当社の平成30年４月期決算の作業過程におきまして、営業職社員に支払われる報奨金に係る会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、販売費及び一般管理費が過少に計上される等、報奨金の期間帰属に誤りが生じていることが判明致しました。当社では従来、報奨金の支給時期に費用を計上しておりましたが、監査法人との協議の結果、これを受注契約時に計上するべきものと判断致しました。当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過年度に公表した有価証券報告書等を訂正することと致しました。
この結果、第41期第２四半期の四半期連結財務諸表において、販売費及び一般管理費が790百万円、その他の流動資産が1,630百万円及びその他の流動負債が5,312百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が242百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が790百万円、四半期純利益が547百万円及び利益剰余金が3,681百万円それぞれ減少しております。また、第40期第２四半期の四半期連結財務諸表において、販売費及び一般管理費が257百万円増加し、法人税等調整額が52百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が257百万円、四半期純利益が205百万円それぞれ減少しており、第40期の連結財務諸表において、その他流動資産が1,388百万円及びその他の流動負債が4,521百万円それぞれ増加し、利益剰余金が3,133百万円減少しております。
これらの訂正により、当社が平成28年12月14日に提出致しました第41期第２四半期（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。