第2【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流抑制策が強化されたことに加え、記録的な豪雨による影響から個人消費関連が大きく落ち込み、一時的な足踏み状態となりました。

建設業界におきましては、災害復旧工事や国土強靭化対策が続いたものの、工事部材の供給不足や価格高騰が収益環境を悪化させつつあります。一方、運輸業界におきましては、輸送の荷動きも読めず、軽油価格の上昇も続いており先行き不透明な状態にありました。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 

a.連結経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は113億22百万円となり、通期受注計画

160億円に対する進捗率は70.8%となっております。

売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はおおむね順調でありましたが前年実績を若干下回り、運輸事業は前年並みの輸送量を確保したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4億22百万円減少の68億64百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が1.9ポイント改善したため、当第2四半期連結累計期間の営業利益は4億60百万円で前年同期比75百万円の増益、経常利益は4億88百万円で前年同期比75百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3億31百万円と前年同期比50百万円の増益となりました。

 

b.連結財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は81億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億99百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10億35百万円、その他流動資産が2億14百万円それぞれ増加する一方、現金預金が27億33百万円減少したことによるものであります。

固定資産は16億52百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。

この結果、資産合計は97億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億99百万円減少いたしました。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は18億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億60百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展等により支払手形・工事未払金等が8億95百万円減少し、さらに未成工事受入金が1億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は2億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は20億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億73百万円減少いたしました。

 

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は76億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ、74百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.6%(前連結会計年度末は67.5%)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

売  上  高

セグメント利益(営業利益)

・建設事業

67億58百万円

(前年同期比   6.0%減)

4億59百万円

(前年同期比  20.6%増)

・運輸事業

105百万円

(前年同期比   6.0%増)

0百万円

(前年同期比  82.1%減)

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億91百万円となり、前連結会計年度末より27億33百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは24億40百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益4億88百万円等により資金が増加する一方、売上債権が10億35百万円増加し、仕入債務が8億95百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。

(前第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは14億76百万円の資金の増加)

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産

の取得による支出28百万円および投資有価証券の取得による支出3百万円等により資金が減少したためでありま

す。

(前第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の資金の減少)

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億54百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の

支払額2億17百万円、自己株式の取得による支出36百万円等により資金が減少したためであります。

(前第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1億48百万円の資金の減少)

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。