１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(４)長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(３)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(４)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、売上高(瑕疵担保責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。
(５)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(６)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は23,101百万円であります。（当事業年度に着手し、当事業年度末までに完成した工事は含んでおりません。）
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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担保提供資産 |
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定期預金 |
93百万円 |
93百万円 |
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担保付債務 |
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施主の借入 |
52 |
48 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
1,621百万円 |
1,843百万円 |
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未払金 |
1,534 |
1,421 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
17,004 |
17,489 |
３ 保証債務
東建ビル管理㈱におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)契約、施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
関係会社
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前事業年度 |
当事業年度 | ||
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東建ビル管理㈱ |
2,070,466百万円 |
東建ビル管理㈱ |
2,197,090百万円 |
施主
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前事業年度 |
当事業年度 | ||
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２名 |
52百万円 |
２名 |
48百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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支払手形 |
1,469百万円 |
1,765百万円 |
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
当事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
59百万円 |
47百万円 |
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受取配当金 |
2,184 |
2,322 |
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営業外収益（その他） |
118 |
120 |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,052百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,052百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払費用 |
1,440百万円 |
1,750百万円 |
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退職給付引当金 |
481 |
557 |
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減損損失 |
603 |
550 |
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賞与引当金 |
466 |
483 |
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繰延利益 |
422 |
374 |
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その他 |
1,498 |
1,685 |
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繰延税金資産小計 |
4,912 |
5,401 |
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評価性引当額 |
△613 |
△767 |
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繰延税金資産合計 |
4,299 |
4,634 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
△216 |
△243 |
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繰延税金負債合計 |
△216 |
△243 |
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繰延税金資産の純額 |
4,083 |
4,390 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率
(調整) |
32.83％ |
30.70％ |
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交際費等永久に損金に |
2.57 |
1.63 |
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住民税均等割 |
1.46 |
0.97 |
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受取配当金等永久に益金に算入 |
△7.53 |
△5.01 |
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税率変更による |
2.05 |
― |
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税額控除 |
△2.25 |
△2.00 |
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その他 |
1.09 |
0.92 |
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税効果会計適用後の |
30.22 |
27.21 |
該当事項はありません。