文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向に伴う海外経済の不確実性の高まりや地政学的リスクの拡大、金融資本市場の変動による影響等の懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は72万戸（前年同期比0.5％減）となり弱含みで推移しました。また、賃貸建物の建設需要は底堅く推移しているものの、金融機関の融資の厳格化により、新設貸家着工戸数は29万８千戸（前年同期比5.3％減）となりました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,411億１千万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面におきましては、営業利益111億８千万円（前年同期比22.9％減）、経常利益115億３千３百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78億３千３百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度下半期の受注高が前年同期を下回ったことから、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は1,143億６千６百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は115億４百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,205億４千１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.3％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,247億３千４百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は57億５千２百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は20億８百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億９千７百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が131億４千９百万円減少したことから、流動資産は1,186億２千９百万円（前期末比8.3％減）となりました。この結果、資産合計は1,772億６千万円（前期末比4.3％減）となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が61億１千６百万円減少したこと、及び未払法人税等が35億８千万円減少したことから、流動負債は605億９千９百万円（前期末比17.9％減）となりました。この結果、負債合計は877億８千１百万円（前期末比13.1％減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が54億１千２百万円増加したことから、純資産合計額は894億７千９百万円（前期末比6.4％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。