第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定及び、同規則「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づき作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 1,084,706	※１ 1,868,337
受取手形	17,000	23,423
完成工事未収入金	1,469,359	1,164,238
不動産事業未収入金	7,878	4,558
介護事業未収入金	※１ 458,715	※１ 455,137
未成工事支出金	1,468,937	974,552
不動産事業支出金	203,536	320,369
販売用不動産	50,973	33,000
貯蔵品	37,382	35,003
短期貸付金	7,500	154,838
前払費用	284,666	271,320
立替金	52,824	54,032
繰延税金資産	50,595	75,165
その他	30,997	17,443
貸倒引当金	△14,682	△3,048
流動資産合計	5,210,390	5,448,373
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,665,054	※１ 1,694,942
減価償却累計額	※２ △904,269	※２ △953,726
建物（純額）	760,784	741,216
構築物	65,790	65,790
減価償却累計額	※２ △27,954	※２ △32,385
構築物（純額）	37,836	33,404
車両運搬具	77,267	80,706
減価償却累計額	※２ △74,218	※２ △74,350
車両運搬具（純額）	3,048	6,356
工具器具・備品	303,280	327,313
減価償却累計額	※２ △264,024	※２ △276,235
工具器具・備品（純額）	39,255	51,077
土地	※１ 1,418,438	※１ 1,710,241
有形固定資産合計	2,259,363	2,542,297
無形固定資産
ソフトウエア	33,293	26,383
のれん	22,407	－
リース資産	5,130	1,873
その他	22,891	28,855
無形固定資産合計	83,722	57,112

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 403,996	※１ 288,748
関係会社株式	23,100	23,100
長期貸付金	373,092	193,813
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	3,917	2,598
前払年金費用	7,901	19,424
長期前払費用	55,691	50,105
破産更生債権等	35,326	2,291
差入保証金	※１ 3,262,252	※１ 3,239,606
会員権等	30,428	30,428
繰延税金資産	3,992	23,660
その他	151,072	37,222
貸倒引当金	△105,237	△3,683
投資その他の資産合計	4,245,532	3,907,316
固定資産合計	6,588,618	6,506,726
資産合計	11,799,009	11,955,100
負債の部
流動負債
工事未払金	1,079,574	1,088,067
不動産事業未払金	52,063	47,945
短期借入金	※１,※３ 1,170,300	※１,※３ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,165,304	※１,※４ 1,514,166
1年内償還予定の社債	28,800	28,800
リース債務	1,175	1,217
未払金	225,257	300,806
未払法人税等	69,748	309,967
未払費用	124,107	162,459
未成工事受入金	1,131,347	1,248,727
不動産事業受入金	49,188	－
預り金	339,019	361,485
完成工事補償引当金	76,757	111,211
賞与引当金	33,012	32,596
その他	4,655	230,226
流動負債合計	5,550,313	5,737,676
固定負債
社債	41,600	12,800
長期借入金	※１,※４ 1,929,812	※１,※４ 1,420,984
リース債務	4,453	3,236
預り保証金	※１ 1,466,852	※１ 1,430,906
長期預り金	10,004	9,298
資産除去債務	20,170	20,553
厚生年金基金解散損失引当金	－	78,816
固定負債合計	3,472,892	2,976,594
負債合計	9,023,206	8,714,270

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	867,500	867,500
資本剰余金
資本準備金	549,500	549,500
資本剰余金合計	549,500	549,500
利益剰余金
利益準備金	149,062	149,062
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,198,949	1,742,006
利益剰余金合計	1,348,011	1,891,069
自己株式	△88,011	△88,136
株主資本合計	2,677,000	3,219,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98,802	20,897
評価・換算差額等合計	98,802	20,897
純資産合計	2,775,803	3,240,829
負債純資産合計	11,799,009	11,955,100

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	9,428,916	12,564,681
不動産事業等売上高	2,860,956	2,856,259
介護事業売上高	3,506,155	3,629,690
売上高合計	15,796,027	19,050,631
売上原価
完成工事原価	8,144,258	10,736,783
不動産事業等売上原価	2,535,879	2,412,140
介護事業売上原価	3,265,662	3,108,367
売上原価合計	13,945,801	16,257,292
売上総利益
完成工事総利益	1,284,657	1,827,897
不動産事業等総利益	325,077	444,118
介護事業総利益	240,492	521,323
売上総利益合計	1,850,226	2,793,338
販売費及び一般管理費
役員報酬	86,034	86,559
従業員給与手当	673,865	611,487
賞与	101,559	143,233
賞与引当金繰入額	18,559	16,424
退職給付費用	49,736	49,475
法定福利費	96,517	119,062
福利厚生費	20,811	32,124
通信交通費	36,404	33,004
広告宣伝費	90,526	98,012
交際接待費	22,861	43,424
減価償却費	115,566	86,835
賃借料	10,471	11,476
地代家賃	34,719	26,653
租税公課	82,338	111,026
事務用品費	30,963	19,300
支払手数料	61,718	70,324
貸倒引当金繰入額	6,185	△41,943
雑費	143,406	172,519
販売費及び一般管理費合計	1,682,247	1,689,001
営業利益	167,979	1,104,337

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業外収益
受取利息	8,151	8,060
受取配当金	7,936	8,335
保険解約返戻金	7,980	－
助成金収入	6,658	2,750
償却債権取立益	－	37,750
雑収入	5,639	7,234
営業外収益合計	36,366	64,130
営業外費用
支払利息割引料	113,848	117,603
支払手数料	12,336	19,558
社債利息	691	421
貸倒引当金繰入額	－	1,785
債権売却損	－	16,537
雑損失	2,584	1,142
営業外費用合計	129,461	157,048
経常利益	74,884	1,011,418
特別利益
固定資産売却益	※１ 5,701	－
収用補償金	※２ 378,772	－
特別利益合計	384,474	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 183,551	－
減損損失	※４ 3,188	－
資産除去債務履行差額	1,363	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	78,816
その他	15,078	－
特別損失合計	203,182	78,816
税引前当期純利益	256,176	932,602
法人税、住民税及び事業税	101,204	331,592
法人税等調整額	△179	△6,896
法人税等合計	101,025	324,695
当期純利益	155,151	607,907

【売上原価明細書】

 　　 完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		520,403	6.4	819,544	7.6
外注費		6,767,751	83.1	8,799,636	82.0
経費		856,103	10.5	1,117,602	10.4
（うち人件費）		（374,446）	（4.6）	（509,691）	（4.7）
合計		8,144,258	100.0	10,736,783	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

不動産事業等売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地原価		128,753	5.1	45,037	1.9
不動産販売経費		10,323	0.4	18,778	0.8
不動産賃貸経費		2,396,802	94.5	2,348,324	97.3
合計		2,535,879	100.0	2,412,140	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

介護事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
人件費		1,858,271	56.9	1,742,145	56.1
賃借料		669,280	20.5	675,207	21.7
その他経費		738,110	22.6	691,013	22.2
合計		3,265,662	100.0	3,108,367	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	867,500	549,500	149,062	1,074,543	1,223,605	△87,592	2,553,012
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	34,115	34,115	－	34,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	867,500	549,500	149,062	1,108,659	1,257,721	△87,592	2,587,128
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△64,860	△64,860	－	△64,860
当期純利益	－	－	－	155,151	155,151	－	155,151
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△418	△418
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	90,290	90,290	△418	89,872
当期末残高	867,500	549,500	149,062	1,198,949	1,348,011	△88,011	2,677,000

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	56,854	2,609,867
会計方針の変更による累積的影響額	－	34,115
会計方針の変更を反映した当期首残高	56,854	2,643,982
当期変動額
剰余金の配当	－	△64,860
当期純利益	－	155,151
自己株式の取得	－	△418
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,948	41,948
当期変動額合計	41,948	131,820
当期末残高	98,802	2,775,803

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	867,500	549,500	149,062	1,198,949	1,348,011	△88,011	2,677,000
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△64,850	△64,850	－	△64,850
当期純利益	－	－	－	607,907	607,907	－	607,907
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△125	△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	543,057	543,057	△125	542,931
当期末残高	867,500	549,500	149,062	1,742,006	1,891,069	△88,136	3,219,932

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	98,802	2,775,803
当期変動額
剰余金の配当	－	△64,850
当期純利益	－	607,907
自己株式の取得	－	△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△77,905	△77,905
当期変動額合計	△77,905	465,026
当期末残高	20,897	3,240,829

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	256,176	932,602
減価償却費	143,966	111,833
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,335	△72,871
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,012	△415
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△527	34,453
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	78,816
受取利息及び受取配当金	△16,088	△16,396
支払利息	114,540	118,024
償却債権取立益	－	△37,750
前払年金費用の増減額（△は増加）	△5,975	△11,523
固定資産売却損益（△は益）	△5,701	－
固定資産除却損	183,551	－
減損損失	3,188	－
収用補償金	△378,772	－
債権売却損	－	16,537
資産除去債務履行差額	1,363	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,120,521	327,759
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△301,748	494,385
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	185,520	△116,833
仕入債務の増減額（△は減少）	175,068	4,374
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△20,192	117,380
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	49,188	△49,188
預り保証金の増減額（△は減少）	△239,506	△35,945
その他	62,916	457,187
小計	△876,205	2,352,431
利息及び配当金の受取額	9,501	8,623
利息の支払額	△116,054	△114,650
法人税等の支払額	△107,571	△100,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,090,329	2,145,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	416,298	11,000
定期預金の預入による支出	△275,485	△336,742
有形固定資産の取得による支出	△21,440	△350,000
有形固定資産の売却による収入	45,634	－
有形固定資産の除却による支出	△67,855	－
資産除去債務の履行による支出	△3,380	－
収用補償金の受取額	378,772	－
出資金の回収による収入	－	80,000
償却債権の取立による収入	－	37,750
投資有価証券の取得による支出	△6	△52
差入保証金の回収による収入	226,862	18,548
長期貸付金の回収による収入	1,280	1,299
その他	△3,642	△25,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	697,038	△563,992

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	730,300	△870,300
長期借入れによる収入	820,000	1,170,000
長期借入金の返済による支出	△1,144,404	△1,329,966
社債の償還による支出	△56,000	△28,800
自己株式の取得による支出	△418	△125
配当金の支払額	△64,860	△64,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	284,617	△1,124,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,673	457,888
現金及び現金同等物の期首残高	708,616	599,942
現金及び現金同等物の期末残高	※ 599,942	※ 1,057,830

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

             (3) 販売用不動産

　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（4）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　６～50年

工具器具・備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、前事業年度及び当事業年度の実績を基礎に計上しております。

(3)賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。

(4)退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

(5)厚生年金基金解散損失引当金………………厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は、800,603千円であります。

７　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の要件を充たす金利スワップ及び金利キャップにつきましては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引

ヘッジ対象…変動金利借入金

（3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務

　　　　　対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及

　　　　　び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はあ

　　　　　りません。

　　　（未適用の会計基準等）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

　　　　（１）概要

　　　　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の

　　　　　　判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の

　　　　　　計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　  　　　　①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　　　　②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

　　　　　　③(分類２)に該当する企業におけるスケジュール不能な状来減算一時差異に関する取扱い

　　　　　　④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　　　　　⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　平成29年６月期の期首より適用予定であります。

　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）　金融機関借入金につき担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
現金預金	295,000千円	295,000千円
介護事業未収入金	122,842	119,331
建物	608,208	628,547
土地	1,139,088	1,230,381
投資有価証券	174,640	92,789
差入保証金	1,432,007	1,418,207
計	3,771,787	3,784,257

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期借入金	400,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	878,060	1,303,922
長期借入金	1,700,130	1,288,346
計	2,978,190	2,892,268

（2）　土地賃貸契約に係る権利金の返還請求権につき担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
土地	94,349千円	94,349千円

　上記に対する債務

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
預り保証金	56,027千円	56,027千円

（3）　その他

　　　　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として以下の資産を横浜地方法務局に供託しております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
投資有価証券（利付国債）	102,530千円	106,350千円

　　　　　※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額	800,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	400,000	300,000
差引残高	400,000	900,000

　　　　　※４　財務制限条項

　　　　　　　　前事業年度（平成27年６月30日）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在444,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき2期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

　なお、第38期より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の　文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在540,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　　　　　　　当事業年度（平成28年６月30日）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在407,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期末の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

　なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在405,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在220,838千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

　　　　　５　偶発債務

　①　当社で施工した向の岡工業高校教室棟他新築工事（平成26年２月完成）において平成26年１月29日に発生したクリーニング工転落死亡災害に関して、当社の安全・監督義務の懈怠に起因しているとして被災者遺族から平成28年５月16日付で損害賠償請求（訴状の目的の価格124,161千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成28年５月31日付で横浜地方裁判所より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

　②　保証債務

　　　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　（平成27年６月30日）　　　　（平成28年６月30日）　

　　　医療法人社団　和五会　　　　　　―　千円　　　　　　　　　　25,625千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
土地	5,701千円	－千円
計	5,701千円	－千円

※２　収用補償金

　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　静岡県が施工する谷田幸原線社会資本整備総合交付金事業に伴う収用及び三島市による谷田幸原線建設事業に伴う用地買収要請により、当社賃貸用共同住宅の土地の一部を三島市に譲渡し、建物を移転したことに伴い、受領したものです。

　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物	183,551千円	－千円
計	183,551千円	－千円

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　減損損失を計上しておりますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	13,312,200	－	－	13,312,200
合計	13,312,200	－	－	13,312,200
自己株式
普通株式(注)	340,107	2,084	－	342,191
合計	340,107	2,084	－	342,191

(注)　自己株式数の増加2,084株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	64,860	5.0	平成26年６月30日	平成26年９月29日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	64,850	利益剰余金	5.0	平成27年６月30日	平成27年９月28日

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	13,312,200	－	－	13,312,200
合計	13,312,200	－	－	13,312,200
自己株式
普通株式(注)	342,191	620	－	342,811
合計	342,191	620	－	342,811

(注)　自己株式数の増加620株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	64,850	5.0	平成27年６月30日	平成27年９月28日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	181,571	利益剰余金	14.0	平成28年６月30日	平成28年９月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金預金勘定	1,084,706	千円	1,868,337	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△484,764		△810,507
現金及び現金同等物	599,942		1,057,830

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成27年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	434,998	1,339,358
合計	1,774,356	434,998	1,339,358

（単位：千円）

	当事業年度（平成28年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	484,189	1,290,166
合計	1,774,356	484,189	1,290,166

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	30,412	31,695
１年超	1,500,695	1,469,000
合計	1,531,108	1,500,695

(3）支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
支払リース料	100,200	100,200
減価償却費相当額	49,191	49,191
支払利息相当額	71,016	69,787

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
１年内	105,657	105,657
１年超	418,539	312,882
合計	524,197	418,539

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成27年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	72,778	57,622	15,155
合計	72,778	57,622	15,155

（単位：千円）

	当事業年度（平成28年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	72,778	58,092	14,685
合計	72,778	58,092	14,685

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
１年内	6,969	6,969
１年超	22,070	15,100
合計	29,040	22,070

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高額及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によって算出しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
受取リース料	6,969	6,969
減価償却費	484	469

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年５ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。

  預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが、極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

　                                                                                (単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金預金	1,084,706	1,084,706	―
（2）完成工事未収入金	1,469,359	1,469,359	―
（3）介護事業未収入金	458,715	458,715	―
（4）短期貸付金	7,500	7,500	―
（5）投資有価証券	366,814	366,814	―
（6）長期貸付金	373,092
貸倒引当金　(※1）	△31,542
	341,549	383,813	42,264
（7）差入保証金	3,262,252
貸倒引当金　(※2）	△42,000
	3,220,252	2,532,270	△687,981
資産計	6,948,897	6,303,179	△645,717
（8）工事未払金	1,079,574	1,079,574	―
（9）短期借入金	1,170,300	1,170,300	―
（10）未払金	225,257	225,257	―
（11）未払法人税等	69,748	69,748	―
（12）預り金	339,019	339,019	―
（13）長期借入金（※3）	3,095,116	3,116,270	21,154
（14）預り保証金（※4）	871,258	868,614	△2,643
負債計	6,850,274	6,868,784	18,850

（※1）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）　差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）　長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※4）　預り保証金のうち、595,593千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

　                                                                                (単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金預金	1,868,337	1,868,337	―
（2）完成工事未収入金	1,164,238	1,164,238	―
（3）介護事業未収入金	455,137	455,137	―
（4）短期貸付金	154,838	154,838	―
（5）投資有価証券	251,516	251,516	―
（6）長期貸付金	193,813
貸倒引当金　(※1）	△1,811
	192,001	241,990	49,989
（7）差入保証金	3,239,606
貸倒引当金　(※2）	―
	3,239,606	3,185,522	△54,084
資産計	7,325,677	7,321,582	△4,094
（8）工事未払金	1,088,067	1,088,067	―
（9）短期借入金	300,000	300,000	―
（10）未払金	300,806	300,806	―
（11）未払法人税等	309,967	309,967	―
（12）預り金	361,485	361,485	―
（13）長期借入金（※3）	2,935,150	2,949,151	14,001
（14）預り保証金（※4）	862,675	861,535	△1,139
負債計	6,158,152	6,171,013	12,861

（※1）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）　差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）　長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※4）　預り保証金のうち、568,230千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

（表示方法の変更）

　「短期貸付金」及び「未払法人税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。また、「立替金」及び「社債」については金額的重要性が減少したため、当事業年度より注記を省略しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。なお、前事業年度の「立替金」は52,824千円、「社債（１年内償還予定の社債も含めております）」は70,400千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金預金（2）完成工事未収入金（3）介護事業未収入金（4）短期貸付金

  これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

  株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）長期貸付金

  回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）差入保証金

　回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）工事未払金（9）短期借入金（10）未払金（11）未払法人税等（12）預り金

  これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（13）長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（14）預り保証金

  将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	36,436	36,486
投資事業有限責任組合出資金	745	745

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	1,084,706	―	―	―
完成工事未収入金	1,465,319	4,039	―	―
介護事業未収入金	458,715	―	―	―
立替金	52,824	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの 　　　　国債	―	―	100,000	―
長期貸付金	―	168,472	32,736	171,883
差入保証金	12,239	540,095	157,110	2,552,807

当事業年度（平成28年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	1,868,337	―	―	―
完成工事未収入金	1,164,238	―	―	―
介護事業未収入金	455,137	―	―	―
短期貸付金	154,838	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 　　満期があるもの 　　　　国債	―	―	100,000	―
長期貸付金	―	24,271	33,453	136,087
差入保証金	20,950	531,586	227,140	2,459,929

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,170,300	―	―	―	―	―
長期借入金	1,165,304	894,574	531,174	200,564	44,500	259,000
社債	28,800	28,800	12,800	―	―	―
合計	2,364,404	923,374	543,974	200,564	44,500	259,000

当事業年度（平成28年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	300,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,514,166	740,616	385,806	222,292	72,270	―
合計	1,814,166	740,616	385,806	222,292	72,270	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）国債・地方債	262,340 102,530	118,914 100,530	143,425 2,000
	小計	364,870	219,444	145,425
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	1,944	2,253	△309
	小計	1,944	2,253	△309
合計		366,814	221,697	145,116

（注）非上場株式（貸借対照表計上額36,436千円）、投資事業有限責任組合出資金（同745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）国債・地方債	141,609 106,350	115,947 100,360	25,661 5,989
	小計	247,959	216,307	31,651
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	3,557	5,223	△1,665
	小計	3,557	5,223	△1,665
合計		251,516	221,530	29,986

（注）非上場株式（貸借対照表計上額36,486千円）、投資事業有限責任組合出資金（同745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前事業年度（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前事業年度（平成27年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成28年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。

　この他に複数事業主制度による企業年金（神奈川県建設業協会厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入している神奈川県建設業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年５月30日付けで厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

　２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
退職給付債務の期首残高			252,019	千円	246,303	千円
会計方針の変更による累積的影響額			△52,728		－
会計方針の変更を反映した期首残高			199,290		246,303
勤務費用			20,243		24,173
利息費用			2,989		1,088
数理計算上の差異の発生額			33,987		△635
退職給付の支払額			△10,208		△13,978
退職給付債務の期末残高			246,303		256,950

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
年金資産の期首残高			195,690	千円	213,251	千円
期待運用収益			1,956		2,132
数理計算上の差異の発生額			148		2,711
事業主からの拠出額			25,664		38,270
退職給付の支払額			△10,208		△13,978
年金資産の期末残高			213,251		242,387

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

			前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
積立金制度の退職給付債務			246,302	千円	256,950	千円
年金資産			△213,251		△242,387
未積立退職給付債務			33,052		14,563
未認識数理計算上の差異			△40,833		△33,889
未認識過去勤務費用			△119		△99
貸借対照表に計上された負債と資産の純額			△7,901		△19,424
前払年金費用			△7,901		△19,424
貸借対照表に計上された負債と資産の純額			△7,901		△19,424

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
勤務費用			20,243	千円	24,173	千円
利息費用			2,989		1,088
期待運用収益			△1,956		△2,132
数理計算上の差異の費用処理額			△1,607		3,596
過去勤務費用の費用処理額			20		20
確定給付制度に係る退職給付費用			19,688		26,747

　（５）年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
一般勘定			100	%	100	%
合計			100		100

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

　　　　る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎

			前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
割引率			0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率			1.0	%	1.0	%

　３．確定拠出制度

　　　　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）63,568千円、当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）60,011千円であります。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況

			前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
年金資産の額			24,073,070	千円	25,437,317	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額			34,114,789		34,310,608
差引額			△10,041,719		△8,873,291

　（２）複数事業制度の掛け金に占める当社の割合

　　　　　前事業年度　　　　4.2％　　　　(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　　当事業年度　　　　4.3％　　　　(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度7,530,833千円、当事業年度7,581,821千円）であります。

　　　　本制度における過去勤務債務の償却方法は、19年の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金(前事業年度20,935千円、当事業年度21,939千円）を費用処理しております。

　　　　なお、上記（２）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成26年７月1日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月1日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	25,130		33,963
賞与引当金繰入限度超過額	10,808		9,955
未払事業税	3,391		20,651
未払事業所税	2,721		2,575
その他	8,544		8,020
繰延税金資産（流動資産）計	50,595		75,165
減価償却費償却限度超過額	6,308		5,932
投資有価証券評価損否認額	8,172		7,748
貸倒引当金繰入限度超過額	38,033		2,040
厚生年金基金解散損失引当金	－		24,070
会員権評価損否認額	19,057		18,068
固定資産減損否認額	46,255		43,497
貸付金（貸倒損失否認）	13,321		－
資産除去債務否認額	6,448		6,229
その他	2,075		1,781
繰延税金資産（固定資産）計	139,674		109,368
繰延税金資産小計	190,269		184,534
評価性引当額	△83,365		△67,230
繰延税金資産合計	106,904		117,304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,431		△9,088
前払年金費用	△1,900		△5,887
資産除去債務に対応する費用	△3,984		△3,501
繰延税金負債（固定負債）計	△52,316		△18,478
繰延税金資産の純額	54,587		98,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.3％ 4.0％ 4.6％ △6.9％ 2.5％ －％ △0.2％ 　　　　　　　　　　　　0.5％ 39.7％		32.7％ 1.8％ 1.1％ －％ △1.7％ 0.7％ 0.5％ 　　　　　　　　　　　△0.3％ 34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
収用等の特別控除 評価性引当額の純増減
留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

　　　　　３．　法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.7%から、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年７月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,624千円減少し、その他有価証券評価差額金が497千円、法人税等調整額が5,121千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	23,100千円	23,100千円
持分法を適用した場合の投資の金額	164,827	183,639
持分法を適用した場合の投資利益の金額	23,465	21,481

（企業結合等関係）

前事業年度　（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度　（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は1.559～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
期首残高	21,795千円	20,170千円
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額	391 △2,016	383 -
期末残高	20,170	20,553

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。平成27年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,881千円（賃貸収益38,677千円は不動産事業等売上高、賃貸費用5,796千円は不動産事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は5,701千円、収用補償金378,772千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は183,551千円（特別損失に計上）であります。平成28年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,425千円（賃貸収益40,917千円は不動産事業等売上高、賃貸費用5,491千円は不動産事業等売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	648,247	435,176
	期中増減額	△213,071	318,717
	期末残高	435,176	753,892
期末時価		339,090	658,926

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増加額は中古建物及び土地購入（118,706千円）、本社敷地駐車場（200,510千円）によるものです。

３.期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「建物管理事業」、「不動産販売事業」、及び「介護事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業　　  ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。

建物管理事業  : 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務を行っております。

不動産販売事業: 土地・建物の購入販売を行っております。

介護事業　　　：高齢者向け介護事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	財務諸表計上額（注）２
	建設事業	建物管理 事業	不動産 販売事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,543,539	3,589,974	156,358	3,506,155	15,796,027	－	15,796,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,543,539	3,589,974	156,358	3,506,155	15,796,027	－	15,796,027
セグメント利益又は損失（△）	406,142	235,573	17,181	△31,327	627,570	△459,591	167,979
その他の項目
減価償却費（注）３	11,543	12,194	－	29,502	53,241	35,757	88,998
のれんの償却額	－	－	－	53,778	53,778	－	53,778

（注）１．セグメント利益または損失の調整額　△459,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          減価償却費の調整額35,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

２．セグメント利益または損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	財務諸表計上額（注）２
	建設事業	建物管理 事業	不動産 販売事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	11,796,347	3,446,570	178,022	3,629,690	19,050,631	-	19,050,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	11,796,347	3,446,570	178,022	3,629,690	19,050,631	-	19,050,631
セグメント利益	926,996	207,346	114,206	376,684	1,625,234	△520,897	1,104,337
その他の項目
減価償却費（注）３	11,803	12,086	-	25,773	49,663	34,635	84,298
のれんの償却額	-	-	-	22,407	22,407	-	22,407

（注）１．セグメント利益の調整額　△520,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          減価償却費の調整額34,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありま

　せん。

当事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありま

　せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

					(単位：千円）
	建設事業	建物管理事業	不動産販売事業	介護事業	合計
減損損失	－	－	－	3,188	3,188

当事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	建設事業	建物管理事業	不動産販売事業	介護事業	合計
当期償却額	－	－	－	53,778	53,778
当期末残高	－	－	－	22,407	22,407

当事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	建設事業	建物管理事業	不動産販売事業	介護事業	合計
当期償却額	-	-	-	22,407	22,407
当期末残高	-	-	-	-	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成27年７月１日　至 平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）関連当事者との取引

　　　　　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	会社等の名称または氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	工藤岩男	-	-	建設工事の請負（注）１	建設工事の請負 （注）２	900,110	未成工事支出金 完成工事 未収入金 未成工事 受入金	132 524 -

(注)１．工藤岩男は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。

３．上記の金額のうち取引金額及び未成工事支出金の期末残高には消費税は含まれておりません。完成工事未収入金の期末残高には消費税は含まれております。

　　　　　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	会社等の名称または氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	工藤岩男	-	-	建設工事の請負（注）１	建設工事の請負 （注）２	70,692	未成工事支出金 完成工事 未収入金 未成工事 受入金	8,859 1,676 39,744

(注)１．工藤岩男は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。

３．上記の金額のうち取引金額及び未成工事支出金の期末残高には消費税は含まれておりません。完成工事未収入金の期末残高には消費税は含まれております。

（２）親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　①親会社情報

　　　　　株式会社トップ（非上場）

　　　②重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	214円02銭	249円88銭
１株当たり当期純利益金額	11円96銭	46円87銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
当期純利益金額（千円）	155,151	607,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	155,151	607,907
期中平均株式数（千株）	12,970	12,969

（重要な後発事象）

　前事業年度　（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度　（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	262,804	104,806
		㈱横浜国際平和会議場	840	18,247
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	6,504	19,030
		横浜高速鉄道㈱	200	10,000
		㈱オリックス	12,000	15,696
		東京湾横断道路㈱	100	5,000
		㈱横浜スタジアム	5,000	2,500
		㈱みずほフィナンシャルグループ	14,000	2,076
		㈱T＆Dホールディングス	2,200	1,889
		㈱ノボタンジャパン	50	688
		㈱神奈川県建設会館	100	50
		㈱明和地所	3,000	1,668
計			306,798	181,652

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資 　有価証券	その他 　有価証券	第328回10年利付国債	100,000	106,350
計			100,000	106,350

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等　（口）	貸借対照表計上額（千円）
投資 　有価証券	その他 　有価証券	(投資事業有限責任組合出資金） 　横浜メリット1号投資事業 有限責任組合	1	745
計			1	745

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,665,054	29,887	―	1,694,942	953,726	49,456	741,216
構築物	65,790	―	―	65,790	32,385	4,431	33,404
車両運搬具	77,267	6,359	2,919	80,706	74,350	3,050	6,356
工具器具・備品	303,280	27,462	3,430	327,313	276,235	15,528	51,077
土地	1,418,438	291,803	―	1,710,241	―	―	1,710,241
建設仮勘定	―	2,370	2,370	―	―	―	―
有形固定資産計	3,529,831	357,884	8,720	3,878,994	1,336,697	72,467	2,542,297
無形固定資産
ソフトウエア	96,310	5,094	―	101,404	75,021	12,003	26,383
のれん	408,275	―	―	408,275	408,275	22,407	―
リース資産	5,700	―	2,368	3,331	1,458	888	1,873
その他無形固定資産	35,429	7,550	―	42,979	14,124	1,585	28,855
無形固定資産計	545,715	12,644	2,368	555,991	498,878	36,885	57,112
長期前払費用	131,817	6,649	7,707	130,758	80,653	15,924	50,105

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　土地・建物　　　　賃貸事業用資産購入に伴う土地・建物取得　　　　　　　　　　 　119,580千円

　　土地　　　　　　　本社敷地駐車場の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　200,510千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　工具器具・備品　　介護事業用資産の除却　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　1,650千円

３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第17回無担保社債	平成22年９月24日	70,400 （28,800)	41,600 （28,800)	0.76	無担保社債	平成29年９月22日
合計	―	70,400 （28,800)	41,600 （28,800)	―	―	―

　（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
28,800	12,800	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,170,300	300,000	2.10	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,165,304	1,514,166	2.73	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,175	1,217	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,929,812	1,420,984	2.12	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,453	3,236	－	―
合計	4,271,045	3,239,603	―	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	740,616	385,806	222,292	72,270

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	119,919	6,731	10,989	108,930	6,731
完成工事補償引当金	76,757	111,211	76,757	―	111,211
賞与引当金	33,012	32,596	33,012	―	32,596
厚生年金基金解散損失引当金	―	78,816	―	―	78,816

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものが17,613千円、債権譲渡による取崩が49,317千円、与信回復による取崩が42,000千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

区分	金額（千円）
現金	7,742
預金の種類
当座預金	172,962
普通預金	875,527
定期預金	810,507
別段預金	1,598
計	1,860,595
合計	1,868,337

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
関東化成工業㈱	23,423
合計	23,423

(b）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年7月	6,203
平成28年8月	4,294
平成28年9月	12,925
合計	23,423

(ハ）完成工事未収入金

　　　　　　(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
横浜市住宅供給公社	433,277
社会福祉法人　くるみ会	365,804
社会福祉法人　試行会	107,136
一般顧客	33,480
社会福祉法人　中川福祉会	29,739
その他	194,801
合計	1,164,238

(b）滞留状況

発生時	金額（千円）
平成28年６月期計上額	1,164,238
平成27年６月期以前計上額	―
合計	1,164,238

(ニ）不動産事業未収入金

(a）相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）	備考
不動産賃貸事業	一般顧客	4,558	―
合計	―	4,558	―

　（注）　一般顧客の相手先は、不特定多数であり、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

(b）滞留状況

発生時	金額（千円）
平成28年６月期計上額	4,558
平成27年６月期以前計上額	―
合計	4,558

(ホ）介護事業未収入金

(a）相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）	備考
介護保険料	国保連合	236,762	―
施設利用料等	施設利用者	216,636	―
入居一時金	施設利用者	500	―
その他	その他	1,239	―
合計	―	455,137	―

　（注）　施設利用者の相手先は、人数が多く、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

(b）滞留状況

発生時	金額（千円）
平成28年６月期計上額	455,137
平成27年６月期以前計上額	―
合計	455,137

(ヘ）未成工事支出金

期首残高（千円）	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	期末残高（千円）
1,468,937	10,242,398	10,736,783	974,552

　（注）　期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	98,384	千円
外注費	755,149
経費	121,017
計	974,552

(ト）不動産事業支出金

期首残高（千円）	当期支出額（千円）	不動産事業売上原価等への振替額（千円）	期末残高（千円）
203,536	180,648	63,815	320,369

　（注）　期末残高の内訳は次のとおりであります。

土地原価	320,369	千円
建物原価	―
不動産販売経費	―
計	320,369

(チ）販売用不動産

区分	金額（千円）
土地	33,000
合計	33,000

(リ）貯蔵品

区分	金額（千円）
鍵・管球等建物管理事業用在庫	22,738
印紙等	3,796
事務用品・カタログ等	1,045
商品券等	969
介護オムツ、アメニティーその他	6,454
合計	35,003

(ヌ）差入保証金

区分	金額（千円）
不動産事業敷金・保証金	2,178,251
介護事業に係る信託預託	501,065
自社事務所等敷金・保証金	459,891
住宅瑕疵担保責任履行法に基づく供託金他	100,398
合計	3,239,606

②　負債の部

(イ）工事未払金

相手先	金額（千円）
富士テクノ株式会社	47,859
新興電設工業株式会社	47,217
株式会社アリマ	39,843
株式会社平田タイル　横浜支店	33,966
南設備工業株式会社	29,116
その他	890,064
合計	1,088,067

(ロ）不動産事業未払金

相手先	金額（千円）
(有）アイエーシー	10,085
日本オーチスエレベータ(株)	4,448
㈱栄伸テクノサービス	3,680
(有)松本興業	3,548
その他	26,182
合計	47,945

(ハ）短期借入金

借入先	金額（千円）
㈱横浜銀行	300,000
合計	300,000

(ニ）1年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱横浜銀行	1,034,930
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	158,992
㈱神奈川銀行	152,600
㈱商工中金	127,600
その他	40,044
合計	1,514,166

(ホ）未成工事受入金

期首残高（千円）	当期受入高（千円）	完成工事高への振替額 （千円）	期末残高（千円）
1,131,347	7,723,160	7,605,779	1,248,727

(ヘ）不動産事業受入金

期首残高（千円）	当期受入高（千円）	不動産事業売上高への振替高（千円）	期末残高（千円）
49,188	117,929	167,117	―

(ト）社債

銘柄	金額（千円）
第17回無担保社債	41,600
合計	41,600

 　　   (チ) 長期借入金

借入先	金額（千円）
㈱横浜銀行	1,028,000
㈱三菱東京UFJ銀行	260,346
㈱商工中金	65,500
㈱神奈川銀行	34,000
その他	33,138
合計	1,420,984

 　　   (リ) 預り保証金

区分	金額（千円）
賃貸不動産敷金保証金	862,675
高齢者福祉事業保証金	568,230
合計	1,430,906

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,568,471	6,638,851	13,609,660	19,050,631
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,677	261,801	944,997	932,602
四半期（当期）純利益金額（千円）	13,187	174,711	584,364	607,907
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.02	13.47	45.06	46.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.02	12.45	31.59	1.82