（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内の個人消費マインドは力強さを欠き、中国や新興国の経済減速の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、復興関連事業や耐震補強工事などの公共投資が堅調に推移し、民間建設投資も好調な企業業績を背景に堅調に推移しました。一方個人住宅では、住宅ローン減税拡充や住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置等の諸施策により、持ち家の新設住宅着工戸数が持ち直しの傾向がみられる一方で、激しい受注競争に加え、技能労働者不足による労務単価の上昇等、厳しい経営環境が続いております。
また、介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しております。平成27年度の介護保険制度改定では、介護保険報酬が実質的に大幅に引き下げられた一方で、介護職員の処遇改善やサービス提供体制強化等への加算制度が強化されるなど、介護事業者にとっては、生産性の向上によるコスト削減と高品質なサービス提供を同時に達成することが強く求められています。
このような情勢のなか、当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩む中でも安定した利益を確保すべく事業展開してまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高136億９百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益10億13百万円（前年同期は営業損失1億81百万円）、経常利益９億44百万円（前年同期は経常損失2億52百万円）、四半期純利益は５億84百万円（前年同期は四半期純損失49百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
① 建設事業
建設部門では、大型の新築物件の引き渡しが順調に進みました。また、建設資材価格が幾分落ち着きを取り戻したこともあり利益率が向上しました。また、戸建住宅部門では、木造非住宅系への対応を強化しました。
以上の結果、当事業の売上高は81億91百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益は７億26百万円（前年同期比581.1％増）となりました。
② 不動産販売事業
当第３四半期における不動産販売は、宮城県仙台市の事業用固定資産を売却いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は１億78百万円（前年同期比1,208.2％増）、営業利益は１億32百万円（前年同期比1,936.0％増）となりました。
③ 建物管理事業
建物管理部門では、大規模改修を含む工事、賃貸事業等全般的に堅調に推移したため、第３四半期については粗利益で計画を上回りました。また、大規模改修工事の受注増、空室率低減による賃貸事業の収支改善により、通期においても、売上・粗利益で計画を上回る見込みです。
以上の結果、当事業の売上高は25億６百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は１億36百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
④ 介護事業
介護部門では、有料老人ホーム10施設の稼働率は87％程度で推移しております。昨年度から取り組んでまいりました職員配置の編成、厨房業務の改善及びエネルギー政策等によるコスト減少に加え、収益面では、一時金の償却収入から家賃・管理費収入等固定収入に移行したことにより、大幅な増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は27億34百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は3億2百万円（前年同期は営業損失1億9百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、148億36百万円（前事業年度末残高117億99百万円）となり30億37百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が８億85百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が14億48百万円増加、未成工事支出金が４億82百万円増加したことにあります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、115億92百万円（前事業年度末残高90億23百万円）となり25億69百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が７億48百万円増加、短期借入金が11億59百万円増加したことにあります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、32億44百万円（前事業年度末残高27億75百万円）となり４億68百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金同等物は12億46百万円（前第３四半期累計期間は７億50百万円）となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億22百万円（前第３四半期累計期間は６億32百万円使用）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益９億44百万円、主な減少要因は売上債権の増加額14億27百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億54百万円（前第３四半期累計期間５億47百万円獲得）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出３億45百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億24百万円（前第３四半期累計期間１億27百万円獲得）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加による収入11億59百円、長期借入金の借入による収入11億70百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出10億11百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。