(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 | ||
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商品及び製品 |
407 |
百万円 |
504 |
百万円 |
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仕掛品 |
110 |
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117 |
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材料貯蔵品 |
585 |
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597 |
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２ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 | ||
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23名 |
59百万円 |
21名 |
57百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 | ||
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受取手形 |
47 |
百万円 |
― |
百万円 |
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支払手形 |
2,401 |
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― |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
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現金及び預金勘定 |
84,287百万円 |
90,112百万円 |
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預入期間が３ヵ月を超える |
△20,280 |
△7,240 |
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現金及び現金同等物 |
64,007 |
82,872 |
１ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
(１)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月29日 |
普通株式 |
1,211 |
90 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月30日 |
利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
(１)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月28日 |
普通株式 |
1,278 |
95 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月29日 |
利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。