（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
連結経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善から穏やかな回復基調が続きましたが、世界的な貿易摩擦の懸念が生じており、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資とも、底堅く堅調に推移しておりますが、受注競争が激化してきており、厳しい状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、運転手の不足に伴い人件費が高騰してきておりますが、穏やかな回復基調が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は45億71百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は29.5％となっております。
売上高につきましては、建設事業において期首繰越工事高が前年同期比で増加しましたが、当第１四半期に着工した工事が多く工事進捗が緩やかに推移した結果、完成工事高は25億21百万円となりました。また、運輸事業は、ほぼ前年同期並の売上高を確保しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比２億45百万円減少の25億65百万円となりました。
次に、利益につきましては建設事業の完成工事総利益が前年同期比23百万円減少したため、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億９百万円で前年同期比39百万円の減益、経常利益は１億27百万円で前年同期比39百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比27百万円減益の85百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
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・建設事業 |
25億21百万円 |
（前年同期比 8.9％減） |
１億７百万円 |
（前年同期比 25.3％減） |
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・運輸事業 |
44百万円 |
（前年同期比 2.1％減） |
２百万円 |
（前年同期比 59.5％減） |
連結財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は83億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円減少いたしました。これは主に売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金等が11億14百万円減少したことによるものであります。
固定資産は14億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は98億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億49百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は37億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少いたしました。これは主に仕入債務の支払により、支払手形・工事未払金等が８億15百万円減少したことに加え、未払法人税等が１億24百万円、未成工事受入金が２億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は２億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、39億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億９百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は59億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少14百万円、および利益剰余金の減少24百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。