産合計	10,388,225	10,899,132

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	14,421,168	13,667,785
売上高合計	14,421,168	13,667,785
売上原価
完成工事原価	13,236,957	12,424,224
売上原価合計	13,236,957	12,424,224
売上総利益
完成工事総利益	1,184,210	1,243,561
売上総利益合計	1,184,210	1,243,561
販売費及び一般管理費
役員報酬	48,837	53,295
従業員給料手当	169,573	167,319
賞与引当金繰入額	7,625	8,171
退職給付費用	4,984	7,737
役員退職慰労引当金繰入額	4,947	5,430
法定福利費	30,364	30,274
福利厚生費	10,151	16,583
修繕維持費	3,678	1,478
事務用品費	10,040	11,393
通信交通費	26,139	25,676
動力用水光熱費	5,040	5,241
調査研究費	299	－
広告宣伝費	5,198	5,589
貸倒引当金繰入額	△22,000	9,000
交際費	18,319	14,188
寄付金	3,821	3,135
地代家賃	9,651	9,167
減価償却費	29,567	29,905
租税公課	29,151	29,528
保険料	688	635
雑費	77,888	80,446
販売費及び一般管理費合計	473,971	514,200
営業利益	710,239	729,360
営業外収益
受取利息	429	256
有価証券利息	3,209	－
受取配当金	※１ 15,766	※１ 17,699
受取賃貸料	※１ 53,032	※１ 52,108
業務受託料	※１ 8,760	※１ 8,760
受取出向料	※１ 18,843	※１ 14,911
売電収入	2,046	2,095
その他	1,885	2,965
営業外収益合計	103,972	98,797
営業外費用
賃貸費用	7,362	7,308
売電費用	1,827	1,829
その他	89	112
営業外費用合計	9,278	9,250
経常利益	804,933	818,906

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 549	※２ 23,303
特別利益合計	549	23,303
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,817	※３ 454
特別損失合計	1,817	454
税引前当期純利益	803,666	841,756
法人税、住民税及び事業税	247,344	259,092
法人税等調整額	6,166	7,693
法人税等合計	253,510	266,785
当期純利益	550,155	574,970

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		844,849	6.4	1,460,528	11.8
労務費		－	－	－	－
外注費		11,149,864	84.2	9,545,700	76.8
経費		1,242,243	9.4	1,417,995	11.4
（うち人件費）		(688,236)	（5.2）	(784,653)	（6.3）
計		13,236,957	100.0	12,424,224	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	2,952,500	8,308	501,939	3,576,747	△83,029	4,693,719
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－			△1,214	1,214	－		－
別途積立金の積立				－		380,000		△380,000	－		－
剰余金の配当				－				△73,355	△73,355		△73,355
当期純利益				－				550,155	550,155		550,155
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	380,000	△1,214	98,014	476,800	－	476,800
当期末残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	3,332,500	7,094	599,953	4,053,547	△83,029	5,170,519

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	60,734	60,734	4,754,454
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		－	△73,355
当期純利益		－	550,155
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	31,386	31,386	31,386
当期変動額合計	31,386	31,386	508,186
当期末残高	92,121	92,121	5,262,641

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	3,332,500	7,094	599,953	4,053,547	△83,029	5,170,519
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－			△1,418	1,418	－		－
別途積立金の積立				－		450,000		△450,000	－		－
剰余金の配当				－				△95,361	△95,361		△95,361
当期純利益				－				574,970	574,970		574,970
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	450,000	△1,418	31,028	479,609	－	479,609
当期末残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	3,782,500	5,675	630,981	4,533,156	△83,029	5,650,129

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	92,121	92,121	5,262,641
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		－	△95,361
当期純利益		－	574,970
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	35,636	35,636	35,636
当期変動額合計	35,636	35,636	515,246
当期末残高	127,758	127,758	5,777,887

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

(2）材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　30～47年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末手持工事のうち損失の見込まれる工事はありません。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、前事業年度13,741,658千円、当事業年度13,279,342千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ヤング開発㈱	16,400千円	－千円

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当事業年度末日が

金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	957千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業外収益
受取配当金	7,500千円	9,000千円
受取賃貸料	3,420	3,420
業務受託料	8,760	8,760
受取出向料	18,843	14,911

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	549千円	－千円
車両運搬具	－	39
土地	－	23,264
計	549	23,303

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1,786千円	－千円
工具器具・備品	31	314
ソフトウェア	－	140
計	1,817	454

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
工事損失引当金	2,187千円		－千円
賞与引当金	10,783		12,232
退職給付引当金	68,317		54,382
役員退職慰労引当金	10,437		11,186
投資有価証券評価損	38,048		38,048
ゴルフ会員権評価損	17,572		17,572
土地評価損	26,529		26,529
その他	24,271		29,091
繰延税金資産小計	198,148		189,043
評価性引当額	△86,685		△85,898
繰延税金資産合計	111,462		103,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,207		△23,552
その他	△3,124		△2,499
繰延税金負債合計	△16,332		△26,052
繰延税金資産の純額	95,130		77,092

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱カネカ	120,571	127,202
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,000	89,160
		㈱みなと銀行	30,600	65,790
		㈱神戸製鋼所	31,882	33,986
		ハリマ化成グループ㈱	33,000	26,763
		三菱化工機㈱	10,000	22,070
		㈱帝国電機製作所	10,000	15,620
		㈱ＩＨＩ	4,212	13,921
		㈱イチネンホールディングス	7,000	10,535
		山陽開発㈱	7	4,400
		その他（４銘柄）	2,010	10,713
計			269,282	420,161

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	296,720	－	－	296,720	205,253	6,393	91,466
構築物	32,654	220	1,850	31,024	26,917	993	4,107
機械及び装置	27,918	－	－	27,918	17,206	1,525	10,711
車両運搬具	14,641	－	507	14,133	11,522	1,506	2,610
工具器具・備品	50,703	3,674	10,012	44,365	36,109	3,171	8,256
土地	718,374	－	1,256	717,118	－	－	717,118
有形固定資産計	1,141,012	3,894	13,626	1,131,281	297,010	13,589	834,270
無形固定資産
電話加入権	3,463	－	－	3,463	－	－	3,463
ソフトウェア	116,445	1,770	1,200	117,015	70,014	22,446	47,000
その他	278	－	－	278	57	18	221
無形固定資産計	120,187	1,770	1,200	120,757	70,072	22,464	50,685
長期前払費用	258	－	－	258	157	63	100
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	87,160	50,000	－	41,000	96,160
完成工事補償引当金	8,000	9,000	5,748	2,251	9,000
工事損失引当金	7,100	－	2,363	4,736	－
賞与引当金	35,000	40,000	35,000	－	40,000
役員退職慰労引当金	33,984	7,055	4,458	－	36,581

　（注）　１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　　２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、見積補償額に基づく洗替額であります。

　　　　　３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。