２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,521,549	3,772,904
受取手形	※ 149,622	※ 86,780
完成工事未収入金	4,716,905	5,492,936
未成工事支出金	13,274	52,802
材料貯蔵品	1,091	980
前払費用	2,066	1,520
その他	21,603	24,925
貸倒引当金	△50,000	△55,000
流動資産合計	9,376,113	9,377,849
固定資産
有形固定資産
建物	296,720	296,080
減価償却累計額	△205,253	△209,883
建物（純額）	91,466	86,196
構築物	31,024	37,179
減価償却累計額	△26,917	△28,423
構築物（純額）	4,107	8,756
機械及び装置	27,918	26,818
減価償却累計額	△17,206	△17,464
機械及び装置（純額）	10,711	9,353
車両運搬具	14,133	20,403
減価償却累計額	△11,522	△12,955
車両運搬具（純額）	2,610	7,447
工具器具・備品	44,365	46,300
減価償却累計額	△36,109	△35,454
工具器具・備品（純額）	8,256	10,845
土地	717,118	840,104
有形固定資産合計	834,270	962,704
無形固定資産
電話加入権	3,463	3,463
ソフトウエア	47,000	25,425
その他	221	202
無形固定資産合計	50,685	29,091

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	420,161	369,456
関係会社株式	50,000	50,000
出資金	2,450	2,450
長期前払費用	100	55
繰延税金資産	77,092	100,136
その他	134,417	134,643
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	638,062	610,581
固定資産合計	1,523,018	1,602,378
資産合計	10,899,132	10,980,228

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,646,436	2,369,920
工事未払金	1,398,804	1,302,131
リース債務	－	1,399
未払金	10,219	15,051
未払費用	37,737	41,847
未払法人税等	146,716	179,185
未払消費税等	43,473	58,143
未成工事受入金	523,314	418,355
預り金	35,139	37,436
前受収益	4,185	4,345
完成工事補償引当金	9,000	5,000
賞与引当金	40,000	54,000
流動負債合計	4,895,026	4,486,817
固定負債
リース債務	－	5,248
退職給付引当金	177,836	184,244
役員退職慰労引当金	36,581	38,116
その他	11,800	11,800
固定負債合計	226,218	239,409
負債合計	5,121,245	4,726,226
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金
資本準備金	472,625	472,625
その他資本剰余金	4,376	4,376
資本剰余金合計	477,001	477,001
利益剰余金
利益準備金	114,000	114,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,782,500	4,232,500
特別償却準備金	5,675	4,256
繰越利益剰余金	630,981	705,254
利益剰余金合計	4,533,156	5,056,011
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	5,650,129	6,172,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	127,758	81,017
評価・換算差額等合計	127,758	81,017
純資産合計	5,777,887	6,254,001
負債純資産合計	10,899,132	10,980,228

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	13,667,785	14,740,477
売上高合計	13,667,785	14,740,477
売上原価
完成工事原価	12,424,224	13,360,354
売上原価合計	12,424,224	13,360,354
売上総利益
完成工事総利益	1,243,561	1,380,123
売上総利益合計	1,243,561	1,380,123
販売費及び一般管理費
役員報酬	53,295	56,709
従業員給料手当	167,319	180,047
賞与引当金繰入額	8,171	10,285
退職給付費用	7,737	9,323
役員退職慰労引当金繰入額	5,430	6,399
法定福利費	30,274	32,635
福利厚生費	16,583	12,347
修繕維持費	1,478	5,567
事務用品費	11,393	12,892
通信交通費	25,676	28,688
動力用水光熱費	5,241	4,874
広告宣伝費	5,589	6,302
貸倒引当金繰入額	9,000	5,000
交際費	14,188	16,507
寄付金	3,135	9,560
地代家賃	9,167	10,796
減価償却費	29,905	29,549
租税公課	29,528	34,931
保険料	635	754
雑費	80,446	84,688
販売費及び一般管理費合計	514,200	557,862
営業利益	729,360	822,260
営業外収益
受取利息	256	220
受取配当金	※１ 17,699	※１ 24,497
受取賃貸料	※１ 52,108	※１ 51,979
業務受託料	※１ 8,760	※１ 8,760
受取出向料	※１ 14,911	※１ 13,991
売電収入	2,095	2,047
その他	2,965	2,196
営業外収益合計	98,797	103,692
営業外費用
賃貸費用	7,308	7,818
売電費用	1,829	1,675
その他	112	66
営業外費用合計	9,250	9,560
経常利益	818,906	916,392

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 23,303	※２ 2,532
特別利益合計	23,303	2,532
特別損失
固定資産除却損	※３ 454	※３ 375
特別損失合計	454	375
税引前当期純利益	841,756	918,549
法人税、住民税及び事業税	259,092	297,659
法人税等調整額	7,693	△11,996
法人税等合計	266,785	285,662
当期純利益	574,970	632,886

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		1,460,528	11.8	1,374,658	10.3
労務費		－	－	－	－
外注費		9,545,700	76.8	10,513,734	78.7
経費		1,417,995	11.4	1,471,962	11.0
（うち人件費）		(784,653)	（6.3）	(834,120)	（6.2）
計		12,424,224	100.0	13,360,354	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	3,332,500	7,094	599,953	4,053,547	△83,029	5,170,519
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－			△1,418	1,418	－		－
別途積立金の積立				－		450,000		△450,000	－		－
剰余金の配当				－				△95,361	△95,361		△95,361
当期純利益				－				574,970	574,970		574,970
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	450,000	△1,418	31,028	479,609	－	479,609
当期末残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	3,782,500	5,675	630,981	4,533,156	△83,029	5,650,129

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	92,121	92,121	5,262,641
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		－	△95,361
当期純利益		－	574,970
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	35,636	35,636	35,636
当期変動額合計	35,636	35,636	515,246
当期末残高	127,758	127,758	5,777,887

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	3,782,500	5,675	630,981	4,533,156	△83,029	5,650,129
当期変動額
特別償却準備金の取崩				－			△1,418	1,418	－		－
別途積立金の積立				－		450,000		△450,000	－		－
剰余金の配当				－				△110,032	△110,032		△110,032
当期純利益				－				632,886	632,886		632,886
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	450,000	△1,418	74,273	522,854	－	522,854
当期末残高	723,000	472,625	4,376	477,001	114,000	4,232,500	4,256	705,254	5,056,011	△83,029	6,172,983

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算 差額等 合計
当期首残高	127,758	127,758	5,777,887
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
剰余金の配当		－	△110,032
当期純利益		－	632,886
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△46,740	△46,740	△46,740
当期変動額合計	△46,740	△46,740	476,114
当期末残高	81,017	81,017	6,254,001

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

(2）材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　30～47年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末手持工事のうち損失の見込まれる工事はありません。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、前事業年度13,279,342千円、当事業年度14,349,848千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,065千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」77,092千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当事業年度末日が

金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	957千円	907千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業外収益
受取配当金	9,000千円	13,500千円
受取賃貸料	3,420	3,420
業務受託料	8,760	8,760
受取出向料	14,911	13,991

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	39千円	－千円
土地	23,264	2,532
計	23,303	2,532

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	375千円
機械及び装置	－	0
車両運搬具	－	0
工具器具・備品	314	0
ソフトウェア	140	－
計	454	375

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,232千円		16,513千円
退職給付引当金	54,382		56,341
役員退職慰労引当金	11,186		11,656
投資有価証券評価損	38,048		38,048
ゴルフ会員権評価損	17,572		17,572
土地評価損	26,529		26,529
その他	29,091		32,041
繰延税金資産小計	189,043		198,703
評価性引当額	△85,898		△84,187
繰延税金資産合計	103,144		114,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,552		△12,504
その他	△2,499		△1,874
繰延税金負債合計	△26,052		△14,379
繰延税金資産の純額	77,092		100,136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱カネカ	25,004	103,644
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,000	77,520
		㈱関西みらいフィナンシャルグループ	72,522	57,074
		ハリマ化成グループ㈱	33,000	33,957
		㈱神戸製鋼所	34,160	28,387
		三菱化工機㈱	10,000	15,250
		多木化学㈱	2,000	12,220
		㈱ＩＨＩ	4,370	11,620
		㈱帝国電機製作所	10,000	11,240
		㈱イチネンホールディングス	7,000	8,057
		その他（４銘柄）	1,017	10,484
計			219,074	369,456

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	296,720	1,333	1,974	296,080	209,883	6,228	86,196
構築物	31,024	6,155	－	37,179	28,423	1,506	8,756
機械及び装置	27,918	－	1,100	26,818	17,464	1,357	9,353
車両運搬具	14,133	6,480	210	20,403	12,955	1,642	7,447
工具器具・備品	44,365	5,966	4,031	46,300	35,454	3,376	10,845
土地	717,118	130,219	7,233	840,104	－	－	840,104
有形固定資産計	1,131,281	150,154	14,549	1,266,886	304,181	14,112	962,704
無形固定資産
電話加入権	3,463	－	－	3,463	－	－	3,463
ソフトウェア	117,015	－	－	117,015	91,589	21,574	25,425
その他	278	－	－	278	75	18	202
無形固定資産計	120,757	－	－	120,757	91,665	21,593	29,091
長期前払費用	258	－	60	198	143	45	55

（注）当期増加の主な内容は次のとおりであります。

土地…社員用の駐車場用地の取得　130,219千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	96,160	101,160	－	96,160	101,160
完成工事補償引当金	9,000	5,000	1,440	7,559	5,000
賞与引当金	40,000	54,000	40,000	－	54,000
役員退職慰労引当金	36,581	6,399	4,864	－	38,116

　（注）　１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　　２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、見積補償額に基づく洗替額であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　特記事項はありません。