2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,305,840

1,028,847

受取手形

-

700,920

電子記録債権

103,300

50,644

完成工事未収入金

6,262,852

7,358,517

未成工事支出金

1,397

6,835

材料貯蔵品

283

503

前払費用

1,734

1,678

立替金

230,233

767,785

その他

53,414

15,808

貸倒引当金

51,000

67,000

流動資産合計

8,908,055

9,864,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

651,085

722,464

減価償却累計額

261,032

278,506

建物(純額)

390,052

443,958

構築物

42,843

186,749

減価償却累計額

37,445

32,861

構築物(純額)

5,397

153,888

機械及び装置

20,490

71,850

減価償却累計額

15,497

22,932

機械及び装置(純額)

4,992

48,918

車両運搬具

12,626

10,726

減価償却累計額

5,841

5,321

車両運搬具(純額)

6,785

5,405

工具器具・備品

97,612

99,733

減価償却累計額

63,882

73,717

工具器具・備品(純額)

33,730

26,016

土地

871,540

823,407

有形固定資産合計

1,312,499

1,501,593

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,463

3,463

ソフトウエア

27,307

30,854

ソフトウエア仮勘定

73,922

その他

109

91

無形固定資産合計

30,881

108,331

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

647,098

762,206

関係会社株式

112,588

142,310

出資金

2,450

2,450

繰延税金資産

125,273

25,668

その他

152,174

156,688

貸倒引当金

46,175

46,175

投資その他の資産合計

993,408

1,043,149

固定資産合計

2,336,789

2,653,075

資産合計

11,244,845

12,517,615

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,692,382

2,063,433

リース債務

1,518

1,518

未払金

25,219

19,088

未払費用

41,403

34,303

未払法人税等

2,113

127,923

未払消費税等

12,145

13,366

未成工事受入金

343,236

1,060,447

預り金

26,783

22,229

前受収益

4,335

4,340

完成工事補償引当金

61,000

44,000

工事損失引当金

130,500

12,400

賞与引当金

75,000

75,000

流動負債合計

2,415,638

3,478,048

固定負債

 

 

リース債務

5,819

4,301

退職給付引当金

175,507

147,471

役員退職慰労引当金

43,829

50,060

訴訟損失引当金

100,920

-

その他

11,800

11,800

固定負債合計

337,877

213,632

負債合計

2,753,515

3,691,681

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

723,000

723,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

472,625

472,625

その他資本剰余金

4,376

4,376

資本剰余金合計

477,001

477,001

利益剰余金

 

 

利益準備金

114,000

114,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,752,500

6,752,500

繰越利益剰余金

236,476

503,269

利益剰余金合計

7,102,976

7,369,769

自己株式

119,484

119,485

株主資本合計

8,183,493

8,450,284

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

307,836

375,649

評価・換算差額等合計

307,836

375,649

純資産合計

8,491,329

8,825,934

負債純資産合計

11,244,845

12,517,615

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

15,476,037

14,319,400

売上高合計

15,476,037

14,319,400

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 14,592,370

※1 12,976,235

売上原価合計

14,592,370

12,976,235

売上総利益

 

 

完成工事総利益

883,666

1,343,164

売上総利益合計

883,666

1,343,164

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

52,005

60,600

従業員給料手当

235,037

224,422

賞与引当金繰入額

19,432

16,557

退職給付費用

6,237

7,413

役員退職慰労引当金繰入額

6,500

6,199

法定福利費

42,108

41,899

福利厚生費

14,901

16,211

修繕維持費

2,385

1,816

事務用品費

14,619

21,232

通信交通費

30,556

32,623

動力用水光熱費

6,763

10,310

広告宣伝費

15,349

28,524

貸倒引当金繰入額

21,325

16,000

交際費

19,816

20,149

寄付金

4,510

6,001

地代家賃

10,929

11,515

減価償却費

38,687

57,756

租税公課

27,587

31,174

保険料

1,955

1,854

業務委託費

※1 74,329

※1 73,702

雑費

79,389

91,266

販売費及び一般管理費合計

724,428

777,232

営業利益

159,238

565,932

営業外収益

 

 

受取利息

98

676

受取配当金

※1 19,554

※1 31,637

受取賃貸料

※1 52,874

※1 54,540

業務受託料

※1 13,570

※1 13,690

受取出向料

※1 37,037

※1 39,924

売電収入

1,856

1,520

その他

4,168

8,668

営業外収益合計

129,161

150,659

営業外費用

 

 

賃貸費用

6,561

6,407

売電費用

1,029

1,011

その他

380

740

営業外費用合計

7,972

8,159

経常利益

280,427

708,432

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,214

※2 254

訴訟損失引当金戻入額

-

80,920

特別利益合計

3,214

81,175

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 0

訴訟損失引当金繰入額

100,920

-

減損損失

-

48,133

投資有価証券評価損

-

8,971

特別損失合計

100,920

57,104

税引前当期純利益

182,721

732,503

法人税、住民税及び事業税

123,080

181,321

法人税等調整額

59,867

65,228

法人税等合計

63,213

246,550

当期純利益

119,507

485,953

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

2,006,981

13.8

1,427,481

11.0

労務費

 

外注費

 

11,168,712

76.5

10,023,445

77.2

経費

 

1,416,677

9.7

1,525,308

11.8

(うち人件費)

 

(752,109)

(5.2)

(778,366)

(6.0)

 

14,592,370

100.0

12,976,235

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

6,302,500

786,130

7,202,630

119,484

8,283,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

450,000

450,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

219,161

219,161

 

219,161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

119,507

119,507

 

119,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

450,000

549,653

99,653

99,653

当期末残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

6,752,500

236,476

7,102,976

119,484

8,183,493

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

173,394

173,394

8,456,541

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

当期純利益

 

 

119,507

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

134,441

134,441

134,441

当期変動額合計

134,441

134,441

34,788

当期末残高

307,836

307,836

8,491,329

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

6,752,500

236,476

7,102,976

119,484

8,183,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

219,161

219,161

 

219,161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

485,953

485,953

 

485,953

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

 

266,792

266,792

0

266,791

当期末残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

6,752,500

503,269

7,369,769

119,485

8,450,284

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

307,836

307,836

8,491,329

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

当期純利益

 

 

485,953

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

67,813

67,813

67,813

当期変動額合計

67,813

67,813

334,604

当期末残高

375,649

375,649

8,825,934

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

(2)材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            30~47年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)訴訟損失引当金

 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、訴訟損失発生見込がないため、訴訟損失引当金を計上しておりません。

(5)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

(7)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又は

サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識

することとしております。

 これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に

は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に

よっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想

される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見

込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契

約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で

収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

 一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び工事損失引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

15,253,841

14,017,160

工事損失引当金

130,500

12,400

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び工事損失引当金 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

員会) 等

 連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた283,647千円は、「立替金」230,233千円、「その他」53,414千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引髙

 

 

短期金銭債権

2,532千円

-千円

短期金銭債務

-千円

418千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引髙

 

 

完成工事原価

38,178千円

21,334千円

販売費及び一般管理費

8,292

5,880

 

 

 

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

72

248

受取配当金

700

9,900

受取賃貸料

3,420

3,420

業務受託料

12,480

12,600

受取出向料

37,037

39,924

資産購入高

-

1,901

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

909千円

254千円

工具器具・備品

2,305

-

3,214

254

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具器具・備品

0千円

0千円

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額112,588千円)は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額142,310千円)は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

22,935千円

 

22,935千円

退職給付引当金

53,670

 

46,409

役員退職慰労引当金

13,403

 

15,753

投資有価証券評価損

52,604

 

56,958

ゴルフ会員権評価損

16,002

 

16,468

土地評価損

26,529

 

42,449

工事損失引当金

39,906

 

3,791

訴訟損失引当金

30,861

 

その他

40,819

 

47,482

繰延税金資産小計

296,731

 

252,248

評価性引当額

△95,297

 

△116,041

繰延税金資産合計

201,434

 

136,206

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△76,161

 

△110,537

繰延税金負債合計

△76,161

 

△110,537

繰延税金資産の純額

125,273

 

25,668

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

0.7

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△0.6

住民税均等割

3.3

 

0.8

評価性引当額

△0.9

 

2.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.2

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6

 

33.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(「収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他

有価証券

㈱三井住友フィナンシャルグループ

60,000

227,700

㈱りそなホールディングス

102,981

132,536

㈱カネカ

33,224

126,520

㈱神戸製鋼所

52,084

90,105

㈱IHI

5,693

58,755

三菱化工機㈱

30,000

40,650

㈱帝国電機製作所

10,000

29,230

ハリマ化成グループ㈱

33,000

28,050

㈱イチネンホールディングス

7,000

11,711

多木化学㈱

2,000

6,340

その他(3銘柄)

3,623

10,607

339,605

762,206

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

651,085

72,200

820

722,464

278,506

18,294

443,958

構築物

42,843

161,908

18,002

186,749

32,861

13,418

153,888

機械及び装置

20,490

51,748

387

71,850

22,932

7,822

48,918

車両運搬具

12,626

1,900

10,726

5,321

1,380

5,405

工具器具・備品

97,612

2,470

350

99,733

73,717

10,184

26,016

土地

871,540

48,133

(48,133)

823,407

823,407

有形固定資産計

1,696,198

288,327

69,593

(48,133)

1,914,932

413,338

51,099

1,501,593

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

3,463

3,463

3,463

ソフトウェア

158,475

15,139

2,600

171,014

140,159

11,592

30,854

ソフトウェア仮勘定

73,922

73,922

73,922

その他

278

278

187

18

91

無形固定資産計

162,217

89,061

2,600

248,678

140,347

11,611

108,331

長期前払費用

(注)1.「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加の主な内容は次のとおりであります。

  ソフトウェア…建設事業のソフトウェア取得  89,061千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

97,175

67,000

51,000

113,175

完成工事補償引当金

61,000

44,000

15,488

45,511

44,000

工事損失引当金

130,500

67,947

50,152

12,400

訴訟損失引当金

100,920

20,000

80,920

賞与引当金

75,000

75,000

75,000

75,000

役員退職慰労引当金

43,829

7,145

914

50,060

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は見積補償額に基づく洗替額であります。

3.訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」は賠償額が確定したための戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 決算日後の状況

 特記事項はありません。