第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
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有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書
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事業年度 (第48期)
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自 2023年5月1日 至 2024年4月30日
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2024年7月30日 東海財務局長に提出。
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(2)
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有価証券報告書の 訂正報告書及び確認書
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事業年度 (第48期)
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自 2023年5月1日 至 2024年4月30日
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2025年3月31日 東海財務局長に提出。
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事業年度 (第47期)
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自 2022年5月1日 至 2023年4月30日
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2025年3月31日 東海財務局長に提出。
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事業年度 (第46期)
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自 2021年5月1日 至 2022年4月30日
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2025年3月31日 東海財務局長に提出。
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事業年度 (第45期)
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自 2020年5月1日 至 2021年4月30日
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2025年3月31日 東海財務局長に提出。
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事業年度 (第44期)
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自 2019年5月1日 至 2020年4月30日
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2025年3月31日 東海財務局長に提出。
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(3)
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内部統制報告書 及びその添付書類
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事業年度 (第48期)
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自 2023年5月1日 至 2024年4月30日
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2024年7月30日 東海財務局長に提出。
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(4)
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半期報告書 及び確認書
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(第49期中)
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自 2024年5月1日 至 2024年10月31日
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2024年12月13日 東海財務局長に提出。
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(5)
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臨時報告書
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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2024年7月31日 東海財務局長に提出。
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
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2024年9月20日 東海財務局長に提出。
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