（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内の個人消費マインドは力強さを欠き、中国や新興国の経済減速の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、復興関連事業や耐震補強工事などの公共投資が堅調に推移し、企業の業績回復により設備投資意欲も引き続き旺盛なこともあり、好調な受注環境が持続しました。一方個人住宅では、持ち家の新設住宅着工戸数が持ち直すなど回復の動きがある一方で、激しい受注競争に加え、技能労働者不足や資材価格の高止まり等、厳しい経営環境が続いております。
また、介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しており、平成26年度の介護給付費は10兆円に達しました。一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度の介護保険制度改定では、介護保険報酬が実質的に大幅な引き下げとなりました。介護事業者にとっては、生産性の向上によるコスト削減と高品質なサービス提供を同時に達成することが強く求められるものと思われます。
このような情勢のなか、当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩む中でも安定した利益を確保すべく事業展開してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高66億38百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益２億71百万円（前年同期は営業損失１億96百万円）、経常利益２億61百万円（前年同期は経常損失２億43百万円）、四半期純利益は１億74百万円（前年同期は四半期純損失１億74百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（損失）は四半期損益計算書における営業利益（損失）に対応しております。
①建設事業
建設部門では、大型の新築物件の引き渡しがありました。また、大規模修繕や耐震補強等のリノベーション工事に積極的に取り組みました。この結果、当事業の売上高は31億19百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は1億89百万円（前年同期比719.9％増）となりました。
②不動産販売事業
当第２四半期における不動産販売は、宮城県名取市の事業用固定資産の売却のみとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は37百万円（前年同期比186.2％増）、営業利益は15百万円（前年同期比159.6％増）となりました。
③建物管理事業
建物管理部門では、売上高は、第１四半期低調であった大規模修繕工事の受注及び引き渡しが回復基調となったことにより計画通りに推移しました。また営業利益は賃貸事業における一括借上げ物件の収支改善を主因として増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は16億58百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は87百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
④介護事業
介護部門では、有料老人ホーム10施設の稼働率は87％程度で推移しております。昨年度から取り組んでまいりました運営本部および一部施設の人員体制の見直しにより、コスト削減が想定通り進んだこと等により、大幅な増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は18億23百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1億96百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、137億93百万円（前事業年度末残高117億99百万円）となり19億94百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が６億47百万円増加し、未成工事支出金が16億26百万円増加したことにあります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、109億13百万円（前事業年度末残高90億23百万円）となり18億89百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が８億43百万円増加、短期借入金が６億20百万円増加したことにあります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、28億80百万円（前事業年度末残高27億75百万円）となり１億４百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金同等物は11億11百万円（前第２四半期累計期間は８億89百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億41百万円（前第２四半期累計期間は２億１百万円使用）となりました。主な減少要因は未成工事支出金の増加額16億26百万円、主な増加要因は未成工事受入金の増加額８億43百万円、売上債権の減少額６億45百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億43百万円（前第２四半期累計期間は２億43百万円獲得）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出３億30百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、10億95百万円（前第２四半期累計期間は１億38百万円獲得）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入11億70百万円、短期借入れの増加による収入６億20百万円であり、主な減少要因は長期借入の返済による支出６億15百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。