（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染拡大防止に向けて、政府が緊急事態宣言を発出したことから、経済活動は大きく制約され市場機能は停滞し、国内需要は急速に冷え込みました。
建設業界におきましては、公共事業等を中心に発注工事はあるものの、感染発生による工事休止リスクが常に存在し、建築資材のサプライチェーンの停滞など予断を許さぬ状態が続いております。一方、運輸業界におきましては、在宅関連等一部物資の配送は急拡大したものの、大半の貨物の荷動きは低迷状態にありました。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は54億63百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は35.2％となっております。
売上高につきましては、運輸事業において積載物の市場縮小影響による輸送量の減少を回避できませんでしたが、建設事業につきましては期首繰越工事を順調に進捗させたことから、昨年比増収の完成工事高となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比91百万円増加の34億14百万円となりました。
利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億86百万円で前年同期比11百万円の増益、経常利益は２億２百万円で前年同期比９百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比20百万円増益の１億37百万円となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は87億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減
少いたしました。これは主に前連結会計年度末の未収入金等の回収が進んだことにより、現金預金が４億35百万円
増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等が15億54百万円減少したことによるものであります。
固定資産は14億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は101億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億31百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により支払手形・工事未払金等が11億19百万円減少したこと、および未払法人税等が87百万円減少したことによるものであります。
固定負債は２億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、33億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は67億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18百万円増加する一方、利益剰余金が９百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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|
売 上 高 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) （営業利益又は営業損失(△)） |
||
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・建設事業 |
33億65百万円 |
（前年同期比 2.9％増） |
１億86百万円 |
（前年同期比 8.5％増） |
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・運輸事業 |
49百万円 |
（前年同期比 5.8％減） |
△０百万円 |
（前年同期は２百万円のセグメント 利益） |
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。