第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,000,000 |
|
計 |
26,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
㈱東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
1996年11月19日（注） |
1,000,000 |
7,500,000 |
273,000 |
723,000 |
322,625 |
472,625 |
（注） 有償・一般募集
入札による募集
発行株数 650,000株
発行価格 545円
資本組入額 273円
払込金総額 392,625千円
入札によらない募集
発行株数 350,000株
発行価格 580円
資本組入額 273円
払込金総額 203,000千円
（5）【所有者別状況】
|
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2020年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式164,585株は、「個人その他」に1,645単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
（6）【大株主の状況】
|
|
|
2020年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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計 |
－ |
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（注）個人大株主の属性は以下のとおりです。
渡辺健一：当社取締役相談役
渡邊 弘：取締役相談役及び大株主渡辺健一の従叔父
山本組子：取締役相談役及び大株主渡辺健一の叔母
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
|
|
－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
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|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
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計 |
－ |
|
|
|
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
92 |
74,254 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
164,585 |
－ |
164,585 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
剰余金の配当につきましては、当社は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実施いたしますとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また、財務体質を強化する観点から内部留保にも重きを置くことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期（第80期）の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、前期の配当額と同額の１株当たり20円（普通配当20円）の期末配当を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を兼ねている現状より、社外取締役及び監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
ａ.企業統治の体制の概要
ァ）当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制としております。取締役は10名以内と定款で定めておりますが、提出日現在で、取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。
ィ）取締役会規程を含め社内規程の見直しを行い規程の最適整備を常に図りながら、その遵守を推進し、併せて、部門別予算管理制度を徹底して管理することにより、企業経営における効率性の追求、法令の遵守、損失の危険の回避など、内部統制を強化する方針であります。
ゥ）取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在で、執行役員６名であります。
ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は事業規模が小規模であるため、各取締役が主要部門の責任者を兼ねておりますが、取締役相互の監視義務があることに加えて、業務執行及び取締役会から独立した社外取締役及び監査役会の監督機能により、適切な経営の意思決定・業務執行の実現が担保されております。このように、効果的牽制の効く体制で、コーポレート・ガバナンス機能を十分発揮することができると考えているため、現状の企業統治の体制を採用しております。
ｃ.各機関の内容
ア）取締役会
取締役会は７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名）の取締役で構成され、監査役は原則全員出席のもと、年７回開催し、当社の重要な業務執行を決定しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 福島孝一
構成員：取締役 渡辺健一、取締役 清水省己、取締役 髙島 理、取締役 山本貴弘
取締役 上甲 晃（社外取締役）、取締役 稲田 豊（社外取締役）
なお、取締役会の状況等については、「③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
イ）監査役会
監査役会は４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）の監査役で構成され、
監査役は、取締役会に原則全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通
じ、その適法性の監査を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 原 修一
構成員：監査役（非常勤）久 英之（社外監査役）、監査役（非常勤）小野邦久（社外監査役）、
監査役（非常勤）尾野俊二（社外監査役）
なお、監査役監査の状況等については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しており
ます。
ウ）内部監査体制
内部監査部門は１名（有価証券報告書提出日現在）の社員、加藤寿一が担当しており、各部門の監査
を実施し、実効性の高い監査を実施しております。
なお、内部監査の状況については、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
エ）会計監査人
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結・実施しております。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名 所属する監査法人
伊東 昌一 有限責任監査法人トーマツ
吉村 康弘 同 上
なお、会計監査の状況については、「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システム整備の状況
ア）当社は取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制の基本方針を定めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、企業グループ行動規範を定め、法令遵守・企業活動の透明性・適切な情報開示などを周知徹底しております。また、監査役会・監査室による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。
イ）重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くした上で決議することにより、重要事項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において、各取締役は、担当業務の進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。
ウ）社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業前の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきましては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。
エ）予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施しております。
オ）会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。監査業務を執行した公認会計士は、伊東昌一氏と吉村康弘氏であり、補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。なお、当社と同監査法人又は公認会計士等との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
カ）監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
ァ）法令違反リスクについては、企業グループ行動規範及び営業活動遵守基準を制定し、規程の遵守を徹底させることによりリスク発生の防止に努めております。
ィ）業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規程で対応策を定め、規程を遵守することにより各種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努めております。
ゥ）突発的なリスクの発生時、又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、速やかに対応措置を講じるものとしております。
ェ）通常の業務運営については、社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令及び定款に適合する体制を構築しております。
ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業グループとしての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の取締役会に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関連部署との連携を密にし、問題解決に取り組んでおります。
ｄ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、かつ、重大な過失がないときに限られます。
ｅ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｇ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ｈ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ァ）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ィ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｉ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
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|
代表取締役 社長 |
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||||||||||||||||||||
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取締役 経営管理部長 |
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||||||||||||||||||||
|
取締役 工務部長 兼リニューアル部長 |
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||||||||||||||||||||
|
取締役 営業部長 |
|
|
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|
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||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
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|
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||||||||||||||||||||||||||
|
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||||||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
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||||||||||||||||||||||||||||||
７．当社は執行役員制度を導入しており、2020年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名又は担当 |
|
執行役員 |
山本 裕之 |
土木部長 |
|
執行役員 |
香西 利計 |
営業部部長 |
|
執行役員 |
中野 普藏 |
営業部部長 |
|
執行役員 |
森田 敏夫 |
積算部長 |
|
執行役員 |
岡本 悦生 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
大内 豊範 |
建築部長 |
② 社外役員の状況
ａ.当社の社外取締役は、提出日現在、上甲晃氏及び稲田豊氏の２名となっております。
社外取締役上甲晃氏は、上場会社の副理事及び松下政経塾塾頭の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役稲田豊氏は、上場会社の取締役として企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の電力会社と当社との関係は、当社が一般的消費者としての関係及び当社と関西電力株式会社との間には建設工事の請負（2019年度15百万円）がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。
ｂ.社外監査役は、提出日現在、久英之氏、小野邦久氏及び尾野俊二氏の３名となっております。
社外監査役久英之氏は、会社経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と考えております。また、同氏が代表取締役を務める株式会社ＤＲ.ＧＯＯとの間で、2012年11月から2015年10月の間、当社の社員研修の契約を締結しておりましたが、その金額は僅少（２百万円未満）であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす額ではないこと等に照らして、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役小野邦久氏は、国土交通事務次官等の要職により豊富な経験と高い見識があり、社外監査役として適任と考えております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役尾野俊二氏は、銀行経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引銀行である株式会社みなと銀行において、代表取締役会長を務めておりましたが、2018年４月に退任し、特別顧問に就任しておりますが業務執行はありません。また、当社は同社から借入金はなく、当社と株式会社みなと銀行との間には建設工事の請負（2019年度2百万円）がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、当社グループと同社との間に重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務の執行を監査する体制として
おります。当事業年度末現在・提出日現在で、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
原 修一 |
７ |
７ |
|
久 英之 |
７ |
７ |
|
小野 邦久 |
７ |
４ |
|
尾野 俊二 |
５ |
５ |
監査役会における主な検討事項として、取締役会での決議予定内容等のほか、重要な決裁書類の閲覧を通
じ、その適法性等について検討しております。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人である有限責任監査法人トーマツや内部監査部門の監査に立ち
会い、定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執行について幅広い観点から
監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は１名の社員が担当しており、監査役との協議の下、年間監査計画を立てて各部門に監査
を、また、必要に応じて特定の部門に対して臨時監査を実施し、監査結果は経営階層へ報告しております。
被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェック
するなど、実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
２６年
ｃ．業務を執行した公認会計士
伊東 昌一
吉村 康弘
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査業務実施のための一定の規模・審査体制・監査実績等を勘案して総合的に判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、会計監査実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言業務契約に対する報酬であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、企業規模、業種、事業特性、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画・会計監査実施状況および報酬見積りなどを総合的に勘案した上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、並びに報酬の決定プロセスにおいて、客観性と透明性が確保されたものであることを基本としております。
また、当社の役員報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第65期定時株主総会において、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、1991年６月21日開催の第51期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。
個別の報酬につきましては、役員の報酬および賞与規程に基づき、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、取締役の報酬につきましては、代表取締役が取締役会に提案、討議の上、取締役会で代表取締役に一任することに決定し、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
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基本報酬 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
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取締役（社外取締役を除く。) |
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監査役（社外監査役を除く。) |
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社外役員 |
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（注）取締役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的の株式を保有しておらず、取引関係の維持強化や工事受注獲得への一定の効果等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持ち、企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみ保有しております。
そのなかで当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案し、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付1,266株4,651千円 |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付2,416株1,480千円 |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的な買付259株622千円 |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）１ |
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（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難であるため、保有の検証方法について記載
いたします。当社は、個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合
理性等を勘案し、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。
３．㈱関西みらいフィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。