（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の懸念により、先行きに一段と不透明感が増しました。
建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化が主流となってきており、効率性低下と高齢化、労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コストを転嫁し易い状況にあり、総じて業績は改善傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は80億85百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は52.2％となっております。
売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗が順調で、運輸事業も前年以上の輸送量を確保できたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14億70百万円増加の75億53百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において採算はやや低下したものの、売上高の増加により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は３億98百万円で前年同期比14百万円の増益、経常利益は４億28百万円で前年同期比15百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損19百万円を計上したため、２億71百万円と前年同期比11百万円の減益となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は90億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億７百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が17億39百万円増加する一方、前連結会計年度末における支払債務の決済進展等により、現金預金が23億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は15億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ、45百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価下落により31百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は105億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億52百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は37億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億64百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が６億10百万円減少するとともに、その他流動負債が83百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ50万円増加いたしました。
この結果、負債合計は39億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億63百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は65億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億11百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が13百万円減少する一方、利益剰余金が１億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は57.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
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・建設事業 |
74億45百万円 |
（前年同期比 24.4％増） |
３億90百万円 |
（前年同期比 2.8％増） |
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・運輸事業 |
１億８百万円 |
（前年同期比 12.2％増） |
７百万円 |
（前年同期比 117.4％増） |
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億92百万円となり、前連結会計年度末より23億58百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは22億円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億８百万円等により資金が増加する一方、売上債権が17億39百万円増加したこと、および仕入債務が６億10百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。
(前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは８億93百万円の資金の減少）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出７百万円および投資有価証券の取得による支出３百万円により資金が減少したためであります。
(前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の資金の減少）
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億46百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額１億45百万円によるものであります。
(前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の資金の減少）
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。