第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,230,645	2,409,747
受取手形・完成工事未収入金等	5,230,553	※１ 6,201,680
未成工事支出金	19,071	2,349
材料貯蔵品	1,376	990
その他	168,182	481,407
貸倒引当金	△44,250	△44,250
流動資産合計	9,605,579	9,051,925
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	366,785	369,037
機械、運搬具及び工具器具備品	314,595	328,142
土地	862,534	862,534
建設仮勘定	－	74,350
減価償却累計額	△519,972	△544,869
有形固定資産合計	1,023,943	1,089,195
無形固定資産	23,207	24,404
投資その他の資産
投資有価証券	394,595	361,275
会員権	103,319	103,319
繰延税金資産	104,992	85,781
その他	48,394	48,502
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	605,140	552,718
固定資産合計	1,652,291	1,666,318
資産合計	11,257,870	10,718,244

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,245,752	1,629,023
未払法人税等	303,116	16,278
未成工事受入金	335,250	820,254
完成工事補償引当金	32,000	18,000
賞与引当金	57,300	36,500
その他	453,058	135,436
流動負債合計	3,426,478	2,655,492
固定負債
役員退職慰労引当金	49,811	36,369
退職給付に係る負債	170,614	176,988
その他	14,210	13,141
固定負債合計	234,637	226,499
負債合計	3,661,115	2,881,991
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	6,345,702	6,651,734
自己株式	△83,103	△119,484
株主資本合計	7,462,600	7,732,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,154	104,001
その他の包括利益累計額合計	134,154	104,001
純資産合計	7,596,755	7,836,252
負債純資産合計	11,257,870	10,718,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	10,955,315	11,103,267
運輸事業売上高	152,991	162,215
売上高合計	11,108,306	11,265,482
売上原価
完成工事原価	9,809,436	9,961,265
運輸事業売上原価	126,592	140,179
売上原価合計	9,936,029	10,101,444
売上総利益
完成工事総利益	1,145,878	1,142,001
運輸事業総利益	26,398	22,035
売上総利益合計	1,172,277	1,164,037
販売費及び一般管理費	418,847	434,728
営業利益	753,429	729,309
営業外収益
受取利息	42	21
受取配当金	10,116	12,337
受取賃貸料	36,850	35,991
売電収入	1,491	1,256
その他	2,147	1,831
営業外収益合計	50,647	51,438
営業外費用
賃貸費用	5,770	5,930
売電費用	1,145	1,046
その他	1	171
営業外費用合計	6,917	7,149
経常利益	797,160	773,598
特別利益
固定資産売却益	99	109
特別利益合計	99	109
特別損失
固定資産除却損	0	129
特別損失合計	0	129
税金等調整前四半期純利益	797,260	773,578
法人税、住民税及び事業税	243,916	218,979
法人税等調整額	9,042	28,504
法人税等合計	252,959	247,483
四半期純利益	544,300	526,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	544,300	526,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	544,300	526,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,364	△30,153
その他の包括利益合計	61,364	△30,153
四半期包括利益	605,665	495,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	605,665	495,941
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ121,991千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－　千円	5,161千円

２　偶発債務

　当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。

　本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

　当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	26,269千円	31,657千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	146,708	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	220,062	30	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,955,315	152,991	11,108,306
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	10,955,315	152,991	11,108,306
セグメント利益	746,775	6,654	753,429

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,103,267	162,215	11,265,482
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	11,103,267	162,215	11,265,482
セグメント利益	725,124	4,184	729,309

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
	建 設 事 業			運輸事業
	建　築	土　木	計
売上高
民間	8,118,034	470,358	8,588,392	162,215	8,750,607
官公庁	1,870,536	644,338	2,514,874	－	2,514,874
顧客との契約から生じる収益	9,988,571	1,114,696	11,103,267	162,215	11,265,482
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,988,571	1,114,696	11,103,267	162,215	11,265,482

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	74円20銭	71円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	544,300	526,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	544,300	526,094
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,415	7,319,899

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　重要な訴訟事件等

　重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。