第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

  第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設

　省令第14号）に基づいて作成しております。

　　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年６月30日)

当第３四半期会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,084,706

1,970,458

受取手形・完成工事未収入金等

1,952,952

3,401,399

未成工事支出金

1,468,937

1,951,118

不動産事業支出金

254,509

363,341

貯蔵品

37,382

33,774

その他

426,583

431,267

貸倒引当金

△14,682

△5,801

流動資産合計

5,210,390

8,145,559

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,418,438

1,710,241

その他

840,925

845,365

有形固定資産合計

2,259,363

2,555,607

無形固定資産

83,722

60,770

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,262,252

3,246,434

その他

1,088,517

830,873

貸倒引当金

△105,237

△2,510

投資その他の資産合計

4,245,532

4,074,798

固定資産合計

6,588,618

6,691,176

資産合計

11,799,009

14,836,735

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

1,131,637

1,451,390

短期借入金

1,170,300

2,330,001

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,165,304

※１ 1,585,206

1年内償還予定の社債

28,800

28,800

未払法人税等

69,748

311,349

未成工事受入金

1,131,347

1,879,881

完成工事補償引当金

76,757

95,792

賞与引当金

33,012

54,894

その他

743,404

662,244

流動負債合計

5,550,313

8,399,559

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年６月30日)

当第３四半期会計期間

(平成28年３月31日)

固定負債

 

 

社債

41,600

12,800

長期借入金

※１ 1,929,812

※１ 1,668,543

預り保証金

1,466,852

1,467,124

その他

34,628

44,464

固定負債合計

3,472,892

3,192,932

負債合計

9,023,206

11,592,492

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

867,500

867,500

資本剰余金

549,500

549,500

利益剰余金

1,348,011

1,867,526

自己株式

△88,011

△88,136

株主資本合計

2,677,000

3,196,389

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

98,802

47,853

評価・換算差額等合計

98,802

47,853

純資産合計

2,775,803

3,244,243

負債純資産合計

11,799,009

14,836,735

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成27年３月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※ 5,850,087

※ 8,694,274

不動産事業等売上高

2,048,148

2,180,856

介護事業売上高

2,619,172

2,734,529

売上高合計

10,517,408

13,609,660

売上原価

 

 

完成工事原価

5,102,113

7,330,641

不動産事業等売上原価

1,838,612

1,841,144

介護事業売上原価

2,505,778

2,323,102

売上原価合計

9,446,504

11,494,888

売上総利益

 

 

完成工事総利益

747,973

1,363,632

不動産事業等総利益

209,536

339,711

介護事業総利益

113,394

411,427

売上総利益合計

1,070,903

2,114,771

販売費及び一般管理費

1,252,561

1,101,196

営業利益又は営業損失（△）

△181,657

1,013,575

営業外収益

 

 

受取利息

6,200

6,111

受取配当金

4,524

4,837

保険解約返戻金

7,980

－

助成金収入

4,311

2,250

償却債権取立益

-

37,750

その他

4,836

6,621

営業外収益合計

27,852

57,570

営業外費用

 

 

支払利息

87,993

91,468

その他

10,487

34,679

営業外費用合計

98,480

126,148

経常利益又は経常損失（△）

△252,286

944,997

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,701

－

収用補償金

378,772

－

特別利益合計

384,474

－

特別損失

 

 

減損損失

3,188

－

固定資産除却損

183,551

－

資産除去債務履行差額

1,363

－

その他

5,363

－

特別損失合計

193,467

－

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△61,278

944,997

法人税、住民税及び事業税

9,936

340,801

法人税等調整額

△21,826

19,831

法人税等合計

△11,889

360,632

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△49,389

584,364

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成27年３月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△61,278

944,997

減価償却費

107,753

88,362

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3,065

△71,290

賞与引当金の増減額（△は減少）

58,447

21,881

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

5,881

19,034

受取利息及び受取配当金

△10,724

△10,949

償却債権取立益

－

△37,750

支払利息

87,993

91,468

前払年金費用の増減額（△は増加）

△2,122

△7,491

固定資産売却損益（△は益）

△5,701

－

固定資産除却損

183,551

－

減損損失

3,188

－

収用補償金

△378,772

－

資産除去債務履行差額

1,363

－

売上債権の増減額（△は増加）

△232,558

△1,427,094

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△606,051

△482,180

不動産事業支出金の増減額（△は増加）

22,000

△108,831

仕入債務の増減額（△は減少）

179,736

319,752

未成工事受入金の増減額（△は減少）

470,219

748,534

不動産事業受入金の増減額（△は減少）

2,000

△49,188

預り保証金の増減額（△は減少）

△182,270

272

その他

△75,529

40,572

小計

△435,941

80,100

利息及び配当金の受取額

4,870

5,119

利息の支払額

△94,603

△95,179

法人税等の支払額

△106,698

△112,771

営業活動によるキャッシュ・フロー

△632,373

△122,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

264,018

11,000

定期預金の預入による支出

△218,635

△249,892

有形固定資産の取得による支出

△19,277

△345,731

有形固定資産の売却による収入

45,634

－

有形固定資産の除却による支出

△67,855

－

収用補償金の受取額

378,772

－

出資金の回収による収入

－

80,000

償却債権の取立による収入

－

37,750

資産除去債務の履行による支出

△3,380

－

投資有価証券の取得による支出

△2

△2

長期貸付金の回収による収入

958

972

差入保証金の回収による収入

173,150

－

その他

△6,138

10,936

投資活動によるキャッシュ・フロー

547,245

△454,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

405,000

1,159,701

長期借入れによる収入

700,000

1,170,000

長期借入金の返済による支出

△856,703

△1,011,367

社債の償還による支出

△56,000

△28,800

自己株式の取得による支出

△418

△125

配当金の支払額

△64,860

△64,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

127,018

1,224,558

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,890

646,859

現金及び現金同等物の期首残高

708,616

599,942

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 750,506

※ 1,246,801

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成27年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在444,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

 

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在540,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当第３四半期会計期間（平成28年３月31日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケート契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在407,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

 

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在438,750千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在233,336千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

 

 

 

２　偶発債務

　当社が加入する「神奈川県建設業厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定することができません。

 

３ 保証債務

　   次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　　

　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　当第３四半期会計期間

　　　　　　　　　　　（平成27年６月30日）　　　　　　　（平成28年３月31日）　

   医療法人社団　和五会　　　　　―　千円　　　　　　　　　　27,500千円

 

 
（四半期損益計算書関係）

　　　※　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成27年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

現金預金勘定

1,330,700千円

1,970,458千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金等

△580,194

△723,657

現金及び現金同等物

750,506

1,246,801

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり
配当金(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

　　　64,860

　　　5.0

平成26年６月30日

平成26年９月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり
配当金(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

　　　64,850

　　　5.0

平成27年６月30日

平成27年９月28日

利益剰余金

 

（金融商品関係）

　 　　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（有価証券関係）

　　　 　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　　　 　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（持分法損益等）

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当第３四半期会計期間

（平成28年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

23,100千円

23,100千円

持分法を適用した場合の投資の金額

164,827

157,980

 

 

前第３四半期累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成27年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額

1,145千円

△4,176千円

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

 

建設事業

不動産販

売事業

建物管理事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

5,374,923

13,607

2,509,704

2,619,172

10,517,408

－

10,517,408

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

5,374,923

13,607

2,509,704

2,619,172

10,517,408

－

10,517,408

セグメント利益又は損失（△）

106,680

6,499

124,815

△109,134

128,862

△310,519

△181,657

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△310,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　  ２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

 

建設事業

不動産販

売事業

建物管理事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

8,191,072

178,022

2,506,035

2,734,529

13,609,660

－

13,609,660

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

8,191,072

178,022

2,506,035

2,734,529

13,609,660

－

13,609,660

セグメント利益

726,617

132,330

136,845

302,231

1,298,024

△284,449

1,013,575

（注）1. セグメント利益の調整額△284,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　  ２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自 平成26年７月１日

至 平成27年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自 平成27年７月１日

至 平成28年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△3円80銭

45円06銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）

△49,389

584,364

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額（千円）

△49,389

584,364

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,971

12,969

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。