（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安に伴う物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩み等による個人消費マインドの低下や、欧州金融不安、中国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、復興関連事業や耐震補強工事などの公共投資が堅調に推移し、企業の業績回復により設備投資意欲も引き続き旺盛なこともあり、好調な受注環境が持続しました。一方個人住宅では、持ち家の新設住宅着工戸数が持ち直すなど回復の動きがある一方で、激しい受注競争に加え、技能労働者不足や資材価格の高止まり等、厳しい経営環境が続いております。
また、介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しており、平成26年度の介護給付費は10兆円に達しました。一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度の介護保険制度改定では、介護保険報酬が実質的に大幅な引き下げとなりました。介護事業者にとっては、生産性の向上によるコスト削減と高品質なサービス提供を同時に達成することが強く求められるものと思われます。
このような情勢のなか、当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩む中でも安定した利益を確保すべく事業展開してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高25億68百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益27百万円（前年同期は営業損失１億53百万円）、経常利益２百万円（前年同期は経常損失１億78百万円）、四半期純利益は13百万円（前年同期は四半期純損失１億26百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益（損失）に対応しております。
① 建設事業
建設部門では、大規模修繕や耐震補強等のリノベーション工事に積極的に取り組みました。しかしながら、例年、他の四半期と比較して引き渡し物件が少ないという季節要因もあり、営業利益は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は８億50百万円（前年同期比44.8％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
② 不動産販売事業
当第１四半期における不動産販売は、宮城県名取市の土地区画整理事業に関する売上のみとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は35百万円（前年同期は２百万円）、営業利益は13百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
③ 建物管理事業
建物管理部門では、売上高は、大規模修繕工事の受注の後ずれや賃貸事業の売上減少を主因として前年に比べて減収となりましたが、営業利益は、一括借上げ物件の入居促進に関わる広告費の減少に伴う賃貸事業の収支改善を主因として増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は７億75百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は37百万円（前年同期比41.7％増）となりました。
④ 介護事業
介護部門では、有料老人ホーム10施設の稼働率は87％程度で推移しております。本年４月に改定された介護保険報酬につきましては、基本報酬単価が引き下げられたものの、処遇改善交付金とサービス提供強化加算等が増加したため、その影響は結果的に軽微なものとなりました。また、昨年度から取り組んでまいりました運営本部および一部施設の人員体制の見直しにより、コスト削減が想定通り進んだこと等により、大幅な増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は９億６百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は96百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、126億74百万円（前事業年度末残高117億99百万円）となり８億75百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が６億40百万円、未成工事支出金が11億52百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が11億15百万円減少したことにあります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、99億62百万円（前事業年度末残高90億23百万円）となり９億38百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が８億26百万円増加し、短期借入金が２億54百万円増加したことにあります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、27億12百万円（前事業年度末残高27億75百万円）となり63百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金同等物は11億95百万円（前第１四半期累計期間は６億49百万円）となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億15百万円（前第１四半期累計期間は５億93百万円使用）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額11億14百万円、未成工事受入金の増加額８億26百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額11億52百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前第１四半期累計期間は12百万円使用）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出55百万円、主な増加要因は定期預金の払戻による収入11百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、４億39百万円（前第１四半期累計期間は５億46百万円獲得）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入６億円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億35百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。