第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※1 2,657,975

※1 1,311,396

受取手形・完成工事未収入金等

※2 6,351,766

※2 8,203,215

電子記録債権

103,300

50,644

未成工事支出金

1,588

7,001

材料貯蔵品

1,467

1,972

立替金

230,309

767,899

その他

57,304

20,070

貸倒引当金

51,170

67,190

流動資産合計

9,352,543

10,295,010

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

694,228

909,514

機械、運搬具及び工具器具備品

380,191

463,845

土地

871,540

823,407

減価償却累計額

621,798

661,030

有形固定資産合計

1,324,162

1,535,737

無形固定資産

31,529

108,867

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

647,098

762,206

会員権

102,919

109,373

繰延税金資産

131,369

29,841

その他

※3 74,407

※3 102,190

貸倒引当金

46,175

46,175

投資その他の資産合計

909,619

957,436

固定資産合計

2,265,311

2,602,042

資産合計

11,617,855

12,897,052

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

※1 1,799,921

※1 2,169,436

未払法人税等

11,760

136,487

未成工事受入金

※4 343,252

※4 1,064,251

完成工事補償引当金

61,000

44,000

工事損失引当金

130,500

12,400

賞与引当金

79,200

80,100

その他

132,470

109,405

流動負債合計

2,558,103

3,616,080

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

43,829

50,060

退職給付に係る負債

187,762

155,684

訴訟損失引当金

100,920

-

その他

17,619

16,101

固定負債合計

350,131

221,846

負債合計

2,908,235

3,837,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

723,000

723,000

資本剰余金

477,001

477,001

利益剰余金

7,321,266

7,602,960

自己株式

119,484

119,485

株主資本合計

8,401,783

8,683,476

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

307,836

375,649

その他の包括利益累計額合計

307,836

375,649

純資産合計

8,709,619

9,059,125

負債純資産合計

11,617,855

12,897,052

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

15,925,939

14,941,358

運輸事業売上高

253,811

255,237

売上高合計

16,179,751

15,196,596

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 14,998,770

※1 13,538,155

運輸事業売上原価

201,569

220,118

売上原価合計

15,200,339

13,758,273

売上総利益

 

 

完成工事総利益

927,168

1,403,203

運輸事業総利益

52,242

35,119

売上総利益合計

979,411

1,438,322

販売費及び一般管理費

※2 730,115

※2 779,572

営業利益

249,295

658,749

営業外収益

 

 

受取利息

29

580

受取配当金

18,854

21,737

受取賃貸料

49,454

51,120

売電収入

1,856

1,520

その他

5,562

10,600

営業外収益合計

75,757

85,559

営業外費用

 

 

賃貸費用

5,870

5,367

売電費用

1,029

1,011

その他

386

740

営業外費用合計

7,286

7,119

経常利益

317,766

737,189

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,132

※3 1,154

訴訟損失引当金戻入額

-

80,920

特別利益合計

4,132

82,075

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 0

訴訟損失引当金繰入額

100,920

-

減損損失

-

※5 48,133

投資有価証券評価損

-

8,971

特別損失合計

100,920

57,104

税金等調整前当期純利益

220,978

762,160

法人税、住民税及び事業税

135,789

194,154

法人税等調整額

59,764

67,152

法人税等合計

76,024

261,306

当期純利益

144,953

500,854

親会社株主に帰属する当期純利益

144,953

500,854

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

144,953

500,854

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

134,441

67,813

その他の包括利益合計

134,441

67,813

包括利益

279,395

568,668

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

279,395

568,668

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

723,000

477,001

7,395,474

119,484

8,475,990

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

 

219,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

144,953

 

144,953

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74,207

74,207

当期末残高

723,000

477,001

7,321,266

119,484

8,401,783

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

173,394

173,394

8,649,385

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

144,953

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134,441

134,441

134,441

当期変動額合計

134,441

134,441

60,234

当期末残高

307,836

307,836

8,709,619

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

723,000

477,001

7,321,266

119,484

8,401,783

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

 

219,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

500,854

 

500,854

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

281,693

0

281,692

当期末残高

723,000

477,001

7,602,960

119,485

8,683,476

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

307,836

307,836

8,709,619

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

500,854

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

67,813

67,813

67,813

当期変動額合計

67,813

67,813

349,506

当期末残高

375,649

375,649

9,059,125

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

220,978

762,160

減価償却費

57,066

80,465

減損損失

48,133

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

7,000

17,000

工事損失引当金の増減額(△は減少)

119,900

118,100

賞与引当金の増減額(△は減少)

700

900

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,667

6,230

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,995

16,020

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,107

32,077

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

100,920

100,920

投資有価証券評価損益(△は益)

8,971

受取利息及び受取配当金

18,884

22,318

売上債権の増減額(△は増加)

2,600,363

1,798,791

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

527

5,917

仕入債務の増減額(△は減少)

379,522

369,515

未成工事受入金の増減額(△は減少)

389,603

720,998

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,034

3,882

立替金の増減額(△は増加)

223,552

537,590

その他

30,599

18,444

小計

2,353,667

641,648

利息及び配当金の受取額

18,884

22,293

法人税等の支払額

331,841

34,654

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,666,624

654,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,286

328,450

無形固定資産の取得による支出

11,390

89,061

有形固定資産の売却による収入

1,154

投資有価証券の取得による支出

10,036

21,890

その他

14,890

34,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

39,602

472,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

221,696

218,218

その他

1,218

1,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

222,914

219,737

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,929,142

1,346,578

現金及び現金同等物の期首残高

5,581,118

2,651,975

現金及び現金同等物の期末残高

2,651,975

1,305,396

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数    2

・連結子会社の名称 ケミカル運輸株式会社

株式会社SUKOYAKA

主要な非連結子会社の名称

SONEC VIETNAM CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称

 SONEC VIETNAM CO., LTD.

(持分法を適用しなかった理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

(イ)未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(ロ)材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 30~47年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

ハ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。

ニ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、訴訟損失発生見込がないため、訴訟損失引当金を計上しておりません。

ホ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

へ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 収益及び費用の計上基準

 当社グループの建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社グループが構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社グループの会計に組み込む処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

15,636,222

14,478,269

工事損失引当金

130,500

12,400

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。

ロ.主要な仮定

 工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。工事原価総額は、工事内容の変更や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。

 

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当連結会計年度末の繰越工事高は19,487,329千円であり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた287,613千円は、「立替金」230,309千円、「その他」57,304千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュフロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動のキャッシュフロー」の「その他」に表示していた△192,952千円は、「立替金の増減額」△223,552千円、「その他」30,599千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

現金預金

6,000千円

6,000千円

 

 

 

担保に係る債務

工事未払金等

3,592千円

3,881千円

 

※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ

  以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

-千円

713,552千円

完成工事未収入金

2,494,762千円

4,688,378千円

運輸事業未収入金

28,295千円

30,624千円

契約資産

3,828,708千円

2,770,659千円

 

※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産(その他)

22,588

千円

52,310

千円

 

※4 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

343,252千円

1,064,251千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

130,500千円

12,400千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

53,305千円

61,950千円

従業員給料及び手当

230,846

217,012

賞与引当金繰入額

18,434

15,306

退職給付費用

6,105

7,059

役員退職慰労引当金繰入額

6,500

6,199

貸倒引当金繰入額

21,305

16,020

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

4,132千円

1,154千円

4,132

1,154

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

0千円

0千円

0

0

 

※5 減損損失

 当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

場  所

用  途

種  類

山口県宇部市

子会社に賃貸している運輸事業用地

土地

山口県平生町

子会社に賃貸している運輸事業用地

土地

 

 当連結会計年度において、当社が運輸事業を営む子会社向けに賃貸している資産(土地)について著しい市場価格の下落が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48,133千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を利用して算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

192,319千円

102,189千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

192,319

102,189

法人税等及び税効果額

△57,877

△34,375

その他有価証券評価差額金

134,441

67,813

その他の包括利益合計

134,441

67,813

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

7,500,000

7,500,000

         合計

7,500,000

7,500,000

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

194,631

194,631

         合計

194,631

194,631

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

219,161

30

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

219,161

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

7,500,000

7,500,000

         合計

7,500,000

7,500,000

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

194,631

1

194,632

         合計

194,631

1

194,632

(注)普通株式の自己株式増加1株は、単元未満株式の買取りであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

219,161

30

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

 

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

219,161

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,657,975

千円

1,311,396

千円

保証金として差入れている現金預金

(定期預金)

△6,000

 

△6,000

 

現金及び現金同等物

2,651,975

 

1,305,396

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である工事未払金等については、そのほとんどが1か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権について経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リスクの縮小化を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。

 投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10%相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

(1)前連結会計年度

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

ます。

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

642,198

642,198

 

(注)1. 「現金預金」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい

ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して

おります。

2. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

    区       分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

    非 上 場 株 式

4,900

 

3. デリバティブ取引

デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

 

(2)当連結会計年度

 2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

ます。

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

755,677

755,677

 

(注)1. 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい

ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して

おります。

2. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

    区       分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

    非 上 場 株 式

6,528

 

3. デリバティブ取引

デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金預金

2,657,975

完成工事未収入金等

6,351,766

電子記録債権

103,300

合計

9,113,041

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金預金

1,311,396

受取手形・完成工事未収入金等

8,203,215

電子記録債権

50,644

合計

9,565,256

 

 

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,518

1,518

1,518

1,265

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

「⑤ 連結附属明細表 借入金明細表」に記載しているため、省略しております。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの

レベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時

価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

642,198

642,198

資産計

642,198

642,198

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

755,677

755,677

資産計

755,677

755,677

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

642,198

258,200

383,997

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

642,198

258,200

383,997

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

642,198

258,200

383,997

  (注)市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

    計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区       分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非 上 場 株 式

4,900

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

755,677

269,490

486,186

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

755,677

269,490

486,186

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

755,677

269,490

486,186

  (注)市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

    計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区       分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非 上 場 株 式

6,528

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、有価証券について8,971千円(その他有価証券の株式8,971千円、山陽開発㈱)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当企業グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

204,869千円

 退職給付費用

24,133

 退職給付の支払額

△41,241

退職給付に係る負債の期末残高

187,762

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

187,762千円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

 

187,762

退職給付に係る負債

187,762

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

187,762

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

24,133千円

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は5,643千円であります。

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

187,762千円

 退職給付費用

28,233

 退職給付の支払額

△60,311

退職給付に係る負債の期末残高

155,684

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

155,684千円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

 

155,684

退職給付に係る負債

155,684

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

155,684

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

28,233千円

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は5,921千円であります。

 

 

 

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

24,240千円

 

24,517千円

退職給付に係る負債

57,478

 

49,034

役員退職慰労引当金

13,403

 

15,753

投資有価証券評価損

52,604

 

56,958

ゴルフ会員権評価損

16,002

 

16,468

土地評価損

26,529

 

42,449

工事損失引当金

39,906

 

3,791

訴訟損失引当金

30,861

 

その他

41,899

 

48,536

繰延税金資産小計

302,926

 

257,510

評価性引当額

△95,395

 

△116,924

繰延税金資産合計

207,530

 

140,585

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債(その他)

 

△206

その他有価証券評価差額金

△76,161

 

△110,537

繰延税金負債合計

△76,161

 

△110,743

繰延税金資産の純額

131,369

 

29,841

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

0.7

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.2

住民税均等割

3.0

 

0.9

評価性引当額

△0.7

 

2.3

子会社の税率差

△0.1

 

△0.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.2

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

 

34.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,583千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,752千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

318,560

318,560

 

期中増減額

 

期末残高

318,560

318,560

期末時価

730,360

734,438

(注)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ

  たものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)       (単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

建 設 事 業

運輸事業

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

民間

13,366,073

306,596

13,672,669

253,811

13,926,481

官公庁

1,125,612

1,127,658

2,253,270

2,253,270

顧客との契約から生じる収益

14,491,685

1,434,254

15,925,939

253,811

16,179,751

その他の収益

外部顧客への売上高

14,491,685

1,434,254

15,925,939

253,811

16,179,751

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)       (単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

建 設 事 業

運輸事業

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

民間

11,093,854

635,435

11,729,290

255,237

11,984,528

官公庁

2,921,746

290,322

3,212,068

3,212,068

顧客との契約から生じる収益

14,015,600

925,757

14,941,358

255,237

15,196,596

その他の収益

外部顧客への売上高

14,015,600

925,757

14,941,358

255,237

15,196,596

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 4.会計方針に関する事項

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

      1,500,749千円

      2,494,762千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,494,762

4,688,378

契約資産(期首残高)

1,708,462

3,828,708

契約資産(期末残高)

3,828,708

2,770,659

契約負債(期首残高)

732,855

343,252

契約負債(期末残高)

343,252

1,064,251

 

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスのうち、未請求工事施工高に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約書の定めに従い、契約内容に定められた時期に請求し、契約に定められた時期に受領しております。

契約負債は、主に、履行義務の充足にかかわらず収益を認識する、顧客との工事契約において支払条件上で、履行義務充足以上に工事代金を受け入れた場合の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、343,252千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,058,048千円減少した主な理由は、施工中の工事出来高の減少によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が720,998千円増加した主な理由は、期末近くで顧客との新たな契約が前期比増加したことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2025年3月31日時点で19,487,329千円であり、期末日後1年以内に約16,351,850千円が収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社 株式会社SUKOYAKAで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「建設事業」:建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業

 「運輸事業」:貨物の運送に関する事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合 計

 

建設事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

15,925,939

253,811

16,179,751

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

15,925,939

253,811

16,179,751

セグメント利益

220,607

28,688

249,295

セグメント資産

8,236,313

399,010

2,982,531

11,617,855

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

40,512

15,481

1,072

57,066

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,416

795

23,211

(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合 計

 

建設事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,941,358

255,237

-

15,196,596

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

14,941,358

255,237

-

15,196,596

セグメント利益

645,654

13,095

-

658,749

セグメント資産

10,770,367

336,387

1,790,297

12,897,052

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

60,747

18,922

795

80,465

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

368,064

47,298

2,148

417,511

(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し

 ております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し

 ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設事業

運輸事業

減損損失

48,133

48,133

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産(円)

1,192.22

1,240.06

1株当たり当期純利益(円)

19.84

68.56

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

144,953

500,854

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

144,953

500,854

普通株式の期中平均株式数(株)

7,305,369

7,305,368

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,518

1,518

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,819

4,301

2029年

合計

7,337

5,819

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,518

1,518

1,265

  -

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,769,578

6,434,999

10,403,817

15,196,596

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

30,349

128,899

429,833

762,160

親会社株主に帰属する

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

18,390

81,224

286,062

500,854

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

2.52

11.12

39.16

68.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

2.52

8.60

28.04

29.40

(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

   おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。