（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦や消費増税に伴う消費マインドの落ち込みの懸念により、先行きに不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いていることに加え、受注競争は激化してきており厳しい環境となっております。一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化の進展に伴い、効率性低下と高齢化、労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コストの転嫁が進み、総じて業績は改善傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比26億66百万円減少の117億80百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は76.0％となっております。
売上高につきましては、運輸事業は前年以上の輸送量を確保できたものの、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はおおむね順調ではありましたが前年実績を若干下回ったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1億82百万円減少の107億41百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期比1.9ポイント低下したため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は５億９百万円で前年同期比２億26百万円の減益、経常利益は５億54百万円で前年同期比２億24百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億56百万円と前年同期比１億65百万円の減益となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は80億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億34百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が６億72百万円増加する一方、前連結会計年度末における支払債務の決済進展等により、現金預金が22億15百万円減少したことによるものであります。
固定資産は15億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、46百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が22百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は96億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億81百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億92百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が13億82百万円減少するとともに、未払法人税等が１億69百万円、未成工事受入金が１億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が４百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は29億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億94百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は66億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億13百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３百万円増加するとともに、利益剰余金が２億10百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は57.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
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・建設事業 |
105億74百万円 |
（前年同期比 1.8％減） |
４億93百万円 |
（前年同期比 32.2％減） |
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・運輸事業 |
１億67百万円 |
（前年同期比 11.2％増） |
16百万円 |
（前年同期比 90.7％増） |
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。