当社の平成30年４月期決算の作業過程におきまして、営業職社員に支払われる報奨金に係る会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、販売費及び一般管理費が過少に計上される等、報奨金の期間帰属に誤りが生じていることが判明致しました。当社では従来、報奨金の支給時期に費用を計上しておりましたが、監査法人との協議の結果、これを受注契約時に計上するべきものと判断致しました。当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過年度に公表した有価証券報告書等を訂正することと致しました。
この結果、第41期の連結財務諸表及び財務諸表において、販売費及び一般管理費が1,020百万円、繰延税金資産が1,701百万円及びその他の流動負債（未払費用）が5,541百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が313百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益もしくは税引前当期純利益が1,020百万円、当期純利益が707百万円及び利益剰余金が3,840百万円それぞれ減少しております。また、第40期の連結財務諸表及び財務諸表において、販売費及び一般管理費が564百万円、繰延税金資産が1,388百万円及びその他の流動負債（未払費用）が4,521百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が88百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益もしくは税引前当期純利益が564百万円、当期純利益が475百万円及び利益剰余金が3,133百万円それぞれ減少しております。
これらの訂正により、当社が平成29年７月28日に提出致しました第41期（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。