(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策などの効果もあり、企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰や個人消費の回復の遅れ、人手不足なども影響し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設・不動産業界におきましては、建設労働者不足に伴う労務賃金の高騰や資材価格の上昇等、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
介護業界におきましても、平成27年４月に施行された改正介護保険法により、介護報酬の改定率が実質的に4.48％の大幅な引き下げとなったため、収益環境は厳しさを増しております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高157億96百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益１億67百万円（前年同期比41.9％減）、経常利益74百万円（前年同期比51.7％減）、当期純利益は１億55百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業
建設部門では、豊富な受注工事残高を背景として工事の進捗が順調だったことから、完成工事高・完成工事利益ともに計画を大幅に上回りました。
一方、戸建住宅部門では、完成工事高・完成工事利益が消費税増税後の反動による受注の落ち込みの影響により計画を大きく下回りました。しかしながら、受注については当事業年度後半から回復し、計画を上回ることが出来ました。
以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は85億43百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は４億６百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
②不動産販売事業
当事業年度においては新規の用地取得を行わず、戸建分譲部門では「ヒルタウン横浜小机」の８区画を販売し、当該プロジェクトを完了いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1億56百万円（前年同期比54.2％減）、営業利益は17百万円（前年同期比73.9％減）となりました。
③建物管理事業
建物管理事業におきましては、賃貸部門で空室率の圧縮は図れたものの、家賃相場環境の悪化を主因として、一括借上げ事業の収支は計画を下回るなど厳しい結果となりました。一方、大規模改修工事と室内改修工事の受注が順調に伸びたことにより、事業全体では、営業利益で計画を上回るなど、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は35億89百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は２億35百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
④介護事業
介護部門では、有料老人ホームの平均稼働率が87％まで回復したものの、依然低調に推移しております。また、本年4月1日より介護保険報酬が改定され、当該事業が属する「特定施設入所者生活介護」は基本報酬部分が約5.5％減少し、厳しい運営を余儀なくされる一方で、介護職員に対する処遇改善交付金（3.1％増）やサービス提供強化加算など、適正な措置も併せて行なわれました。これを受け、運営本部および一部施設の人員体制を見直し、適正な配置に変更するなど人件費を中心にコスト削減を進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は35億６百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は31百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10億90百万円（前事業年度は９億94百万円獲得）となりました。主な減少要因は売上債権の増加額11億20百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、６億97百万円（前事業年度は73百万円使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入４億16百万円、収用補償金の受取額３億78百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２億84百万円（前事業年度は７億72百万円使用）となりました。主な増加要因は長期借入よる収入８億20百万円、短期借入の増加７億30百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出11億44百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて、１億８百万円減少して、５億99百万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、３億55百万円増加して、43億41百万円となりました。
(1) 受注実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) (千円) |
前年同期比 (％) |
|
建設事業 |
10,824,930 |
34.4 |
|
合計 |
10,824,930 |
34.4 |
（注） 受注金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) (千円) |
前年同期比 (％) |
|
|
建設事業 |
8,543,539 |
(54.1％) |
△23.6 |
|
不動産販売事業 |
156,358 |
(1.0％) |
△54.2 |
|
建物管理事業 |
3,589,974 |
(22.7％) |
△1.5 |
|
介護事業 |
3,506,155 |
(22.2％) |
0.9 |
|
合計 |
15,796,027 |
(100.0％) |
△15.3 |
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(3) 建設事業
(イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
項目 |
工事別 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高 （％、千円） |
||||||||
|
前事業年度 (自平成25年７月１日 至平成26年６月30日) |
建築 |
8,830,261 |
7,667,359 |
16,497,621 |
10,844,888 |
5,652,732 |
28.1 |
1,585,863 |
10,207,420 |
|
土木 |
― |
384,464 |
384,464 |
344,264 |
40,200 |
32.5 |
13,080 |
357,344 |
|
|
計 |
8,830,261 |
8,051,823 |
16,882,085 |
11,189,152 |
5,692,932 |
28.1 |
1,598,943 |
10,564,765 |
|
|
当事業年度 (自平成26年７月１日 至平成27年６月30日) |
建築 |
5,652,732 |
10,686,178 |
16,338,910 |
8,368,984 |
7,969,926 |
27.1 |
2,163,657 |
8,946,778 |
|
土木 |
40,200 |
138,751 |
178,951 |
174,554 |
4,397 |
90.0 |
3,957 |
165,432 |
|
|
計 |
5,692,932 |
10,824,930 |
16,517,862 |
8,543,539 |
7,974,323 |
27.2 |
2,167,614 |
9,112,210 |
|
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
(ロ）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
建築工事 |
69.3 |
30.7 |
100.0 |
|
土木工事 |
16.2 |
83.8 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
建築工事 |
56.6 |
43.4 |
100.0 |
|
土木工事 |
6.2 |
93.8 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
(ハ）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
建築工事 |
2,176,736 |
8,668,152 |
10,844,888 |
|
土木工事 |
259,718 |
84,546 |
344,264 |
|
|
計 |
2,436,454 |
8,752,698 |
11,189,152 |
|
|
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
建築工事 |
100,735 |
8,268,249 |
8,368,984 |
|
土木工事 |
― |
174,554 |
174,554 |
|
|
計 |
100,735 |
8,442,804 |
8,543,539 |
（注）１ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
|
株式会社アイネット |
戸塚第２ビルⅡ期棟建設工事 |
|
一般個人顧客 |
フローレンスケア溝の口新築工事 |
|
神奈川県住宅供給公社 |
（仮称）相武台団地高齢者住宅等複合施設新築工事 |
|
横浜市 |
横浜市立大学理科館改築工事 |
|
神奈川県 |
藤沢西高校特別教室棟新築工事 |
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
|
一般個人顧客 |
ＦＵＪＩＫＹＵ１０新築工事 |
|
社会福祉法人中川徳生会 |
ソン・ボナールたまプラーザ新築工事 |
|
一般個人顧客 |
（仮称）ホームステーションらいふたまプラーザ新築工事 |
|
社会福祉法人喜寿福祉会 |
（仮称）グリーンキッズ湘南ライフタウン新築工事 |
|
有限会社高度医療ＣＴセンター 林宝どうぶつ病院 |
埼玉動物医療センター新築工事 |
２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
一般個人顧客 |
892,500 |
10.4 |
(ニ）手持工事高（平成27年６月30日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
1,129,840 |
6,840,086 |
7,969,926 |
|
土木工事 |
― |
4,397 |
4,397 |
|
計 |
1,129,840 |
6,844,483 |
7,974,323 |
（注） 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
|
社会福祉法人湖星会 |
特別養護老人ホームラスール金沢文庫新築工事（建築） |
|
学校法人佐伯学園 |
（仮称）佐伯栄養専門学校新校舎新築工事 |
|
横浜市 |
（仮称）南区総合庁舎移転新築工事（第１工区） |
|
社会福祉法人くるみ会 |
やすらぎの園・くるみ学園再整備（造成・建築工事） |
|
一般個人顧客 |
（仮称）エイジフリーハウス川崎有馬新築工事 |
(4）不動産販売事業
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
不動産販売事業 |
341,216 |
100.0 |
|
合計 |
341,216 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
不動産販売事業 |
156,358 |
100.0 |
|
合計 |
156,358 |
100.0 |
（注）１ 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
|
期別 |
物件名 |
戸数（戸） |
金額（千円） |
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
戸建住宅等 |
15 |
275,855 |
|
その他 |
― |
65,360 |
|
|
合計 |
15 |
341,216 |
|
|
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
戸建住宅等 |
― |
― |
|
その他 |
― |
156,358 |
|
|
合計 |
― |
156,358 |
２ 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
住建株式会社 |
130,000 |
83.1 |
(5)建物管理事業
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
建物管理事業 |
3,642,627 |
100.0 |
|
合計 |
3,642,627 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
建物管理事業 |
3,589,974 |
100.0 |
|
合計 |
3,589,974 |
100.0 |
（注）１ 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
建物管理事業 |
1,417,760 |
38.9 |
|
賃貸事業 |
2,224,866 |
61.1 |
|
|
合計 |
3,642,627 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
建物管理事業 |
1,407,985 |
39.2 |
|
賃貸事業 |
2,181,988 |
60.8 |
|
|
合計 |
3,589,974 |
100.0 |
２ 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(6)介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|||
|
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
有料老人ホーム（特定） |
3,192,036 |
91.9 |
|||
|
通所介護（デイサービス） グループホーム その他 |
146,681 86,106 49,616 |
4.2 2.5 1.4 |
||||
|
合計 |
3,474,440 |
100.0 |
||||
|
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
有料老人ホーム（特定） |
3,303,849 |
94.2 |
|||
|
通所介護（デイサービス） グループホーム その他 |
102,220
12,403 |
2.9
0.4 |
||||
|
合計 |
3,506,155 |
100.0 |
（注）１ 通所介護（デイサービス）には、居宅介護支援事業が含まれております。
２ 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
国民健康保険団体連合会 |
1,392,050 |
40.1 |
1,408,079 |
40.2 |
当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩む中でも安定した利益を確保すべく以下のとおり事業展開を図ってまいります。
建設・住宅部門につきましては、地域密着の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の強化に取り組みます。
建物管理部門につきましては、保守ならび修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策が重要な課題となっております。
また、介護部門につきましては、地域の高齢化に伴う高齢者施設の不足に貢献すべく、介護施設事業者として、その役割を果たしてまいります。福祉における財政状況は、依然厳しい状況にあり、入居一時金の取扱いの規制強化、価格競争の激化を含め、行政や市場の動向を見据えた対応能力の向上が、引き続き求められております。
不動産部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。
全体としては事業競争力・収益の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
① 資材価格の変動
当社は主に建設業を営んでおりますので、鋼材等の原材料をはじめとして、工事主要材料等が急激に上昇した際、請負代金に反映させることが困難な場合には、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社は、建設業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 消費税
当社の主力商品である住宅は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。今後も8％から10％への改定が予想されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動
市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、注文住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 天変地異の発生
地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は52億10百万円（前事業年度末残高41億50百万円）となり、10億59百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億34百万円、未成工事支出金が３億１百万円増加し、現金預金が２億49百万円減少したことにあります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は65億88百万円（前事業年度末残高71億41百万円）となり、５億52百万円減少しました。その主な要因は、差入保証金が２億38百万円、建物が１億34百万円減少したことにあります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は55億50百万円（前事業年度末残高43億36百万円）となり、12億13百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が７億30百万円、工事未払金が１億76百万円増加したことにあります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は34億72百万円（前事業年度末残高43億45百万円）となり、８億72百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が５億55百万円、預り保証金が２億39百万円減少したことにあります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の部の残高は27億75百万円（前事業年度末純資産残高26億９百万円）となり、１億65百万円増加しました。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高の合計は157億96百万円（前事業年度186億47百万円）となり、28億51百万円減少しました。
内訳といたしましては、完成工事高が26億61百万円減少、不動産事業等売上高が２億21百万円減少、そして介護事業売上高は31百万円増加となりました。
売上総利益は18億50百万円（前事業年度19億54百万円）となり、１億４百万円減少しました。
内訳といたしましては、完成工事高の減少に伴い完成工事総利益が１億12百万円減少したものの、介護事業総利益が51百万円増加しました。そして不動産事業等総利益は43百万円減少となりました。
（営業利益及び経常利益）
営業利益及び経常利益は、売上総利益の減少に伴い、営業利益が１億67百万円（前事業年度２億88百万円）となり、１億20百万円減少し、経常利益が74百万円（前事業年度１億55百万円）となり、80百万円減少しました。
（当期純利益）
当期純利益は１億55百万円（前事業年度は１億22百万円）となり、32百万円増加しました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
第２ 事業の状況 の１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。