(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	建設事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,200	105,746	177,946	1,039	178,986	―	178,986
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	342	342	210	553	△553	―
計	72,200	106,089	178,289	1,249	179,539	△553	178,986
セグメント利益又は損失（△）	6,875	7,288	14,164	△59	14,104	△3,808	10,295

当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	建設事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,818	109,272	186,090	1,049	187,139	―	187,139
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	363	363	246	609	△609	―
計	76,818	109,635	186,454	1,295	187,749	△609	187,139
セグメント利益又は損失（△）	7,300	7,255	14,556	△76	14,480	△3,631	10,848

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

		(単位：百万円)
項目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	6	0
全社費用※	△3,815	△3,632
合計	△3,808	△3,631

※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産  賃貸事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	3,249	7,864	11,113	949	12,062
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	68,950	3,826	72,777	4	72,782
顧客との契約から生じる収益	72,200	11,690	83,890	954	84,844
その他の収益（注）	―	94,056	94,056	85	94,141
外部顧客への売上高	72,200	105,746	177,946	1,039	178,986

(注)　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

　当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産  賃貸事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	3,469	8,120	11,590	966	12,556
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	73,349	3,824	77,174	4	77,178
顧客との契約から生じる収益	76,818	11,945	88,764	970	89,735
その他の収益（注）	―	97,326	97,326	78	97,404
外部顧客への売上高	76,818	109,272	186,090	1,049	187,139

(注)　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年５月１日 至  2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年５月１日 至  2025年10月31日)
１株当たり中間純利益	511円29銭	589円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	6,873	7,922
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	6,873	7,922
普通株式の期中平均株式数(株)	13,443,836	13,443,661

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。

１．買付けの目的

当社は、2025年10月初旬、当社の主要株主及び筆頭株主である株式会社東名商事（以下「東名商事」といいます。2025年12月12日現在の所有株式数：4,600,000株、所有割合（注１）：34.22％）より、現金化を目的としてその所有する当社普通株式のうち約350億円に相当する株式（以下「売却意向株式」といいます。）を売却する意向がある旨の打診を受けました。なお、東名商事は、当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである左右田善猛氏が代表取締役を務める創業家の資産管理会社です。

（注１）「所有割合」とは、当社が2025年12月12日に公表した「2026年４月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の2025年10月31日現在の当社の発行済株式総数（13,472,000株）から同日現在の当社が所有する自己株式（28,357株）を控除した株式数である13,443,643株に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

当社は、東名商事からの連絡を受けて、東名商事の所有する当社普通株式の一部の売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合に生じ得る当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、2025年10月中旬より売却意向株式を自己株式として買い受けることについての具体的な検討を開始いたしました。

検討の結果、2025年10月27日、当社が売却意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断し、さらに自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付の手法が適切であると判断いたしました。

本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点で具体的な内容は未定です。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　2,342,700株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　29,581,272,900円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年12月15日から2026年２月28日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

（１）買付け予定数　　　　　　2,342,600株

（２）買付け等の価格　　　　　普通株式１株につき12,627円

（３）買付け等の期間　　　　　2025年12月15日から2026年１月19日まで

（４）公開買付開始公告日　　　2025年12月15日

（５）決済の開始日　　　　　　2026年２月10日

２【その他】

該当事項はありません。