第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定及び、同規則「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づき作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 1,334,194	※１ 1,084,706
受取手形	6,867	17,000
完成工事未収入金	334,877	1,469,359
不動産事業未収入金	13,075	7,878
介護事業未収入金	478,433	458,715
未成工事支出金	1,167,189	1,468,937
不動産事業支出金	※１ 389,057	※１ 203,536
販売用不動産	-	50,973
貯蔵品	31,608	37,382
短期貸付金	7,500	7,500
前払費用	276,856	284,666
立替金	49,664	52,824
繰延税金資産	53,280	50,595
その他	15,671	30,997
貸倒引当金	△7,565	△14,682
流動資産合計	4,150,709	5,210,390
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,799,361	※１ 1,665,054
減価償却累計額	※２ △869,566	※２ △904,269
建物（純額）	929,794	760,784
構築物	66,130	65,790
減価償却累計額	※２ △23,206	※２ △27,954
構築物（純額）	42,923	37,836
車両運搬具	77,267	77,267
減価償却累計額	※２ △70,932	※２ △74,218
車両運搬具（純額）	6,334	3,048
工具器具・備品	291,060	303,280
減価償却累計額	※２ △248,946	※２ △264,024
工具器具・備品（純額）	42,113	39,255
土地	※１ 1,509,344	※１ 1,418,438
有形固定資産合計	2,530,511	2,259,363
無形固定資産
ソフトウエア	37,878	33,293
のれん	76,186	22,407
リース資産	－	5,130
その他	24,013	22,891
無形固定資産合計	138,078	83,722

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 348,594	※１ 403,996
関係会社株式	23,100	23,100
長期貸付金	373,521	373,092
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	5,217	3,917
前払年金費用	-	7,901
長期前払費用	69,081	55,691
破産更生債権等	34,047	35,326
差入保証金	※１ 3,500,659	※１ 3,262,252
会員権等	30,428	30,428
繰延税金資産	35,152	3,992
その他	161,024	151,072
貸倒引当金	△108,018	△105,237
投資その他の資産合計	4,472,807	4,245,532
固定資産合計	7,141,398	6,588,618
資産合計	11,292,107	11,799,009
負債の部
流動負債
工事未払金	903,479	1,079,574
不動産事業未払金	53,089	52,063
短期借入金	※１,※３ 440,000	※１,※３ 1,170,300
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 934,304	※１,※４ 1,165,304
1年内償還予定の社債	56,000	28,800
リース債務	－	1,175
未払金	172,836	225,257
未払法人税等	74,039	69,748
未払費用	125,939	124,107
未成工事受入金	1,151,539	1,131,347
不動産事業受入金	－	49,188
預り金	300,909	339,019
完成工事補償引当金	77,285	76,757
賞与引当金	－	33,012
その他	47,532	4,655
流動負債合計	4,336,955	5,550,313
固定負債
社債	70,400	41,600
長期借入金	※１,※４ 2,485,216	※１,※４ 1,929,812
リース債務	－	4,453
預り保証金	1,706,359	1,466,852
長期預り金	10,710	10,004
退職給付引当金	50,802	－
資産除去債務	21,795	20,170
固定負債合計	4,345,284	3,472,892
負債合計	8,682,239	9,023,206

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	867,500	867,500
資本剰余金
資本準備金	549,500	549,500
資本剰余金合計	549,500	549,500
利益剰余金
利益準備金	149,062	149,062
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,074,543	1,198,949
利益剰余金合計	1,223,605	1,348,011
自己株式	△87,592	△88,011
株主資本合計	2,553,012	2,677,000
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,854	98,802
評価・換算差額等合計	56,854	98,802
純資産合計	2,609,867	2,775,803
負債純資産合計	11,292,107	11,799,009

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高
完成工事高	12,090,597	9,428,916
不動産事業等売上高	3,082,399	2,860,956
介護事業売上高	3,474,440	3,506,155
売上高合計	18,647,437	15,796,027
売上原価
完成工事原価	10,693,487	8,144,258
不動産事業等売上原価	2,713,860	2,535,879
介護事業売上原価	3,285,163	3,265,662
売上原価合計	16,692,511	13,945,801
売上総利益
完成工事総利益	1,397,110	1,284,657
不動産事業等総利益	368,538	325,077
介護事業総利益	189,277	240,492
売上総利益合計	1,954,926	1,850,226
販売費及び一般管理費
役員報酬	82,551	86,034
従業員給与手当	714,254	673,865
賞与	44,878	101,559
賞与引当金繰入額	－	18,559
退職給付費用	44,503	49,736
法定福利費	104,144	96,517
福利厚生費	25,287	20,811
通信交通費	37,295	36,404
広告宣伝費	95,585	90,526
交際接待費	24,252	22,861
減価償却費	115,481	115,566
賃借料	7,389	10,471
地代家賃	38,395	34,719
租税公課	69,760	82,338
事務用品費	23,045	30,963
支払手数料	98,730	61,718
貸倒引当金繰入額	736	6,185
雑費	139,701	143,406
販売費及び一般管理費合計	1,665,993	1,682,247
営業利益	288,932	167,979

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業外収益
受取利息	10,483	8,151
受取配当金	7,233	7,936
保険解約返戻金	－	7,980
助成金収入	5,227	6,658
雑収入	7,608	5,639
営業外収益合計	30,553	36,366
営業外費用
支払利息割引料	141,386	113,848
支払手数料	20,344	12,336
社債利息	1,045	691
雑損失	1,702	2,584
営業外費用合計	164,478	129,461
経常利益	155,007	74,884
特別利益
固定資産売却益	※１ －	※１ 5,701
収用補償金	※２ －	※２ 378,772
特別利益合計	－	384,474
特別損失
固定資産除却損	※３ －	※３ 183,551
減損損失	※４ －	※４ 3,188
資産除去債務履行差額	－	1,363
その他	－	15,078
特別損失合計	－	203,182
税引前当期純利益	155,007	256,176
法人税、住民税及び事業税	102,527	101,204
法人税等調整額	△70,447	△179
法人税等合計	32,079	101,025
当期純利益	122,927	155,151

【売上原価明細書】

 　　 完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		626,701	5.9	520,403	6.4
外注費		9,127,921	85.4	6,767,751	83.1
経費		938,864	8.8	856,103	10.5
（うち人件費）		（364,517）	（3.4）	（374,446）	（4.6）
合計		10,693,487	100.0	8,144,258	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

不動産事業等売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地原価		82,467	3.0	128,753	5.1
建物原価		115,598	4.3	―	―
不動産販売経費		71,952	2.7	10,323	0.4
不動産賃貸経費		2,443,843	90.1	2,396,802	94.5
合計		2,713,860	100.0	2,535,879	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

介護事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		1,870,349	56.9	1,858,271	56.9
賃借料		642,033	19.5	669,280	20.5
その他経費		772,779	23.5	738,110	22.6
合計		3,285,163	100.0	3,265,662	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	867,500	549,500	149,062	1,016,483	1,165,545	△87,373	2,495,171
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	867,500	549,500	149,062	1,016,483	1,165,545	△87,373	2,495,171
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△64,867	△64,867	－	△64,867
当期純利益	－	－	－	122,927	122,927	－	122,927
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△219	△219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	58,060	58,060	△219	57,841
当期末残高	867,500	549,500	149,062	1,074,543	1,223,605	△87,592	2,553,012

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	41,198	2,536,369
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,198	2,536,369
当期変動額
剰余金の配当	－	△64,867
当期純利益	－	122,927
自己株式の取得	－	△219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,656	15,656
当期変動額合計	15,656	73,497
当期末残高	56,854	2,609,867

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	867,500	549,500	149,062	1,074,543	1,223,605	△87,592	2,553,012
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	34,115	34,115	－	34,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	867,500	549,500	149,062	1,108,659	1,257,721	△87,592	2,587,128
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△64,860	△64,860	－	△64,860
当期純利益	－	－	－	155,151	155,151	－	155,151
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△418	△418
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	90,290	90,290	△418	89,872
当期末残高	867,500	549,500	149,062	1,198,949	1,348,011	△88,011	2,677,000

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	56,854	2,609,867
会計方針の変更による累積的影響額	－	34,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	56,854	2,643,982
当期変動額
剰余金の配当	－	△64,860
当期純利益	－	155,151
自己株式の取得	－	△418
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,948	41,948
当期変動額合計	41,948	131,820
当期末残高	98,802	2,775,803

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	155,007	256,176
減価償却費	149,871	143,966
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△314	4,335
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	33,012
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,539	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9,967	△527
受取利息及び受取配当金	△17,716	△16,088
支払利息	142,431	114,540
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△5,975
固定資産売却損益（△は益）	－	△5,701
固定資産除却損	－	183,551
減損損失	－	3,188
収用補償金	－	△378,772
資産除去債務履行差額	－	1,363
売上債権の増減額（△は増加）	134,387	△1,120,521
未成工事支出金の増減額（△は増加）	418,308	△301,748
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	173,721	185,520
仕入債務の増減額（△は減少）	△149,855	175,068
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△81,777	△20,192
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△4,500	49,188
預り保証金の増減額（△は減少）	△29,113	△239,506
その他	350,393	62,916
小計	1,223,337	△876,205
利息及び配当金の受取額	9,945	9,501
利息の支払額	△140,227	△116,054
法人税等の支払額	△98,754	△107,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	994,301	△1,090,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	343,248	416,298
定期預金の預入による支出	△308,692	△275,485
有形固定資産の取得による支出	△85,988	△21,440
有形固定資産の売却による収入	－	45,634
有形固定資産の除却による支出	－	△67,855
資産除去債務の履行による支出	－	△3,380
収用補償金の受取額	－	378,772
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
差入保証金の回収による収入	12,725	226,862
長期貸付金の回収による収入	20,317	1,280
その他	△55,449	△3,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,844	697,038

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△360,000	730,300
長期借入れによる収入	875,000	820,000
長期借入金の返済による支出	△1,164,780	△1,144,404
社債の償還による支出	△57,600	△56,000
自己株式の取得による支出	△219	△418
配当金の支払額	△64,867	△64,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	△772,466	284,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,989	△108,673
現金及び現金同等物の期首残高	560,626	708,616
現金及び現金同等物の期末残高	※ 708,616	※ 599,942

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

             (3) 販売用不動産

　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（4）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　６～50年

工具器具・備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、前事業年度及び当事業年度の実績を基礎に計上しております。

(3)賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。

(4)退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　②数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法

　過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の要件を充たす金利スワップ及び金利キャップにつきましては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引

ヘッジ対象…変動金利借入金

（3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が50,802千円減少し、前払年金費用が1,925千円計上されるとともに、繰越利益剰余金が34,115千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

　　　（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた321,279千円は、「預かり保証金の増減額」△29,113千円、「その他」350,393千円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△42,724千円は、「差入保証金の回収による収入」12,725千円、「その他」△55,449千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）　金融機関借入金等につき担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
現金預金	295,000千円	295,000千円
不動産事業支出金	165,391	－
建物	637,246	15,155
土地	1,139,088	1,139,088
投資有価証券	135,640	174,640
差入保証金	1,492,812	1,432,007
計	3,865,179	3,055,890

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	440,000千円	400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	807,760	878,060
長期借入金	2,203,190	1,700,130
計	3,450,950	2,978,190

なお、一部の介護施設における平成24年３月から平成29年３月回収分の介護報酬債権（当事業年度末時点の設定対象となる債権残高は、未収入金122,842千円）については、借入金341,300千円の担保として譲渡担保が設定されております。

（2）　投資有価証券

前事業年度（平成26年６月30日）

　投資有価証券（利付国債101,250千円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、横浜地方法務局に供託しております。

当事業年度（平成27年６月30日）

　投資有価証券（利付国債102,530千円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、横浜地方法務局に供託しております。

（3）　土地賃貸契約につき担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
土地	94,349千円	94,349千円

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引残高	800,000	400,000

　　　　　※４　財務制限条項

　　　　　　　　前事業年度（平成26年６月30日）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在481,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき2期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

　なお、第38期より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の　文言通りに記載しております。

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成29年３月31日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在84,200千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払及び元本の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか1項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋（抵触項目数×0.2%）

　 元本の返済

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、本借入の元本の返済金額は、原契約の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降最初に到来する元本返済日（当該日を含む。）から、原契約に定める各元本返済日における返済金額に1.67を乗じた金額に変更するものとする。

(ⅰ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成23年６月期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

(ⅲ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が20を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュ・フローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が20を上回ったものとみなす。

      基準値＝総有利子負債額÷キャッシュ・フロー

注1  総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金（但し、当該計算式＜0の場合は、正常運転資金＝0として計算）

注2　総有利子負債＝短期借入金、1年内返済長期借入金、1年内償還社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債含む。）の合計

注3　正常運転資金＝受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋完成工事未収入金＋不動産事業未収入金＋介護事業未収入金＋未成工事支出金＋不動産事業支出金＋貯蔵品－支払手形（設備支払手形を除く。）－工事未払金－不動産事業未払金－未成工事受入金－不動産事業受入金

    （但し、当該計算式＜0の場合は、正常運転資金＝0として計算）

注4　キャッシュ・フロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

　 ③当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在675,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　 (ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　 (ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　　　　　　　当事業年度（平成27年６月30日）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在444,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき2期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

　なお、第38期より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の　文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在540,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　５　偶発債務

　　　当社が加入する「神奈川県建設業厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定する事ができません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
土地	－千円	5,701千円
計	－千円	5,701千円

※２　収用補償金

　当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　静岡県が施工する谷田幸原線社会資本整備総合交付金事業に伴う収用及び三島市による谷田幸原線建設事業に伴う用地買収要請により、当社賃貸用共同住宅の土地の一部を三島市に譲渡し、建物を移転したことに伴い、受領したものです。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物	－千円	183,551千円
計	－千円	183,551千円

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　減損損失を計上しておりますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	13,312,200	－	－	13,312,200
合計	13,312,200	－	－	13,312,200
自己株式
普通株式(注)	338,786	1,321	－	340,107
合計	338,786	1,321	－	340,107

(注)　自己株式数の増加1,321株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年９月27日 定時株主総会	普通株式	64,867	5.0	平成25年６月30日	平成25年９月30日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	64,860	利益剰余金	5.0	平成26年６月30日	平成26年９月29日

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	13,312,200	－	－	13,312,200
合計	13,312,200	－	－	13,312,200
自己株式
普通株式(注)	340,107	2,084	－	342,191
合計	340,107	2,084	－	342,191

(注)　自己株式数の増加2,084株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	64,860	5.0	平成26年６月30日	平成26年９月29日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	64,850	利益剰余金	5.0	平成27年６月30日	平成27年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金預金勘定	1,334,194	千円	1,084,706	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△625,578		△484,764
現金及び現金同等物	708,616		599,942

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成26年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	385,806	1,388,549
合計	1,774,356	385,806	1,388,549

（単位：千円）

	当事業年度（平成27年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	434,998	1,339,358
合計	1,774,356	434,998	1,339,358

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	29,183	30,412
１年超	1,531,108	1,500,695
合計	1,560,292	1,531,108

(3）支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
支払リース料	101,230	100,200
減価償却費相当額	50,107	49,191
支払利息相当額	72,218	71,016

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
１年内	103,915	105,657
１年超	513,452	418,539
合計	617,367	524,197

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成26年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	72,778	57,137	15,640
合計	72,778	57,137	15,640

（単位：千円）

	当事業年度（平成27年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	72,778	57,622	15,155
合計	72,778	57,622	15,155

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
１年内	6,969	6,969
１年超	29,040	22,070
合計	36,009	29,040

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高額及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によって算出しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
受取リース料	6,969	6,969
減価償却費	500	484

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年８ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。

  預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが、極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成26年６月30日）

　                                                                                (単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金預金	1,334,194	1,334,194	―
（2）完成工事未収入金	334,877	334,877	―
（3）介護事業未収入金	478,433	478,433	―
（4）立替金	49,664	49,664	―
（5）投資有価証券	309,499	309,499	―
（6）長期貸付金	373,521
貸倒引当金　(※1）	△31,993
	341,527	377,661	36,133
（7）差入保証金及び敷金	3,500,659
貸倒引当金　(※2）	△42,000
	3,458,659	2,603,387	△855,272
資産計	6,306,857	5,487,717	△819,139
（8）工事未払金	903,479	903,479	―
（9）短期借入金	440,000	440,000	―
（10）未払金	172,836	172,836	―
（11）預り金	300,909	300,909	―
（12）社債　（※3）	126,400	126,954	554
（13）長期借入金（※4）	3,419,520	3,475,284	55,764
（14）預り保証金（※5）	908,780	905,640	△3,139
負債計	6,271,926	6,325,105	53,179

（※1）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）　差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）　社債には1年以内償還予定の社債も含まれております。

（※4）　長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※5）　預り保証金のうち、797,578千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

　                                                                                (単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金預金	1,084,706	1,084,706	―
（2）完成工事未収入金	1,469,359	1,469,359	―
（3）介護事業未収入金	458,715	458,715	―
（4）立替金	52,824	52,824	―
（5）投資有価証券	366,814	366,814	―
（6）長期貸付金	373,092
貸倒引当金　(※1）	△31,542
	341,549	383,813	42,264
（7）差入保証金及び敷金	3,262,252
貸倒引当金　(※2）	△42,000
	3,220,252	2,532,270	△687,981
資産計	6,994,221	6,348,504	△645,717
（8）工事未払金	1,079,574	1,079,574	―
（9）短期借入金	1,170,300	1,170,300	―
（10）未払金	225,257	225,257	―
（11）預り金	339,019	339,019	―
（12）社債　（※3）	70,400	70,740	340
（13）長期借入金（※4）	3,095,116	3,116,270	21,154
（14）預り保証金（※5）	871,258	868,614	△2,643
負債計	6,850,926	6,869,776	18,850

（※1）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）　差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）　社債には1年以内償還予定の社債も含まれております。

（※4）　長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※5）　預り保証金のうち、595,593千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金預金（2）完成工事未収入金（3）介護事業未収入金（4）立替金

  これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

  株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）長期貸付金

  回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）差入保証金及び敷金

　回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）工事未払金（9）短期借入金（10）未払金（11）預り金

  これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（12）社債（13）長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（14）預り保証金

  将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
非上場株式	36,436	36,436
投資事業有限責任組合出資金	2,658	745

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金 　完成工事未収入金 　介護事業未収入金 　立替金 　投資有価証券 　　その他有価証券のうち 　　満期があるもの 　　　　国債 　長期貸付金 　差入保証金	1,334,194 331,032 478,433 49,664 ― ― 19,279	― 3,845 ― ― ― 165,391 652,800	― ― ― ― 100,000 32,034 177,110	― ― ― ― ― 176,095 2,651,470

当事業年度（平成27年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	1,084,706	―	―	―
完成工事未収入金	1,465,319	4,039	―	―
介護事業未収入金	458,715	―	―	―
立替金	52,824	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの 　　　　国債	―	―	102,530	―
長期貸付金	―	168,472	32,736	171,883
差入保証金	12,239	540,095	157,110	2,552,807

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	440,000	―	―	―	―	―
長期借入金	934,304	759,940	588,910	362,410	132,956	641,000
社債	56,000	28,800	28,800	12,800	―	―
合計	1,430,304	788,740	617,710	375,210	132,956	641,000

当事業年度（平成27年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,170,300	―	―	―	―	―
長期借入金	1,165,304	894,574	531,174	200,564	44,500	259,000
社債	28,800	28,800	12,800	―	―	―
合計	2,364,404	923,374	543,974	200,564	44,500	259,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）国債・地方債	206,899 101,250	118,908 100,464	87,991 785
	小計	308,149	219,372	88,776
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	1,350	2,253	△903
	小計	1,350	2,253	△903
合計		309,499	221,625	87,873

（注）非上場株式（貸借対照表計上額36,436千円）、投資事業有限責任組合出資金（同2,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）国債・地方債	262,340 102,530	118,914 100,530	143,425 2,000
	小計	364,870	219,444	145,425
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	1,944	2,253	△309
	小計	1,944	2,253	△309
合計		366,814	221,697	145,116

（注）非上場株式（貸借対照表計上額36,436千円）、投資事業有限責任組合出資金（同745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前事業年度（平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前事業年度（平成26年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成27年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。

　この他に複数事業主制度による企業年金（神奈川県建設業協会厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
退職給付債務の期首残高			247,945	千円	252,019	千円
会計方針の変更による累積的影響額			－		△52,728
会計方針の変更を反映した期首残高			247,945		199,290
勤務費用			15,682		20,243
利息費用			3,719		2,989
数理計算上の差異の発生額			7,572		33,987
退職給付の支払額			△22,899		△10,208
退職給付債務の期末残高			252,019		246,303

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
年金資産の期首残高			194,089	千円	195,690	千円
期待運用収益			1,940		1,956
数理計算上の差異の発生額			△448		148
事業主からの拠出額			23,008		25,664
退職給付の支払額			△22,899		△10,208
年金資産の期末残高			195,690		213,251

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

			前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
積立金制度の退職給付債務			252,019	千円	246,302	千円
年金資産			△195,690		△213,251
未積立退職給付債務			56,329		33,052
未認識数理計算上の差異			△5,386		△40,833
未認識過去勤務費用			△140		△119
貸借対照表に計上された負債と資産の純額			50,802		△7,901
退職給付引当金			50,802		－
前払年金費用			－		△7,901
貸借対照表に計上された負債と資産の純額			50,802		△7,901

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
勤務費用			15,682	千円	20,243	千円
利息費用			3,719		2,989
期待運用収益			△1,940		△1,956
数理計算上の差異の費用処理額			△2,012		△1,607
過去勤務費用の費用処理額			20		20
確定給付制度に係る退職給付費用			15,469		19,688

　（５）年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
一般勘定			100	%	100	%
合計			100		100

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

　　　　る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎

			前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
割引率			1.5	%	0.4	%
長期期待運用収益率			1.0	%	1.0	%

　３．確定拠出制度

　　　　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）57,331千円、当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）63,568千円であります。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況

			前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
年金資産の額			23,510,682	千円	24,073,070	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）			33,241,050		34,114,789
差引額			△9,730,368		△10,041,719
（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　（２）複数事業制度の掛け金に占める当社の割合

　　　　　前事業年度　　　　4.0％　　　　(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　　当事業年度　　　　4.2％　　　　(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度7,346,459千円、当事業年度7,530,833千円）であります。

　　　　本制度における過去勤務債務の償却方法は、19年の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金(前事業年度16,474千円、当事業年度20,935千円）を費用計上しております。

　　　　なお、上記（２）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成25年７月1日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月1日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	27,281		25,130
未払金	10,780		－
賞与引当繰入限度超過額	－		10,808
未払事業税	10,925		3,391
未払事業所税	2,782		2,721
その他	1,509		8,544
繰延税金資産（流動資産）計	53,280		50,595
減価償却費償却限度超過額	6,989		6,308
投資有価証券評価損否認額	9,024		8,172
貸倒引当金繰入限度超過額	34,331		38,033
退職給付引当金繰入限度超過額	17,933		－
会員権評価損否認額	21,043		19,057
固定資産減損否認額	51,784		46,255
貸付金（貸倒損失否認）	15,104		13,321
資産除去債務否認額	7,693		6,448
その他	2,016		2,075
繰延税金資産（固定資産）計	165,920		139,674
繰延税金資産小計	219,201		190,269
評価性引当金	△94,742		△83,365
繰延税金資産合計	124,458		106,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,019		△46,431
前払年金費用	－		△1,900
資産除去債務に対応する費用	△5,006		△3,984
繰延税金負債（固定負債）計	△36,026		△52,316
繰延税金資産の純額	88,432		54,587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.7％ 7.0％ 8.7％ - △35.7％ △0.8％ 5.5％ 　　　　　　　　　　　△1.6％ 20.7％		35.3％ 4.0％ 4.6％ △6.9％ 2.5％ -％ △0.2％ 　　　　　　　　　0.5％ 39.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
収用等の特別控除 評価性引当金の純増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

　　　　　３．　法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平

　　　　　　　成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法定税率

　　　　　　　等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す

　　　　　　　る法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.74%

　　　　　　　に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.97%となりまし

　　　　　　　た。この税率変更により、与える影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	23,100千円	23,100千円
持分法を適用した場合の投資の金額	143,452	164,827
持分法を適用した場合の投資利益の金額	10,219	23,465

（企業結合等関係）

前事業年度　（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度　（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は1.559～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
期首残高	21,396千円	21,795千円
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	399 -	391 △2,016
期末残高	21,795	20,170

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,430千円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。平成27年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,881千円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は5,701千円、収用補償金378,772千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は183,551千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	654,230	648,247
	期中増減額	△5,983	△213,071
	期末残高	648,247	435,176
期末時価		547,590	339,090

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち主な減少額は不動産売却（39,933千円）、収用（120,611千円）及び減価償却費によるものです。

３.期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「建物管理事業」、「不動産販売事業」、及び「介護事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業　　  ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。

建物管理事業  : 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務を行っております。

不動産販売事業: 土地・建物の購入販売を行っております。

介護事業　　　：高齢者向け介護事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	財務諸表計上額（注）２
	建設事業	建物管理 事業	不動産 販売事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	11,189,152	3,642,627	341,216	3,474,440	18,647,437	－	18,647,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,189,152	3,642,627	341,216	3,474,440	18,647,437	－	18,647,437
セグメント利益又は損失（△）	506,735	238,840	66,004	△93,937	717,643	△428,710	288,932
その他の項目
減価償却費（注）３	10,172	10,739	－	30,608	51,520	37,937	89,457
のれんの償却額	－	－	－	53,778	53,778	－	53,778

（注）１．セグメント利益または損失の調整額　△428,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          減価償却費の調整額37,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

２．セグメント利益または損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	財務諸表計上額（注）２
	建設事業	建物管理 事業	不動産 販売事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,543,539	3,589,974	156,358	3,506,155	15,796,027	－	15,796,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,543,539	3,589,974	156,358	3,506,155	15,796,027	－	15,796,027
セグメント利益又は損失（△）	406,142	235,573	17,181	△31,327	627,570	△459,591	167,979
その他の項目
減価償却費（注）３	11,543	12,194	－	29,502	53,241	35,757	88,998
のれんの償却額	－	－	－	53,778	53,778	－	53,778

（注）１．セグメント利益または損失の調整額　△459,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          減価償却費の調整額35,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

２．セグメント利益または損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありま

　せん。

当事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありま

　せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

					(単位：千円）
	建設事業	建物管理事業	不動産販売事業	介護事業	合計
減損損失	－	－	－	3,188	3,188

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

				（単位：千円）
	建設事業	建物管理事業	不動産販売事業	介護事業	合計
当期償却額	－	－	－	53,778	53,778
当期末残高	－	－	－	76,186	76,186

当事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	建設事業	建物管理事業	不動産販売事業	介護事業	合計
当期償却額	－	－	－	53,778	53,778
当期末残高	－	－	－	22,407	22,407

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）関連当事者との取引

　　　　　前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	会社等の名称または氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	工藤岩男	-	-	建設工事の請負（注）１	建設工事の請負 （注）２	300,000	未成工事受入金	300,000

(注)１．工藤岩男は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。

　　　　　当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	会社等の名称または氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	工藤岩男	-	-	建設工事の請負（注）１	建設工事の請負 （注）２	900,110	未成工事受入金 完成工事 未収入金 未成工事 支出金	- 524 132

(注)１．工藤岩男は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。

３．上記の金額のうち取引金額及び未成工事支出金残高には消費税は含まれておりません。完成工事未収入金の期末残高には消費税は含まれております。

（２）親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　①親会社情報

　　　　　株式会社トップ（非上場）

　　　②重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	201円19銭	214円02銭
１株当たり当期純利益金額	９円48銭	11円96銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純利益金額（千円）	122,927	155,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	122,927	155,151
期中平均株式数（千株）	12,972	12,970

（重要な後発事象）

　前事業年度　（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度　（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱横浜銀行	262,800	197,257
		㈱横浜国際平和会議場	840	18,247
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	6,504	35,505
		横浜高速鉄道㈱	200	10,000
		㈱オリックス	12,000	21,852
		東京湾横断道路㈱	100	5,000
		㈱横浜スタジアム	5,000	2,500
		㈱みずほフィナンシャルグループ	14,000	3,710
		㈱T＆Dホールディングス	2,200	4,015
		㈱ノボタンジャパン	50	688
		㈱明和地所	3,000	1,944
計			306,694	300,720

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資 　有価証券	その他 　有価証券	第328回10年利付国債	100,000	102,530
計			100,000	102,530

【その他】

銘柄			投資口数等　（口）	貸借対照表計上額（千円）
投資 　有価証券	その他 　有価証券	(投資事業有限責任組合出資金） 　横浜メリット1号投資事業 有限責任組合	1	745
計			1	745

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,799,361	8,117	142,424	1,665,054	904,269	53,400	760,784
構築物	66,130	―	340	65,790	27,954	5,078	37,836
車両運搬具	77,267	―	―	77,267	74,218	3,286	3,048
工具器具・備品	291,060	13,322	1,102	303,280	264,024	16,103	39,255
土地	1,509,344	―	90,906	1,418,438	―	―	1,418,438
建設仮勘定	―	5,387	5,387	―	―	―	―
有形固定資産計	3,743,163	26,828	240,161	3,529,831	1,270,467	77,867	2,259,363
無形固定資産
ソフトウエア	89,834	6,476	―	96,310	63,017	11,061	33,293
のれん	408,275	―	―	408,275	385,867	53,778	22,407
リース資産	―	5,700	―	5,700	570	570	5,130
その他無形固定資産	35,429	―	―	35,429	12,538	1,122	22,891
無形固定資産計	533,538	12,176	―	545,715	461,993	66,532	83,722
長期前払費用	132,360	18,066	18,609	131,817	76,126	16,640	55,691

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　工具器具・備品　　　　介護事業用資産購入に伴う工具器具・備品取得　　　　　　　 　5,650千円

　　ソフトウエア　　　　　賃貸管理システムバージョンアップに伴うソフトウエア取得 　　4,000千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　賃貸事業用資産の収用　　　　　　　　　　　　　　　   　　136,312千円

　　土地　　　　　　　　　賃貸事業用資産の収用に伴う売却　　　　　　　　　　　　　　39,933千円

３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第17回無担保社債	平成22年９月24日	99,200 （28,800)	70,400 （28,800)	0.76	無担保社債	平成29年９月22日
合計	―	99,200 （28,800)	70,400 （28,800)	―	―	―

　（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
28,800	28,800	12,800	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	440,000	1,170,300	1.95	―
１年以内に返済予定の長期借入金	934,304	1,165,304	2.61	―
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,175	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,485,216	1,929,812	2.60	平成28年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,453	－	―
合計	3,859,520	4,271,045	―	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	894,574	531,174	200,564	44,500

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	115,584	25,153	―	20,818	119,919
完成工事補償引当金	77,285	76,757	77,285	―	76,757

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

区分	金額（千円）
現金	8,326
預金の種類
当座預金	79,210
普通預金	510,431
定期預金	484,764
別段預金	1,974
計	1,076,380
合計	1,084,706

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
関東化成工業㈱	17,000
合計	17,000

(b）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年10月	17,000
合計	17,000

(ハ）完成工事未収入金

　　　　　　(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
社会福祉法人　中川徳生会	470,124
社会福祉法人　喜寿福祉会	418,892
社会福祉法人　夢工房	257,472
エステプラザ市川北国分駅前管理組合	46,191
一般顧客	30,000
その他	246,680
合計	1,469,359

(b）滞留状況

発生時	金額（千円）
平成27年６月期計上額	1,465,319
平成26年６月期以前計上額	4,039
合計	1,469,359

(ニ）不動産事業未収入金

(a）相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）	備考
不動産賃貸事業	一般顧客	7,878	―
合計	―	7,878	―

　（注）　一般顧客の相手先は、不特定多数であり、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

(b）滞留状況

発生時	金額（千円）
平成27年６月期計上額	7,878
平成26年６月期以前計上額	―
合計	7,878

(ホ）介護事業未収入金

(a）相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）	備考
介護保険料	国保連合	245,111	―
施設利用料等	施設利用者	210,856	―
入居一時金	施設利用者	1,298	―
その他	その他	1,450	―
合計	―	458,715	―

　（注）　施設利用者の相手先は、人数が多く、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

(b）滞留状況

発生時	金額（千円）
平成27年６月期計上額	458,715
平成26年６月期以前計上額	―
合計	458,715

(ヘ）未成工事支出金

期首残高（千円）	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	期末残高（千円）
1,167,189	8,446,006	8,144,258	1,468,937

　（注）　期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	292,817	千円
外注費	993,561
経費	182,558
計	1,468,937

(ト）不動産事業支出金

期首残高（千円）	当期支出額（千円）	不動産事業売上原価等への振替額（千円）	期末残高（千円）
389,057	15,177	200,698	203,536

　（注）　期末残高の内訳は次のとおりであります。

土地原価	203,048	千円
建物原価	―
不動産販売経費	488
計	203,536

(チ）販売用不動産

区分	金額（千円）
土地	50,973
合計	50,973

(リ）貯蔵品

区分	金額（千円）
鍵・管球等建物管理事業用在庫	24,976
印紙等	3,603
事務用品・カタログ等	1,609
商品券等	492
介護オムツ、アメニティーその他	6,702
合計	37,382

(ヌ）差入保証金

区分	金額（千円）
不動産事業敷金・保証金	2,213,599
介護事業に係る信託預託	500,974
自社事務所等敷金・保証金	462,391
住宅瑕疵担保責任履行法に基づく供託金他	85,286
合計	3,262,252

②　負債の部

(イ）工事未払金

相手先	金額（千円）
南設備工業株式会社	39,889
新興電設工業株式会社	35,683
(有)サントスコ	30,785
株式会社平田タイル　横浜支店	24,694
株式会社アイティーオー	23,886
その他	924,634
合計	1,079,574

(ロ）不動産事業未払金

相手先	金額（千円）
(有）アイエーシー	10,010
日本オーチスエレベータ(株)	4,394
㈱栄伸テクノサービス	3,803
(有)松本興業	3,501
その他	30,355
合計	52,063

(ハ）短期借入金

借入先	金額（千円）
㈱横浜銀行	1,000,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	170,300
合計	1,170,300

(ニ）1年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱横浜銀行	836,360
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	138,500
㈱商工中金	97,800
㈱神奈川銀行	52,600
その他	40,044
合計	1,165,304

(ホ）未成工事受入金

期首残高（千円）	当期受入高（千円）	完成工事高への振替額 （千円）	期末残高（千円）
1,151,539	9,408,723	9,428,916	1,131,347

(ヘ）不動産事業受入金

期首残高（千円）	当期受入高（千円）	不動産事業売上高への振替高（千円）	期末残高（千円）
―	205,547	156,358	49,188

(ト）社債

銘柄	金額（千円）
第17回無担保社債	70,400
合計	70,400

 　　   (チ) 長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱横浜銀行	1,458,330
㈱神奈川銀行	186,600
㈱商工中金	119,200
㈱三菱東京UFJ銀行	92,500
その他	73,182
合計	1,929,812

 　　   (リ) 預り保証金

区分	金額（千円）
賃貸不動産敷金保証金	871,258
高齢者福祉事業保証金	595,593
合計	1,466,852

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,199,095	6,958,691	10,517,408	15,796,027
税引前当期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）	△178,446	△243,664	△61,278	256,176
当期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）	△126,013	△174,761	△49,389	155,151
１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額（△）（円）	△9.71	△13.47	△3.80	11.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（円）	△9.71	△3.76	9.67	15.77