文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は74万４千戸（前年同期比7.0％増）となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は32万６千戸（前年同期比11.4％増）となり、堅調に推移しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,224億１千４百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益130億７千２百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益133億５千５百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益88億８千９百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の高い木造２×４工法の賃貸建物の比率が増加したこと等から、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は1,103億５千４百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は133億８千８百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
また、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,298億２千９百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.1％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,100億５千万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は50億３千２百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は20億８百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は１億５千７百万円（前年同期は営業損失１千４百万円）となりました。
(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、受取手形・完成工事未収入金等が25億７千８百万円増加したものの、現金預金が42億８百万円減少したことから、流動資産は1,044億３千万円（前期末比0.9％減）となりました。一方で土地の取得により固定資産は466億９千８百万円（前期末比5.4％増）となったことから、資産合計は1,511億２千８百万円（前期末比1.0％増）となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が13億４千４百万円減少したこと等から、流動負債は521億７千３百万円（前期末比11.0％減）となりました。この結果、負債合計は782億７百万円（前期末比7.5％減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が76億１千１百万円増加したことから、純資産合計額は729億２千万円（前期末比11.9％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
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会社名 |
設備名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定年月 |
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総額 |
既支払額 |
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㈲東建大津通Ｂ |
栄タワーヒルズ |
不動産賃貸事業 |
建物・ |
9,762 |
976 |
提出会社からの出資金 |
平成28年10月 |
平成31年２月 |