第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,230,645	1,497,291
受取手形・完成工事未収入金等	5,230,553	6,266,340
未成工事支出金	19,071	2,544
材料貯蔵品	1,376	1,822
その他	168,182	382,258
貸倒引当金	△44,250	△44,250
流動資産合計	9,605,579	8,106,007
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	366,785	368,483
機械、運搬具及び工具器具備品	314,595	329,841
土地	862,534	862,534
建設仮勘定	－	12,018
減価償却累計額	△519,972	△537,706
有形固定資産合計	1,023,943	1,035,171
無形固定資産	23,207	22,012
投資その他の資産
投資有価証券	394,595	398,485
会員権	103,319	103,319
繰延税金資産	104,992	91,194
その他	48,394	48,472
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	605,140	595,311
固定資産合計	1,652,291	1,652,494
資産合計	11,257,870	9,758,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,245,752	1,350,712
未払法人税等	303,116	154,566
未成工事受入金	335,250	177,220
完成工事補償引当金	32,000	26,000
賞与引当金	57,300	60,800
その他	453,058	97,081
流動負債合計	3,426,478	1,866,381
固定負債
役員退職慰労引当金	49,811	34,791
退職給付に係る負債	170,614	172,760
その他	14,210	13,497
固定負債合計	234,637	221,049
負債合計	3,661,115	2,087,430
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	6,345,702	6,457,486
自己株式	△83,103	△119,484
株主資本合計	7,462,600	7,538,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,154	133,068
その他の包括利益累計額合計	134,154	133,068
純資産合計	7,596,755	7,671,071
負債純資産合計	11,257,870	9,758,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
完成工事高	7,186,755	6,758,546
運輸事業売上高	99,503	105,512
売上高合計	7,286,258	6,864,059
売上原価
完成工事原価	6,549,613	6,027,892
運輸事業売上原価	82,725	92,637
売上原価合計	6,632,338	6,120,529
売上総利益
完成工事総利益	637,142	730,654
運輸事業総利益	16,777	12,875
売上総利益合計	653,920	743,530
販売費及び一般管理費	※ 269,218	※ 283,251
営業利益	384,702	460,278
営業外収益
受取利息	31	19
受取配当金	5,913	6,217
受取賃貸料	24,618	24,465
売電収入	1,205	894
その他	1,735	1,507
営業外収益合計	33,505	33,105
営業外費用
賃貸費用	4,760	4,443
売電費用	797	730
その他	0	61
営業外費用合計	5,558	5,235
経常利益	412,649	488,147
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	412,649	488,147
法人税、住民税及び事業税	138,623	144,008
法人税等調整額	△7,286	12,292
法人税等合計	131,337	156,301
四半期純利益	281,311	331,846
親会社株主に帰属する四半期純利益	281,311	331,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	281,311	331,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,515	△1,086
その他の包括利益合計	23,515	△1,086
四半期包括利益	304,826	330,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304,826	330,759
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	412,649	488,147
減価償却費	16,494	20,676
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	25,000	△6,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	3,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,002	△15,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,536	2,145
受取利息及び受取配当金	△5,945	△6,237
売上債権の増減額（△は増加）	2,458,904	△1,035,786
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△22,816	16,080
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,418,045	△895,040
未成工事受入金の増減額（△は減少）	124,674	△158,030
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,587	△99,573
その他	△9,541	△475,133
小計	1,598,326	△2,160,271
利息及び配当金の受取額	5,947	6,237
法人税等の支払額	△128,115	△286,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,476,158	△2,440,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,959	△28,962
無形固定資産の取得による支出	△2,000	△1,747
投資有価証券の取得による支出	△3,167	△3,471
会員権の取得による支出	△10,533	－
その他	△4,048	△3,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,708	△37,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△147,787	△217,856
自己株式の取得による支出	－	△36,381
その他	△712	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,500	△254,950
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,304,949	△2,733,354
現金及び現金同等物の期首残高	2,947,263	4,224,645
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,252,213	※ 1,491,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,033千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。

　本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

　当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	21,732千円	25,914千円
従業員給料手当	92,427	101,824
賞与引当金繰入額	11,310	12,413
退職給付費用	3,148	3,402
役員退職慰労引当金繰入額	3,156	3,342

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	4,258,213千円	1,497,291千円
保証金として差し入れている現金預金 （定期預金）	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	4,252,213	1,491,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	146,708	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	220,062	30	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,186,755	99,503	7,286,258
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,186,755	99,503	7,286,258
セグメント利益	381,251	3,450	384,702

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,758,546	105,512	6,864,059
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,758,546	105,512	6,864,059
セグメント利益	459,661	616	460,278

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
	建 設 事 業			運輸事業
	建　築	土　木	計
売上髙
民間	4,707,397	190,251	4,897,648	105,512	5,003,161
官公庁	1,474,994	385,904	1,860,898	－	1,860,898
顧客との契約から生じる収益	6,182,391	576,155	6,758,546	105,512	6,864,059
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,182,391	576,155	6,758,546	105,512	6,864,059

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	38円35銭	45円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	281,311	331,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	281,311	331,846
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,415	7,327,204

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟事件等

　重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。