(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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17名 |
49百万円 |
13名 |
217百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
35 |
百万円 |
－ |
百万円 |
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支払手形 |
2,974 |
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－ |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) |
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減価償却費 |
964百万円 |
1,029百万円 |
１ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
(１)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月27日 |
普通株式 |
1,749 |
130 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月28日 |
利益剰余金 |
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日)
(１)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年７月26日 |
普通株式 |
2,420 |
180 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月27日 |
利益剰余金 |
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。