１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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会員権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金等 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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運輸事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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運輸事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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運輸事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸費用 |
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売電費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社（２社）を連結しております。子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(ロ）材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。
ニ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社グループの建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループが構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社グループの会計に組み込む処理によっております。
一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 |
16,566,211 |
17,209,236 |
|
工事損失引当金 |
4,400 |
10,600 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。
ロ．主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。工事原価総額は、工事内容の変更や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。
ハ．翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の繰越工事高は15,053,731千円であり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度105,652千円）は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
担保に供している資産 現金預金 |
6,000千円 |
6,000千円 |
|
|
|
|
|
担保に係る債務 工事未払金等 |
3,598千円 |
3,921千円 |
※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、
それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
運輸事業未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
４ 偶発債務
当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。
本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。
当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
4,400千円 |
10,600千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
109千円 |
681千円 |
|
計 |
109 |
681 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物・構築物 |
121千円 |
－千円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
0 |
17 |
|
計 |
121 |
17 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△38,296千円 |
72,569千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△38,296 |
72,569 |
|
税効果額 |
11,313 |
△6,347 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,982 |
66,222 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,982 |
66,222 |
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,500,000 |
－ |
－ |
7,500,000 |
|
合計 |
7,500,000 |
－ |
－ |
7,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
164,585 |
30,046 |
－ |
194,631 |
|
合計 |
164,585 |
30,046 |
－ |
194,631 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,000株、単元
未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
220,062 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,161 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,500,000 |
－ |
－ |
7,500,000 |
|
合計 |
7,500,000 |
－ |
－ |
7,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
194,631 |
－ |
－ |
194,631 |
|
合計 |
194,631 |
－ |
－ |
194,631 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,161 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,161 |
利益剰余金 |
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,940,040 |
千円 |
5,587,118 |
千円 |
|
保証金として差入れている現金預金 （定期預金） |
△6,000 |
|
△6,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,934,040 |
|
5,581,118 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等については、そのほとんどが１か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権について経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リスクの縮小化を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。
投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10％相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
(1)前連結会計年度
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
358,515 |
358,515 |
－ |
（注）１. 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して
おります。
２. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
|
非 上 場 株 式 |
4,900 |
３. デリバティブ取引
デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(2)当連結会計年度
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
439,842 |
439,842 |
－ |
（注）１. 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して
おります。
２. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
|
非 上 場 株 式 |
4,900 |
３. デリバティブ取引
デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
3,940,040 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
5,353,501 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
105,652 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,399,195 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
5,587,118 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
3,239,018 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
615,685 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,441,821 |
－ |
－ |
－ |
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
358,515 |
－ |
－ |
358,515 |
|
資産計 |
358,515 |
－ |
－ |
358,515 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
439,842 |
－ |
－ |
439,842 |
|
資産計 |
439,842 |
－ |
－ |
439,842 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
338,445 |
219,278 |
119,167 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
338,445 |
219,278 |
119,167 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
20,070 |
20,128 |
△58 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,070 |
20,128 |
△58 |
|
|
合計 |
358,515 |
239,407 |
119,108 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
|
非 上 場 株 式 |
4,900 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
439,842 |
248,163 |
191,678 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
439,842 |
248,163 |
191,678 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
439,842 |
248,163 |
191,678 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
|
非 上 場 株 式 |
4,900 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当企業グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用
３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は5,487千円であります。
|
１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用
３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は5,580千円であります。
|
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
工事損失引当金 |
1,345千円 |
|
3,241千円 |
|
賞与引当金 |
22,003 |
|
24,025 |
|
退職給付に係る負債 |
55,689 |
|
62,724 |
|
役員退職慰労引当金 |
11,602 |
|
11,670 |
|
投資有価証券評価損 |
52,604 |
|
52,604 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
17,572 |
|
17,572 |
|
土地評価損 |
26,529 |
|
26,529 |
|
その他 |
35,028 |
|
46,795 |
|
繰延税金資産小計 |
222,375 |
|
245,162 |
|
評価性引当額 |
△100,383 |
|
△97,392 |
|
繰延税金資産合計 |
121,991 |
|
147,770 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,936 |
|
△18,283 |
|
その他 |
－ |
|
3 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,936 |
|
△18,287 |
|
繰延税金資産の純額 |
110,055 |
|
129,482 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,197千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,581千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
318,560 |
318,560 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
318,560 |
318,560 |
|
期末時価 |
727,234 |
725,998 |
|
(注)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合 計 |
|||
|
建 設 事 業 |
運輸事業 |
||||
|
建 築 |
土 木 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
民間 |
12,839,550 |
691,556 |
13,531,107 |
220,172 |
13,751,280 |
|
官公庁 |
2,348,559 |
1,059,122 |
3,407,681 |
－ |
3,407,681 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,188,110 |
1,750,678 |
16,938,789 |
220,172 |
17,158,961 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,188,110 |
1,750,678 |
16,938,789 |
220,172 |
17,158,961 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合 計 |
|||
|
建 設 事 業 |
運輸事業 |
||||
|
建 築 |
土 木 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
民間 |
14,930,050 |
672,464 |
15,602,514 |
232,344 |
15,834,859 |
|
官公庁 |
1,243,402 |
961,456 |
2,204,859 |
－ |
2,204,859 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,173,453 |
1,633,920 |
17,807,374 |
232,344 |
18,039,718 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,173,453 |
1,633,920 |
17,807,374 |
232,344 |
18,039,718 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,740,653千円 |
1,869,898千円 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,869,898 |
1,500,749 |
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契約資産(期首残高) |
2,231,897 |
3,414,320 |
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契約資産(期末残高) |
3,414,320 |
1,708,462 |
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契約負債(期首残高) |
335,250 |
85,825 |
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契約負債(期末残高) |
85,825 |
732,855 |
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスのうち、未請求工事施工高に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約書の定めに従い、契約内容に定められた時期に請求し、契約に定められた時期に受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足にかかわらず収益を認識する、顧客との工事契約において支払条件上で、履行義務充足以上に工事代金を受け入れた場合の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,825千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,705,858千円減少した主な理由は、工事代金の回収が進んだことに加え、期末近くでの完成引渡工事の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が647,030千円増加した主な理由は、期末近くで顧客との新たな契約が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年3月31日時点で15,053,731千円であり、期末日後1年以内に約11,263,103千円が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社 株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業
「運輸事業」：貨物の運送に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合 計 |
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建設事業 |
運輸事業 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合 計 |
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建設事業 |
運輸事業 |
||
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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社会福祉法人あすか福祉会 |
2,837,580 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産（円） |
1,110.62 |
1,183.98 |
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１株当たり当期純利益（円） |
109.36 |
94.29 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
800,147 |
688,848 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
800,147 |
688,848 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,316,316 |
7,305,369 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,399 |
965 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
984 |
－ |
－ |
－年 |
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合計 |
2,384 |
965 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,006,785 |
8,691,002 |
13,972,180 |
18,039,718 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
287,431 |
574,720 |
911,208 |
1,004,494 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （千円） |
200,239 |
395,810 |
626,869 |
688,848 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
27.41 |
54.18 |
85.81 |
94.29 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
27.41 |
26.77 |
31.63 |
8.48 |