（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化の進展による効率性低下と労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コストを転嫁し易い状況にあり、総じて業績は改善傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は前年同期比12億52百万円増加の58億24百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は37.6％となっております。
売上高につきましては、建設事業において期首繰越工事高が前年同期比で増加したため、完成工事高は32億70百万円となりました。運輸事業において輸送量増加により増収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比７億57百万円増加の33億22百万円となりました。
次に、利益につきましては建設事業の完成工事総利益が前年同期比64百万円増加したため、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億74百万円で前年同期比64百万円の増益、経常利益は１億92百万円で前年同期比65百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比31百万円増益の１億17百万円となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は79億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億24百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が９億84百万円減少したことに加え、前連結会計年度末の債務の支払が進展したこと等により現金預金が６億６百万円減少したことによるものであります。
固定資産は15億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は95億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億65百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億28百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務の支払により支払手形・工事未払金等が13億45百万円減少したことに加え、未払法人税等が１億34百万円減少したことによるものであります。
固定負債は２億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が５百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、31億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億33百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少29百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は57.5％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
|
|
売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
||
|
・建設事業 |
32億70百万円 |
（前年同期比 29.7％増） |
１億71百万円 |
（前年同期比 60.2％増） |
|
・運輸事業 |
52百万円 |
（前年同期比 19.8％増） |
２百万円 |
（前年同期比 8.5％増） |
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。