（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
連結経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益の安定と雇用環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、官公庁工事は底堅く推移しているものの、受注獲得競争は激化してきており、資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇など、厳しい経営環境が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は低水準のまま推移しており、燃料価格の問題等、厳しい業界環境にあります。
このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比15億39百万円増加の116億８百万円となり、通期受注計画135億円に対する進捗率は86.0％となっております。
売上高につきましては、建設事業の施工進捗がほぼ計画通りに進行し、運輸事業において前年同期を若干上回る積載実績を確保したものの、建設事業における期首繰越工事高が前期実績を下回ったため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1億67百万円減少の99億11百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ上昇したため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は５億25百万円で前年同期比24百万円の増益、経常利益は５億67百万円で前年同期比22百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比31百万円増益の３億98百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
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・建設事業 |
97億54百万円 |
（前年同期比 1.8％減） |
４億92百万円 |
（前年同期比 2.1％増） |
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・運輸事業 |
１億57百万円 |
（前年同期比 8.3％増） |
33百万円 |
（前年同期比 72.9％増） |
連結財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は89億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が19億95百万円増加する一方、前連結会計年度末の債務の支払が進展したこと等により現金預金が22億54百万円減少したことによるものであります。
固定資産は14億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が時価上昇により64百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は104億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は44億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が３億67百万円減少したことに加え、未払法人税等が99百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が31百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は46億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加３億３百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加47百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。