（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇等の厳しい状況が続き、民間設備投資は緩やかに増加した一方、公共投資は減少傾向にあり、厳しい受注環境へ向かいつつあります。
一方、運輸業界におきましては、Eコマースの拡大等により輸送量の減少傾向が下げ止まりつつある中、輸送の多頻度小口化による運転手不足が荷主に認識され、人件費等の増加コストを転嫁しやすい環境となってきており、物流事業者の業績は改善傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は131億９百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は84.6％となっております。
売上高につきましては、建設事業において、台風による影響及び一部大型工事の着工遅れ等により施工進捗が想定を下回り、また、運輸事業においては相次ぐ自然災害により、荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が前年同期を下回ったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比46百万円減少の60億83百万円となりました。
次に、利益につきましては、運輸事業においては前年同期を下回ったものの、建設事業において全社をあげて徹底したコスト削減を行った結果、完成工事総利益率が前年同期に比べ２ポイント上昇したため、売上高の減少をカバーし、当第２四半期連結累計期間の営業利益は３億83百万円で前年同期比70百万円の増益、経常利益は４億13百万円で前年同期比71百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億83百万円と前年同期比36百万円の増益となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は85億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億74百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、現金預金が10億72百万円減少したことに加え、前連結会計年度末の債権の回収が進んだことにより、受取手形・完成工事未収入金等が50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は15億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、70百万円増加いたしました。これは主に運輸事業の車両取得により機械、運搬具及び工具器具備品が36百万円増加したことに加え投資有価証券が時価上昇により26百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は101億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億３百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は37億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億90百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が９億89百万円減少するとともに、未成工事受入金が１億67百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は39億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億94百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は61億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億90百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が17百万円、利益剰余金が１億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
|
|
売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
||
|
・建設事業 |
59億86百万円 |
（前年同期比 0.7％減） |
３億80百万円 |
（前年同期比 29.9％増） |
|
・運輸事業 |
96百万円 |
（前年同期比 3.9％減） |
３百万円 |
（前年同期比 82.7％減） |
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36億47百万円となり、前連結会計年度末より10億72百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億93百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、売上債権が50百万円減少したこと、および税金等調整前四半期純利益４億15百万円等により資金が増加する一方、仕入債務が９億89百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。
(前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは２億11百万円の資金の減少）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入21百万円により資金が増加する一方、有形固定資産の取得による支出85百万円および投資有価証券の取得による支出３百万円により資金が減少したためであります。
(前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは５百万円の資金の減少）
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の資金の減少となりました。その要因は、配当金の支払額109百万円によるものであります。
(前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは94百万円の資金の減少）
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。