第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

  第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設

　省令第14号）に基づいて作成しております。

　　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,084,706	1,725,305
受取手形・完成工事未収入金等	1,952,952	837,799
未成工事支出金	1,468,937	2,621,806
不動産事業支出金	254,509	406,117
貯蔵品	37,382	37,481
その他	426,583	489,913
貸倒引当金	△14,682	△811
流動資産合計	5,210,390	6,117,612
固定資産
有形固定資産
土地	1,418,438	1,418,438
その他	840,925	825,661
有形固定資産合計	2,259,363	2,244,099
無形固定資産
無形固定資産合計	83,722	78,553
投資その他の資産
差入保証金	3,262,252	3,263,102
その他	1,088,517	1,076,723
貸倒引当金	△105,237	△105,794
投資その他の資産合計	4,245,532	4,234,031
固定資産合計	6,588,618	6,556,684
資産合計	11,799,009	12,674,297
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,131,637	918,150
短期借入金	1,170,300	1,424,736
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,165,304	※１ 1,207,113
1年内償還予定の社債	28,800	28,800
未払法人税等	69,748	7,392
未成工事受入金	1,131,347	1,957,901
完成工事補償引当金	76,757	72,035
賞与引当金	33,012	40,879
その他	743,404	620,317
流動負債合計	5,550,313	6,277,326

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
固定負債
社債	41,600	27,200
長期借入金	※１ 1,929,812	※１ 2,152,111
預り保証金	1,466,852	1,471,306
その他	34,628	34,246
固定負債合計	3,472,892	3,684,863
負債合計	9,023,206	9,962,190
純資産の部
株主資本
資本金	867,500	867,500
資本剰余金	549,500	549,500
利益剰余金	1,348,011	1,296,348
自己株式	△88,011	△88,056
株主資本合計	2,677,000	2,625,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98,802	86,814
評価・換算差額等合計	98,802	86,814
純資産合計	2,775,803	2,712,106
負債純資産合計	11,799,009	12,674,297

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	※ 1,658,624	※ 960,417
不動産事業等売上高	674,641	701,230
介護事業売上高	865,829	906,824
売上高合計	3,199,095	2,568,471
売上原価
完成工事原価	1,458,697	782,966
不動産事業等売上原価	614,385	615,360
介護事業売上原価	867,376	770,753
売上原価合計	2,940,458	2,169,080
売上総利益
完成工事総利益	199,927	177,451
不動産事業等総利益	60,256	85,869
介護事業総利益又は介護事業総損失（△）	△1,547	136,070
売上総利益合計	258,636	399,391
販売費及び一般管理費	411,850	371,991
営業利益又は営業損失（△）	△153,214	27,399
営業外収益
受取利息	2,132	2,064
受取配当金	2,640	2,640
助成金収入	1,235	830
その他	2,731	653
営業外収益合計	8,740	6,187
営業外費用
支払利息	30,325	27,461
その他	3,646	3,448
営業外費用合計	33,971	30,910
経常利益又は経常損失（△）	△178,446	2,677
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△178,446	2,677
法人税、住民税及び事業税	3,392	3,054
法人税等調整額	△55,825	△13,564
法人税等合計	△52,432	△10,509
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△126,013	13,187

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△178,446	2,677
減価償却費	36,409	33,570
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,049	△13,314
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,411	7,867
前払年金費用の増減額（△は増加）	△504	269
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	4,029	△4,722
受取利息及び受取配当金	△4,772	△4,704
支払利息	30,325	27,461
売上債権の増減額（△は増加）	94,320	1,114,747
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△163,272	△1,152,868
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△6,628	△151,607
仕入債務の増減額（△は減少）	△369,250	△213,487
未成工事受入金の増減額（△は減少）	123,559	826,553
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	1,300	△49,188
預り保証金の増減額（△は減少）	△55,859	4,453
その他	△40,454	△127,825
小計	△497,881	299,882
利息及び配当金の受取額	2,973	2,765
利息の支払額	△37,460	△32,375
法人税等の支払額	△60,937	△54,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	△593,306	215,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	24,000	11,000
定期預金の預入による支出	△54,897	△55,897
有形固定資産の取得による支出	△4,837	△1,272
差入保証金の回収による収入	23,150	－
長期貸付金の回収による収入	318	323
その他	△204	△13,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,471	△58,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	819,200	254,436
長期借入れによる収入	100,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△279,091	△335,892
社債の償還による支出	△28,800	△14,400
自己株式の取得による支出	△32	△45
配当金の支払額	△64,860	△64,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	546,415	439,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,361	595,701
現金及び現金同等物の期首残高	708,616	599,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 649,254	※ 1,195,643

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成27年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在444,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

　②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在540,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

  当第１四半期会計期間（平成27年９月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在425,500千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

　②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在506,250千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

２ 偶発債務

　　当社が加入する「神奈川県建設業厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定することができません。

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
現金預金勘定	1,305,729千円	1,725,305千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△656,475	△529,661
現金及び現金同等物	649,254	1,195,643

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当金(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	64,860	5.0	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当金(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	64,850	5.0	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

　 　　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　　　　 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成27年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	23,100千円	23,100千円
持分法を適用した場合の投資の金額	164,827	162,201

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	△774千円	44千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額(注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,540,536	2,814	789,914	865,829	3,199,095	－	3,199,095
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,540,536	2,814	789,914	865,829	3,199,095	－	3,199,095
セグメント利益 又は損失（△）	△853	1,879	26,274	△80,923	△53,622	△99,591	△153,214

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,591千円は、各報告セグメントに配分していない全

　　　 　社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額(注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	850,870	35,530	775,246	906,824	2,568,471	－	2,568,471
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	850,870	35,530	775,246	906,824	2,568,471	－	2,568,471
セグメント利益 又は損失（△）	△21,081	13,781	37,231	96,916	126,848	△99,449	27,399

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,449千円は、各報告セグメントに配分していない全

　　　 　社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△９円71銭	１円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△126,013	13,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△126,013	13,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,972	12,969

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。