（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題などから、企業収益や個人消費に対する先行き不透明な状況が続いたものの、政府主導による経済・金融政策などの効果もあり、企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境はおおむね堅調に推移しました。一方で、建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。 介護業界におきましても、介護サービスの需要は確実に高まりつつあり、介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高41億19百万円（前年同期比60.4％増）、営業利益2億63百万円（前年同期比861.6％増）、経常利益2億39百万円（前年同期比8,863.6％増）、四半期純利益は1億48百万円（前年同期比1,025.0%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
① 建設事業
建設部門、戸建住宅部門ともに、豊富な受注工事残高を背景として工事の進捗が順調だったことや、資材費・労務費が安定していたことから、完成工事高・完成工事利益ともに計画を大幅に上回りました。
以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は23億79百万円（前年同期比179.7％増）、営業利益は2億59百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
② 不動産販売事業
当第１四半期における不動産部門において売上はなく、前年同期売上高は35百万円、前年同期営業利益は13百万円でありました。
③ 建物管理事業
建物管理部門では、賃貸事業部門の収支は堅調に推移し、また大型の大規模修繕工事が順調に推移したことにり、増収・増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は8億70百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は60百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
④ 介護事業
介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して低調に推移した一方で、退去者数が想定以上となりました。
以上の結果、当事業の売上高は8億68百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益は52百万円（前年同期比46.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、133億68百万円（前事業年度末残高119億55百万円）となり14億13百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が４億81百万円、受取手形・完成工事未収入金等が９億23百万円増加したことにあります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、101億50百万円（前事業年度末残高87億14百万円）となり14億35百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が４億23百万円増加し、短期借入金が15億90百万円増加したことにあります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、32億18百万円（前事業年度末残高32億40百万円）となり22百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金同等物は14億54百万円（前第１四半期累計期間は11億95百万円）となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10億36百万円（前第１四半期累計期間は２億15百万円獲得）となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額４億23百万円、主な減少要因は売上債権の増加額９億24百万円、仕入債務の増加額２億29百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前第１四半期累計期間は58百万円使用）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出84百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、15億63百万円（前第１四半期累計期間は４億39百万円獲得）となりました。主な増加要因は短期借入れによる収入15億90百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億30百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。