2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,722,373

5,307,352

受取手形

29,480

電子記録債権

105,652

615,685

完成工事未収入金

5,203,582

3,197,070

未成工事支出金

869

980

材料貯蔵品

492

205

前払費用

1,391

1,388

その他

63,423

52,502

貸倒引当金

43,000

30,000

流動資産合計

9,084,265

9,145,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

327,378

651,085

減価償却累計額

226,445

243,616

建物(純額)

100,932

407,469

構築物

40,403

42,843

減価償却累計額

34,223

35,868

構築物(純額)

6,179

6,974

機械及び装置

20,490

20,490

減価償却累計額

14,072

14,829

機械及び装置(純額)

6,417

5,660

車両運搬具

18,704

18,704

減価償却累計額

16,760

18,056

車両運搬具(純額)

1,944

648

工具器具・備品

56,664

99,036

減価償却累計額

41,301

55,920

工具器具・備品(純額)

15,362

43,116

土地

862,534

871,540

建設仮勘定

231,799

有形固定資産合計

1,225,170

1,335,410

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,463

3,463

ソフトウエア

20,482

24,395

その他

147

128

無形固定資産合計

24,093

27,987

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

363,415

444,742

関係会社株式

90,000

90,000

出資金

2,450

2,450

繰延税金資産

104,287

123,283

その他

152,954

152,553

貸倒引当金

46,160

46,160

投資その他の資産合計

666,947

766,869

固定資産合計

1,916,212

2,130,267

資産合計

11,000,477

11,275,451

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

2,347,954

1,399,298

リース債務

1,399

965

未払金

16,459

20,503

未払費用

32,188

39,069

未払法人税等

162,060

166,887

未払消費税等

6,612

47,887

未成工事受入金

85,825

722,768

預り金

97,693

25,761

前受収益

4,340

4,335

完成工事補償引当金

14,000

68,000

工事損失引当金

4,400

10,600

賞与引当金

67,000

73,000

流動負債合計

2,839,934

2,579,078

固定負債

 

 

リース債務

984

退職給付引当金

167,976

189,869

役員退職慰労引当金

37,940

38,162

その他

11,800

11,800

固定負債合計

218,701

239,831

負債合計

3,058,635

2,818,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

723,000

723,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

472,625

472,625

その他資本剰余金

4,376

4,376

資本剰余金合計

477,001

477,001

利益剰余金

 

 

利益準備金

114,000

114,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,722,500

6,302,500

繰越利益剰余金

917,653

786,130

利益剰余金合計

6,754,153

7,202,630

自己株式

119,484

119,484

株主資本合計

7,834,669

8,283,146

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

107,172

173,394

評価・換算差額等合計

107,172

173,394

純資産合計

7,941,842

8,456,541

負債純資産合計

11,000,477

11,275,451

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

16,624,068

17,217,407

売上高合計

16,624,068

17,217,407

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 14,997,896

※1 15,692,682

売上原価合計

14,997,896

15,692,682

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,626,171

1,524,724

売上総利益合計

1,626,171

1,524,724

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

52,836

53,396

従業員給料手当

225,871

229,243

賞与引当金繰入額

16,698

16,574

退職給付費用

6,542

10,823

役員退職慰労引当金繰入額

6,491

5,989

法定福利費

39,079

39,519

福利厚生費

11,264

17,008

修繕維持費

3,920

4,728

事務用品費

11,742

30,677

通信交通費

22,836

35,259

動力用水光熱費

4,887

8,426

広告宣伝費

4,978

7,356

貸倒引当金繰入額

1,000

13,000

交際費

9,633

12,951

寄付金

1,157

1,177

地代家賃

9,220

11,929

減価償却費

18,527

42,661

租税公課

32,992

37,939

保険料

665

1,603

雑費

※1 109,772

※1 115,299

販売費及び一般管理費合計

588,120

669,566

営業利益

1,038,051

855,158

営業外収益

 

 

受取利息

61

77

受取配当金

※1 16,037

※1 17,718

受取賃貸料

※1 51,641

※1 52,847

業務受託料

※1 14,847

※1 15,759

受取出向料

※1 41,313

※1 36,619

売電収入

1,597

1,957

その他

1,431

2,741

営業外収益合計

126,928

127,722

営業外費用

 

 

賃貸費用

6,799

6,561

売電費用

1,266

1,163

その他

271

566

営業外費用合計

8,337

8,292

経常利益

1,156,642

974,588

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 109

特別利益合計

109

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 121

※3 17

特別損失合計

121

17

税引前当期純利益

1,156,630

974,571

法人税、住民税及び事業税

355,145

332,276

法人税等調整額

6,560

25,343

法人税等合計

361,706

306,933

当期純利益

794,924

667,638

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

1,992,890

13.3

1,737,340

11.1

労務費

 

外注費

 

11,485,346

76.6

12,423,063

79.1

経費

 

1,519,660

10.1

1,532,278

9.8

(うち人件費)

 

(782,325)

(5.2)

(814,763)

(5.2)

 

14,997,896

100.0

15,692,682

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

5,102,500

1,418

961,372

6,179,290

83,103

7,296,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,418

1,418

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

620,000

 

620,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

220,062

220,062

 

220,062

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

794,924

794,924

 

794,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

36,381

36,381

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

620,000

1,418

43,718

574,862

36,381

538,481

当期末残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

5,722,500

917,653

6,754,153

119,484

7,834,669

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

134,154

134,154

7,430,343

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

220,062

当期純利益

 

 

794,924

自己株式の取得

 

 

36,381

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

26,982

26,982

26,982

当期変動額合計

26,982

26,982

511,498

当期末残高

107,172

107,172

7,941,842

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

5,722,500

917,653

6,754,153

119,484

7,834,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

580,000

580,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

219,161

219,161

 

219,161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

667,638

667,638

 

667,638

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

580,000

131,522

448,477

448,477

当期末残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

6,302,500

786,130

7,202,630

119,484

8,283,146

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

107,172

107,172

7,941,842

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

当期純利益

 

 

667,638

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

66,222

66,222

66,222

当期変動額合計

66,222

66,222

514,699

当期末残高

173,394

173,394

8,456,541

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

(2)材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            30~47年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又は

サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識

することとしております。

 これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に

は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に

よっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想

される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見

込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契

約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で

収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び工事損失引当金

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

16,355,070

16,687,798

工事損失引当金

4,400

10,600

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容

に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度105,652千円)は、金額的重要性が高まったため、当事業年度において区分掲記しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 偶発債務

 連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」 4 偶発債務 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引髙

 

 

完成工事原価

95,172千円

47,045千円

販売費及び一般管理費

8,160

6,120

 

 

 

営業外収益

 

 

受取配当金

3,600

1,900

受取賃貸料

3,420

3,420

業務受託料

14,847

14,760

受取出向料

41,313

36,619

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

109千円

-千円

109

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

121千円

-千円

工具器具・備品

0

17

121

17

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額90,000千円)は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額90,000千円)は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

20,488千円

 

22,323千円

退職給付引当金

51,367

 

58,062

役員退職慰労引当金

11,602

 

11,670

投資有価証券評価損

52,604

 

52,604

ゴルフ会員権評価損

17,572

 

17,572

土地評価損

26,529

 

26,529

その他

32,927

 

49,673

繰延税金資産小計

213,091

 

238,435

評価性引当額

△96,867

 

△96,867

繰延税金資産合計

116,224

 

141,567

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,936

 

△18,283

繰延税金負債合計

△11,936

 

△18,283

繰延税金資産の純額

104,287

 

123,283

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(「収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他

有価証券

㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,000

105,960

㈱カネカ

30,429

104,983

㈱りそなホールディングス

102,981

65,856

㈱神戸製鋼所

46,659

49,132

ハリマ化成グループ㈱

33,000

28,941

㈱帝国電機製作所

10,000

24,520

三菱化工機㈱

10,000

22,370

㈱IHI

5,302

17,602

多木化学㈱

2,000

9,430

㈱イチネンホールディングス

7,000

8,855

その他(3銘柄)

917

7,091

268,289

444,742

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

327,378

323,706

651,085

243,616

17,170

407,469

構築物

40,403

2,440

42,843

35,868

1,644

6,974

機械及び装置

20,490

20,490

14,829

757

5,660

車両運搬具

18,704

18,704

18,056

1,296

648

工具器具・備品

56,664

45,795

3,422

99,036

55,920

18,024

43,116

土地

862,534

9,006

871,540

871,540

建設仮勘定

231,799

203,826

435,625

有形固定資産計

1,557,974

584,774

439,048

1,703,700

368,290

38,892

1,335,410

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

3,463

3,463

3,463

ソフトウェア

143,775

10,310

154,085

129,689

6,397

24,395

その他

278

278

150

18

128

無形固定資産計

147,517

10,310

157,827

129,839

6,416

27,987

長期前払費用

(注)当期増加の主な内容は次のとおりであります。

建物…社員福利厚生施設建設工事費   303,225千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

89,160

76,160

89,160

76,160

完成工事補償引当金

14,000

68,000

1,488

12,511

68,000

工事損失引当金

4,400

10,600

4,400

10,600

賞与引当金

67,000

73,000

67,000

73,000

役員退職慰労引当金

37,940

6,723

6,500

38,162

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。