第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,084,706	1,731,833
受取手形・完成工事未収入金等	1,952,952	1,307,130
未成工事支出金	1,468,937	3,095,384
不動産事業支出金	254,509	406,117
貯蔵品	37,382	36,551
その他	426,583	470,040
貸倒引当金	△14,682	△1,819
流動資産合計	5,210,390	7,045,239
固定資産
有形固定資産
土地	1,418,438	1,710,241
その他	840,925	845,545
有形固定資産合計	2,259,363	2,555,787
無形固定資産	83,722	62,033
投資その他の資産
差入保証金	3,262,252	3,240,299
その他	1,088,517	995,490
貸倒引当金	△105,237	△105,612
投資その他の資産合計	4,245,532	4,130,177
固定資産合計	6,588,618	6,747,997
資産合計	11,799,009	13,793,237
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,131,637	1,039,998
短期借入金	1,170,300	1,791,069
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,165,304	※１ 1,280,055
1年内償還予定の社債	28,800	28,800
未払法人税等	69,748	84,892
未成工事受入金	1,131,347	1,975,160
完成工事補償引当金	76,757	77,374
賞与引当金	33,012	16,353
その他	743,404	690,078
流動負債合計	5,550,313	6,983,782
固定負債
社債	41,600	27,200
長期借入金	※１ 1,929,812	※１ 2,369,319
預り保証金	1,466,852	1,495,898
その他	34,628	36,801
固定負債合計	3,472,892	3,929,219
負債合計	9,023,206	10,913,001

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	867,500	867,500
資本剰余金	549,500	549,500
利益剰余金	1,348,011	1,457,873
自己株式	△88,011	△88,076
株主資本合計	2,677,000	2,786,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98,802	93,438
評価・換算差額等合計	98,802	93,438
純資産合計	2,775,803	2,880,235
負債純資産合計	11,799,009	13,793,237

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	※２ 3,841,315	※２ 3,450,163
不動産事業等売上高	1,365,554	1,365,597
介護事業売上高	1,751,820	1,823,090
売上高合計	6,958,691	6,638,851
売上原価
完成工事原価	3,379,218	2,833,403
不動産事業等売上原価	1,231,403	1,214,477
介護事業売上原価	1,693,422	1,547,266
売上原価合計	6,304,044	5,595,147
売上総利益
完成工事総利益	462,097	616,759
不動産事業等総利益	134,151	151,119
介護事業総利益	58,398	275,824
売上総利益合計	654,646	1,043,704
販売費及び一般管理費	※１ 851,278	※１ 772,229
営業利益又は営業損失（△）	△196,631	271,474
営業外収益
受取利息	4,101	4,021
受取配当金	4,524	4,837
助成金収入	4,311	1,920
償却債権取立益	－	37,750
その他	4,163	5,901
営業外収益合計	17,100	54,430
営業外費用
支払利息	58,012	57,838
その他	6,120	6,265
営業外費用合計	64,133	64,103
経常利益又は経常損失（△）	△243,664	261,801
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△243,664	261,801
法人税、住民税及び事業税	6,664	68,009
法人税等調整額	△75,567	19,079
法人税等合計	△68,902	87,089
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,761	174,711

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△243,664	261,801
減価償却費	72,217	63,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,594	△12,488
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,447	△16,658
受取利息及び受取配当金	△8,625	△8,858
償却債権取立益	-	△37,750
支払利息	58,012	57,838
前払年金費用の増減額（△は増加）	△930	△1,533
売上債権の増減額（△は増加）	143,372	645,546
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9,715	616
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△115,011	△1,626,447
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	16,352	△157,933
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,424	△91,639
未成工事受入金の増減額（△は減少）	275,015	843,813
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	-	△49,188
預り保証金の増減額（△は減少）	△127,926	29,046
その他	△26,736	△23,047
小計	△84,781	△123,496
利息及び配当金の受取額	4,745	4,995
利息の支払額	△60,340	△56,560
法人税等の支払額	△60,937	△66,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	△201,313	△241,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	84,000	11,000
定期預金の預入による支出	△145,768	△147,032
有形固定資産の取得による支出	△7,254	△330,169
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
収用関係仮受金の受入による収入	288,715	-
出資金の回収による収入	-	80,000
償却債権の取立による収入	-	37,750
長期貸付金の回収による収入	637	647
その他	23,068	4,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	243,396	△343,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	364,800	620,769
長期借入れによる収入	400,000	1,170,000
長期借入金の返済による支出	△532,265	△615,742
社債の償還による支出	△28,800	△14,400
自己株式の取得による支出	△229	△65
配当金の支払額	△64,860	△64,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	138,645	1,095,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	180,728	511,094
現金及び現金同等物の期首残高	708,616	599,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 889,344	※ 1,111,036

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成27年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在444,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在540,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当第２四半期会計期間（平成27年12月31日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在425,500千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在472,500千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在245,834千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

　　　　　２ 偶発債務

　　　当社が加入する「神奈川県建設業厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定する事ができません。

　　　　　３ 保証債務

　   次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　　

　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当第２四半期会計期間

　　　　　　　　　　　（平成27年６月30日）　　　　　　　（平成27年12月31日）　

   医療法人社団　和五会　　　　　―　千円　　　　　　　　　　29,375千円

（四半期損益計算書関係）

※１販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
従業員給与手当	350,271千円	295,384千円
貸倒引当金繰入額	△1,252	△1,498
賞与引当金繰入額	16,130	7,600

※２前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　　　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
現金預金勘定	1,576,690千円	1,731,833千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△687,346	△620,797
現金及び現金同等物	889,344	1,111,036

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	64,860	5.0	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	64,850	5.0	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

　前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	23,100千円	23,100千円
持分法を適用した場合の投資の金額	164,827	162,809

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益及び投資損失（△）の金額	11,378千円	652千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,519,391	12,934	1,674,544	1,751,820	6,958,691	－	6,958,691
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,519,391	12,934	1,674,544	1,751,820	6,958,691	－	6,958,691
セグメント利益又は損失（△）	23,174	5,826	78,245	△92,948	14,297	△210,929	△196,631

　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　　　　費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,119,941	37,024	1,658,794	1,823,090	6,638,851	－	6,638,851
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,119,941	37,024	1,658,794	1,823,090	6,638,851	－	6,638,851
セグメント利益	189,999	15,125	87,586	196,399	489,110	△217,636	271,474

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△217,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円47銭	13円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）	△174,761	174,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額（千円）	△174,761	174,711
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,971	12,969

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。