第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

16,298,974

17,158,961

18,039,718

16,179,751

15,196,596

経常利益

(千円)

1,269,235

1,164,478

1,003,829

317,766

737,189

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

866,791

800,147

688,848

144,953

500,854

包括利益

(千円)

979,912

773,164

755,070

279,395

568,668

純資産

(千円)

7,596,755

8,113,475

8,649,385

8,709,619

9,059,125

総資産

(千円)

11,257,870

11,290,769

11,546,553

11,617,855

12,897,052

1株当たり純資産

(円)

1,035.63

1,110.62

1,183.98

1,192.22

1,240.06

1株当たり当期純利益

(円)

118.17

109.36

94.29

19.84

68.56

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.48

71.86

74.91

74.96

70.24

自己資本利益率

(%)

12.07

10.19

8.22

1.67

5.64

株価収益率

(倍)

7.22

9.84

10.61

47.32

12.38

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,533,546

177,890

2,136,086

2,666,624

654,009

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

106,882

212,257

270,029

39,602

472,831

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

149,282

256,237

218,979

222,914

219,737

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

4,224,645

3,934,040

5,581,118

2,651,975

1,305,396

従業員数

(人)

119

124

127

128

130

(外、平均臨時雇用者数)

(29)

(32)

(33)

(31)

(40)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用してお

り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

16,067,224

16,624,068

17,217,407

15,476,037

14,319,400

経常利益

(千円)

1,284,516

1,156,642

974,588

280,427

708,432

当期純利益

(千円)

884,796

794,924

667,638

119,507

485,953

資本金

(千円)

723,000

723,000

723,000

723,000

723,000

発行済株式総数

(株)

7,500,000

7,500,000

7,500,000

7,500,000

7,500,000

純資産

(千円)

7,430,343

7,941,842

8,456,541

8,491,329

8,825,934

総資産

(千円)

11,040,064

11,000,477

11,275,451

11,244,845

12,517,615

1株当たり純資産

(円)

1,012.94

1,087.12

1,157.58

1,162.34

1,208.14

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

120.62

108.65

91.39

16.36

66.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.30

72.20

75.00

75.51

70.51

自己資本利益率

(%)

12.63

10.34

8.14

1.41

5.61

株価収益率

(倍)

7.07

9.90

10.94

57.39

12.76

配当性向

(%)

24.87

27.61

32.83

183.37

45.10

従業員数

(人)

104

110

111

113

124

(外、平均臨時雇用者数)

(25)

(26)

(27)

(25)

(28)

株主総利回り

(%)

125.6

161.6

155.0

150.6

142.1

(比較指標:TOPIX(配当込み)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

908

1,262

1,174

1,025

975

最低株価

(円)

590

845

914

915

820

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.2025年3月期の1株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額30円00銭につきましては、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1944年3月

沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立

1948年3月

建設請負業を開始

1949年10月

建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。

1950年3月

本店を現在地に移転

1954年6月

丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始

1957年7月

名古屋支店を設置

1959年9月

大阪営業所(現大阪支店)を設置

1961年11月

播磨建設工業株式会社を吸収合併

1962年5月

道路運送法による免許大陸第3844号を取得(以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制)

1966年12月

神戸支店を設置

1969年7月

志方開発株式会社を吸収合併

1972年12月

建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第505号の許可を受ける。

1974年12月

子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始

1975年1月

明石支店を設置

1976年8月

宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1)第400048号を取得

1986年4月

ミサワホーム株式会社と業務提携

1992年3月

ミサワホーム株式会社との業務提携解消

1992年10月

商号変更し、株式会社ソネックとなる。

1994年6月

海運事業から撤退

1996年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年4月

子会社ケミカル運輸株式会社を設立

1998年10月

運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡

1999年4月

品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得

2000年3月

子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退

2003年5月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得

2004年3月

子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併

 

神戸支店及び明石支店を廃止

2005年4月

神戸支店を設置

2008年3月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年6月

姫路支店を設置

2016年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2018年7月

ベトナムハノイ駐在員事務所を設置

2020年6月

子会社株式会社SUKOYAKAを設立

2022年4月

 

2022年6月

2023年3月

2023年10月

2024年2月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

山本貴弘が代表取締役社長に就任

東京営業所廃止

ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立

ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社1社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)建設事業

当社及び子会社 ㈱SUKOYAKAで建設事業を営んでおります。

① 建築部門

民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。

② 土木部門

工事の大半が公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。

③ 不動産部門

兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。

 

(2)運輸事業

子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ケミカル運輸㈱

兵庫県

高砂市

50,000

運輸事業

100.0

当社が事務所及び土地の賃貸等を行っております。

役員の兼務2名

㈱SUKOYAKA

兵庫県

神戸市中央区

40,000

建設事業

100.0

役員の兼務1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記以外に非連結子会社が1社あります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

115

29

運輸事業

5

11

全社(共通)

10

-)

合計

130

40

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

124

28

41.0

13.5

6,102,746

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

114

28

全社(共通)

10

-)

合計

124

28

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込総額を基準として算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。