(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済・金融政策などの効果もあり、企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など、企業収益や個人消費に対する先行き不透明感が一層強まり、景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
建設・不動産業界におきましては、建設資金の調達コストは低水準で推移しており、資産活用及び住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
介護業界におきましても、介護サービスの需要は確実に高まりつつあり、介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は本年、創業50周年を迎えました。これもひとえにお客様をはじめ関係者各位のご支援、ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。当社は強く必要とされる企業であり続けるために、引き続き神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいります。
この結果、当事業年度における業績は、売上高190億50百万円（前事業年度比20.6％増）、営業利益11億４百万円（前事業年度比557.4％増）、経常利益10億11百万円（前事業年度比1,250.6％増）、当期純利益は６億７百万円（前事業年度比291.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業
建設部門、戸建住宅部門ともに、豊富な受注工事残高を背景として工事の進捗が順調だったことや、資材費・労務費が安定していたことから、完成工事高・完成工事利益ともに計画を大幅に上回りました。
以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は117億96百万円（前事業年度比38.1％増）、営業利益は９億26百万円（前事業年度比128.2％増）となりました。
②不動産販売事業
当事業年度においては新規の用地取得を行わず、宮城県仙台市の事業用固定資産を売却いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は１億78百万円(前事業年度比13.9％増）、営業利益は１億14百万(前事業年度比564.7％増）となりました。
③建物管理事業
建物管理事業におきましては、賃貸事業部門での一括借上げ物件の賃料の低下、大規模改修工事の減少に伴う売上減少分を室内改修等の工事部門で補いきれなかったことにより、売上高は微減となりました。利益面では、一括借上げ物件の空室率の改善や建物管理戸数の増加により賃貸事業部門で売上総利益が改善しましたが、大規模改修工事の減少による工事部門の売上総利益減少を補いきれず、営業利益は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は34億46百万円（前事業年度比4.0％減）、営業利益は２億７百万円（前事業年度比12.0％減）となりました。
④介護事業
介護部門では、有料老人ホーム10施設の平均稼働率は87％程度で推移しました。昨年度から取り組んでまいりました人員体制の見直しによるコスト減少に加え、収益面では、一時金の償却収入中心から家賃・管理費収入等固定収入中心の構造改革により、大幅な増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は36億29百万円（前事業年度比3.5％増）、営業利益は３億76百万円（前事業年度は31百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、21億45百万円（前事業年度は10億90百万円使用）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益９億32百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億63百万円（前事業年度は６億97百万円獲得）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出３億50百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億24百万円（前事業年度は２億84百万円獲得）となりました。主な減少要因は短期借入の減少８億70百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて、４億57百万円増加して、10億57百万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、10億60百万円減少して、32億81百万円となりました。
(1) 受注実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) (千円) |
前年同期比 (％) |
|
建設事業 |
11,621,403 |
7.4 |
|
合計 |
11,621,403 |
7.4 |
（注） 受注金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) (千円) |
前年同期比 (％) |
|
|
建設事業 |
11,796,347 |
(61.9％) |
38.1 |
|
不動産販売事業 |
178,022 |
(0.9％) |
13.9 |
|
建物管理事業 |
3,446,570 |
(18.1％) |
△4.0 |
|
介護事業 |
3,629,690 |
(19.1％) |
3.5 |
|
合計 |
19,050,631 |
(100.0％) |
20.6 |
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(3) 建設事業
(イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
項目 |
工事別 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高 （％、千円） |
||||||||
|
前事業年度 (自平成26年７月１日 至平成27年６月30日) |
建築 |
5,652,732 |
10,686,178 |
16,338,910 |
8,368,984 |
7,969,926 |
27.1 |
2,163,657 |
8,946,778 |
|
土木 |
40,200 |
138,751 |
178,951 |
174,554 |
4,397 |
90.0 |
3,957 |
165,432 |
|
|
計 |
5,692,932 |
10,824,930 |
16,517,862 |
8,543,539 |
7,974,323 |
27.2 |
2,167,614 |
9,112,210 |
|
|
当事業年度 (自平成27年７月１日 至平成28年６月30日) |
建築 |
7,969,926 |
11,422,786 |
19,392,712 |
11,593,333 |
7,799,397 |
16.3 |
1,267,540 |
10,697,217 |
|
土木 |
4,397 |
198,616 |
203,013 |
203,013 |
― |
― |
― |
199,056 |
|
|
計 |
7,974,323 |
11,621,403 |
19,595,726 |
11,796,347 |
7,799,397 |
16.3 |
1,267,540 |
10,896,273 |
|
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
(ロ）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
建築工事 |
56.6 |
43.4 |
100.0 |
|
土木工事 |
6.2 |
93.8 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
建築工事 |
37.6 |
62.4 |
100.0 |
|
土木工事 |
0.0 |
100.0 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
(ハ）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
建築工事 |
100,735 |
8,268,249 |
8,368,984 |
|
土木工事 |
― |
174,554 |
174,554 |
|
|
計 |
100,735 |
8,442,804 |
8,543,539 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
建築工事 |
1,830,748 |
9,762,841 |
11,593,590 |
|
土木工事 |
196,220 |
6,537 |
202,757 |
|
|
計 |
2,026,968 |
9,769,378 |
11,796,347 |
（注）１ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
|
一般個人顧客 |
ＦＵＪＩＫＹＵ１０新築工事 |
|
社会福祉法人中川徳生会 |
ソン・ボナールたまプラーザ新築工事 |
|
一般個人顧客 |
（仮称）ホームステーションらいふたまプラーザ新築工事 |
|
社会福祉法人喜寿福祉会 |
（仮称）グリーンキッズ湘南ライフタウン新築工事 |
|
有限会社高度医療ＣＴセンター 林宝どうぶつ病院 |
埼玉動物医療センター新築工事 |
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
|
社会福祉法人湖星会 |
特別養護老人ホームラスール金沢文庫新築工事（建築） |
|
学校法人佐伯学園 |
（仮称）佐伯栄養専門学校新校舎新築工事 |
|
横浜市 |
南区総合庁舎移転新築工事（第１工区建築工事） |
|
社会福祉法人くるみ会 |
やすらぎの園・くるみ学園再整備（造成・建築工事） |
|
横浜市住宅供給公社 |
（仮称）戸塚駅中央地区共同化事業新築工事 |
２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
一般個人顧客 |
892,500 |
10.4 |
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
社会福祉法人湖星会 |
1,742,000 |
14.8 |
(ニ）手持工事高（平成28年６月30日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
1,666,307 |
6,133,071 |
7,799,379 |
|
土木工事 |
― |
― |
― |
|
計 |
1,666,307 |
6,133,071 |
7,799,379 |
（注） 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
|
社会福祉法人湖星会 |
（仮称）戸塚駅中央地区共同化事業新築工事 |
|
社会福祉法人近代老人 |
（仮称）特別養護老人ホームニューバードししがや新築工事 |
|
株式会社東海企画 |
（仮称）港南台医療モール新築工事 |
|
社会福祉法人試行会 |
福祉型障害児入所施設「ぽらいと・えき」再整備工事 |
|
神奈川県 |
平成２７年度元職業能力開発総合大学校除却工事（第１工区） |
(4）不動産販売事業
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
不動産販売事業 |
156,358 |
100.0 |
|
合計 |
156,358 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
不動産販売事業 |
178,022 |
100.0 |
|
合計 |
178,022 |
100.0 |
（注）１ 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
|
期別 |
物件名 |
戸数（戸） |
金額（千円） |
|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
戸建住宅等 |
― |
― |
|
その他 |
― |
156,358 |
|
|
合計 |
― |
156,358 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
戸建住宅等 |
― |
― |
|
その他 |
― |
178,022 |
|
|
合計 |
― |
178,022 |
２ 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
住建株式会社 |
130,000 |
83.1 |
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
宮城県 |
140,338 |
78.8 |
(5)建物管理事業
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
建物管理事業 |
3,589,974 |
100.0 |
|
合計 |
3,589,974 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
建物管理事業 |
3,446,570 |
100.0 |
|
合計 |
3,446,570 |
100.0 |
（注）１ 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
建物管理事業 |
1,407,985 |
39.2 |
|
賃貸事業 |
2,181,988 |
60.8 |
|
|
合計 |
3,589,974 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
建物管理事業 |
1,211,399 |
35.1 |
|
賃貸事業 |
2,235,170 |
64.9 |
|
|
合計 |
3,446,570 |
100.0 |
２ 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(6)介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|||
|
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
有料老人ホーム（特定） |
3,303,849 |
94.2 |
|||
|
通所介護（デイサービス） グループホーム その他 |
102,220
12,403 |
2.9
0.4 |
||||
|
合計 |
3,506,155 |
100.0 |
||||
|
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
有料老人ホーム（特定） |
3,408,470 |
93.9 |
|||
|
通所介護（デイサービス） グループホーム その他 |
115,965 91,909 13,344 |
3.2 2.5 0.4 |
||||
|
合計 |
3,629,690 |
100.0 |
（注）１ 通所介護（デイサービス）には、居宅介護支援事業が含まれております。
２ 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
国民健康保険団体連合会 |
1,408,079 |
40.2 |
1,435,739 |
39.6 |
当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩む中でも安定した利益を確保すべく以下のとおり事業展開を図ってまいります。
建設・住宅部門につきましては、地域密着の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の強化に取り組みます。
不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。
建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策が重要な課題となっております。
また、介護部門につきましては、地域の高齢化に伴う高齢者施設の不足に貢献すべく、心地よい暮らしと質の高い介護サービスの提供に努めてまいります。
全体としては事業競争力・収益の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
① 資材価格の変動
当社は、主に建設業を営んでおりますので、鋼材等の原材料をはじめとして、工事主要材料等が急激に上昇した際、請負代金に反映させることが困難な場合には、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社は、建設業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 消費税
当社の主力商品である住宅は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。今後も8％から10％への改定が予想されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動
市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、注文住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 天変地異の発生
地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は54億48百万円（前事業年度末残高52億10百万円）となり、２億37百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が７億83百万円増加し、未成工事支出金が４億94百万円減少したことにあります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は65億６百万円（前事業年度末残高65億88百万円）となり、81百万円減少しました。その主な要因は、土地が２億91百万円増加し、長期貸付金が１億79百万円、投資有価証券が１億15百万円減少したことにあります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は57億37百万円（前事業年度末残高55億50百万円）となり、１億87百万円増加しました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億48百万円、未払法人税等が２億40百万円、未成工事受入金１億17百万円増加し、短期借入金が８億70百万円減少したことにあります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は29億76百万円（前事業年度末残高34億72百万円）となり、４億96百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が５億８百万円減少したことにあります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の部の残高は32億40百万円（前事業年度末純資産残高27億75百万円）となり、４億65百万円増加しました。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高の合計は190億50百万円（前事業年度157億96百万円）となり、32億54百万円増加しました。
内訳といたしましては、完成工事高が31億35百万円増加、不動産事業等売上高が４百万円減少、そして介護事業売上高は１億23百万円増加となりました。
売上総利益は27億93百万円（前事業年度18億50百万円）となり、９億43百万円増加しました。
内訳といたしましては、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が５億43百万円増加し、介護事業総利益が２億80百万円増加し、なおかつ不動産事業等総利益は１億19百万円増加となりました。
（営業利益及び経常利益）
営業利益及び経常利益は、売上総利益の増加に伴い、営業利益が11億４百万円（前事業年度１億67百万円）となり、９億36百万円増加し、経常利益が10億11百万円（前事業年度74百万円）となり、９億36百万円増加しました。
（当期純利益）
当期純利益は６億７百万円（前事業年度は１億55百万円）となり、４億52百万円と大幅に増加しました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
第２ 事業の状況 の１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。