当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の落ち着きから人流が戻りつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の行方や円安の進行、原油・原材料価格の高止まりから、業種・地域間で景況感の方向性が分かれました。
建設業界におきましては、半導体不足の影響による部品供給の遅れや資材価格の高騰が続き、予断を許さぬ状態にあります。一方、運輸業界におきましても、軽油など燃料価格が高止まりする中、運送料に転嫁もできず収支は厳しい経営環境となっております。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は44億６百万円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は25.8％となっております。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期受注工事が順調に進捗したため、昨年比増収の完成工事高となり、運輸事業につきましては概ね計画通りの売上高となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13億25百万円増加の40億６百万円となりました。
利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は２億68百万円で前年同期比１億31百万円の増益、経常利益は２億87百万円で前年同期比１億34百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比96百万円増益の２億円となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は88億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少いたしました。
これは完成工事高が大幅に増加した以上に前連結会計年度の完成工事未収入金の回収が進展したこと等により、現
金預金が18億28百万円増加するとともに、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末に比べ24億20百万円
減少したことによるものであります。
固定資産は19億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は107億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が６億37百万円増加する一方、前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により工事未払金等が10億13百万円減少したこと、および未払法人税等が86百万円減少したことによるものであります。
固定負債は２億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、26億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億91百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は80億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は71.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) （営業利益又は営業損失(△)） |
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・建設事業 |
39億57百万円 |
（前年同期比 50.4％増） |
２億70百万円 |
（前年同期比 94.1％増） |
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・運輸事業 |
49百万円 |
（前年同期比 1.3％減） |
△１百万円 |
（前年同期は△２百万円のセグメ ント損失） |
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。