１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 10社
㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ、東建ビル管理㈱、㈲東通千種タワー
非連結子会社
上海東販国際貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
上海東販国際貿易有限公司
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(ａ)未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ｂ)その他のたな卸資産
提出会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社４社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高（瑕疵担保責任契約のあるもの）に対する見積補償額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は23,101百万円であります。（当連結会計年度に着手し、当連結会計年度末までに完成した工事は含んでおりません。）
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた1,220百万円は「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他のたな卸資産の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△92百万円、「その他」に表示していた1,442百万円は、「その他のたな卸資産の増減額（△は増加）」12百万円、「未払金の増減額（△は減少）」3百万円、「その他」1,333百万円として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△291百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 | ||
|
商品及び製品 |
407 |
百万円 |
526 |
百万円 |
|
仕掛品 |
110 |
|
104 |
|
|
材料貯蔵品 |
585 |
|
634 |
|
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
出資金 |
23百万円 |
23百万円 |
※３ 担保提供資産及び担保付債務
施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保提供資産 |
|
|
|
定期預金 |
93百万円 |
93百万円 |
|
担保付債務 |
|
|
|
施主の借入 |
52 |
48 |
４ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 | ||
|
23名 |
59百万円 |
21名 |
55百万円 |
※５ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物・構築物 |
343百万円 |
343百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
877 |
877 |
|
土地 |
10 |
10 |
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
47百万円 |
24百万円 |
|
支払手形 |
2,401 |
2,892 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | ||
|
その他のたな卸資産 |
△51 |
百万円 |
△5 |
百万円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
賃貸用不動産 |
東京都新宿区ほか |
リース資産 |
106 |
|
ナスラック㈱ |
浜松市中区ほか |
建物・構築物 |
2 |
|
合 計 |
109 | ||
上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額又は帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
自社利用の事業用資産につきましては原則として事業ブロック別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは4.30％で割り引いて算定しております。また、営業所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△134百万円 |
161百万円 |
|
組替調整額 |
△18 |
△5 |
|
税効果調整前 |
△152 |
156 |
|
税効果額 |
35 |
△34 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△116 |
121 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,029 |
△90 |
|
組替調整額 |
△33 |
149 |
|
税効果調整前 |
△1,062 |
58 |
|
税効果額 |
325 |
△17 |
|
退職給付に係る調整額 |
△736 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
△853 |
162 |
前連結会計年度(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,472,000 |
― |
― |
13,472,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,342 |
3,992 |
― |
16,334 |
(注) 自己株式の増加3,992株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年７月29日 |
普通株式 |
1,211 |
90 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月30日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月28日 |
普通株式 |
1,278 |
利益剰余金 |
95 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,472,000 |
― |
― |
13,472,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
16,334 |
740 |
― |
17,074 |
(注) 自己株式の増加740株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月28日 |
普通株式 |
1,278 |
95 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月29日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月27日 |
普通株式 |
1,749 |
利益剰余金 |
130 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
95,856百万円 |
111,053百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△15,261 |
△1,622 |
|
現金及び現金同等物 |
80,594 |
109,430 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) | |||
|
|
前連結会計年度 | |||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 | |
|
建物・構築物 |
7,209 |
2,425 |
1,572 |
3,211 |
|
|
(単位：百万円) | |||
|
|
当連結会計年度 | |||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 | |
|
建物・構築物 |
7,008 |
2,588 |
1,452 |
2,967 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
185 |
188 |
|
１年超 |
5,560 |
5,220 |
|
合計 |
5,745 |
5,408 |
|
リース資産減損勘定 |
1,237 |
1,093 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
支払リース料 |
439 |
437 |
|
リース資産減損勘定の |
57 |
144 |
|
減価償却費相当額 |
242 |
241 |
|
支払利息相当額 |
261 |
252 |
|
減損損失 |
106 |
― |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
107,033 |
113,142 |
|
１年超 |
1,967,973 |
2,088,158 |
|
合計 |
2,075,007 |
2,201,301 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
施主等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様な管理をしております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年４月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１)現金預金 |
95,856 |
95,856 |
― |
|
(２)受取手形・ |
4,280 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2 |
|
|
|
|
4,278 |
4,278 |
― |
|
(３)長期貸付金 |
5,338 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△12 |
|
|
|
|
5,326 |
5,326 |
― |
|
資産計 |
105,461 |
105,461 |
― |
|
(１)支払手形・工事未払金等 |
26,468 |
26,468 |
― |
|
(２)未払法人税等 |
3,039 |
3,039 |
― |
|
(３)預り金 |
11,298 |
11,298 |
― |
|
(４)長期預り保証金 |
18,345 |
18,328 |
△16 |
|
負債計 |
59,152 |
59,135 |
△16 |
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年４月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１)現金預金 |
111,053 |
111,053 |
― |
|
(２)受取手形・ |
4,959 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△5 |
|
|
|
|
4,954 |
4,954 |
― |
|
(３)長期貸付金 |
4,646 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△11 |
|
|
|
|
4,635 |
4,635 |
― |
|
資産計 |
120,643 |
120,643 |
― |
|
(１)支払手形・工事未払金等 |
30,225 |
30,225 |
― |
|
(２)未払法人税等 |
4,031 |
4,031 |
― |
|
(３)預り金 |
12,464 |
12,464 |
― |
|
(４)長期預り保証金 |
18,826 |
18,800 |
△26 |
|
負債計 |
65,548 |
65,522 |
△26 |
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)支払手形・工事未払金等、(２)未払法人税等、(３)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
95,823 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
4,280 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
1,506 |
1,430 |
2,401 |
|
合計 |
100,104 |
1,506 |
1,430 |
2,401 |
当連結会計年度(平成29年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
111,026 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
4,959 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
1,371 |
1,281 |
1,992 |
|
合計 |
115,986 |
1,371 |
1,281 |
1,992 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は、退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,264百万円 |
5,560百万円 |
|
勤務費用 |
566 |
657 |
|
利息費用 |
62 |
16 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
939 |
100 |
|
退職給付の支払額 |
△272 |
△300 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,560 |
6,034 |
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,700百万円 |
2,804百万円 |
|
期待運用収益 |
52 |
55 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△89 |
9 |
|
事業主からの拠出額 |
263 |
300 |
|
退職給付の支払額 |
△121 |
△128 |
|
年金資産の期末残高 |
2,804 |
3,041 |
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (平成29年４月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,919百万円 |
3,181百万円 |
|
年金資産 |
△2,804 |
△3,041 |
|
|
114 |
140 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,641 |
2,852 |
|
連結貸借対照表に計上された |
2,755 |
2,992 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,755 |
2,992 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された |
2,755 |
2,992 |
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
勤務費用 |
566百万円 |
657百万円 |
|
利息費用 |
62 |
16 |
|
期待運用収益 |
△52 |
△55 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△33 |
149 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
542 |
768 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
数理計算上の差異 |
△1,062百万円 |
58百万円 |
|
合 計 |
△1,062 |
58 |
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (平成29年４月30日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△954百万円 |
△896百万円 |
|
合 計 |
△954 |
△896 |
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (平成29年４月30日) |
|
債券 |
68％ |
66％ |
|
株式 |
21 |
24 |
|
その他 |
11 |
10 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
2.0 |
1.3 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
1,445百万円 |
1,754百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
849 |
923 |
|
減損損失 |
622 |
564 |
|
賞与引当金 |
508 |
524 |
|
繰延利益 |
422 |
374 |
|
未払金 |
347 |
370 |
|
その他 |
1,987 |
2,158 |
|
繰延税金資産小計 |
6,182 |
6,670 |
|
評価性引当額 |
△992 |
△963 |
|
繰延税金資産合計 |
5,189 |
5,707 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
374百万円 |
399百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
374 |
399 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,815 |
5,307 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率
(調整) |
32.83％
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
1.91 |
|
|
住民税均等割 |
1.28 |
|
|
税率変更による |
1.68 |
|
|
税額控除 |
△1.67 |
|
|
その他 |
0.89 |
|
|
税効果会計適用後の |
36.92 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) | |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) | |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
| |
|
|
期首残高 |
13,708 |
13,682 |
|
|
期中増減額 |
△25 |
1,174 |
|
|
期末残高 |
13,682 |
14,856 |
|
期末時価 |
9,269 |
10,629 | |
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物・構築物等の取得（133百万円）であり、主な減少額は減価償却費（168百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は建物・構築物等の取得（1,317百万円）であり、主な減少額は減価償却費（169百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。