第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

  第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設

　省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当第１四半期会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,868,337

2,349,869

受取手形・完成工事未収入金等

1,647,357

2,570,817

未成工事支出金

974,552

957,169

不動産事業支出金

353,369

353,369

貯蔵品

35,003

34,655

その他

572,801

561,297

貸倒引当金

△3,048

△8,084

流動資産合計

5,448,373

6,819,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,710,241

1,743,265

その他（純額）

832,055

831,457

有形固定資産合計

2,542,297

2,574,722

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

57,112

55,419

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,239,606

3,235,291

その他

671,392

686,323

貸倒引当金

△3,683

△2,593

投資その他の資産合計

3,907,316

3,919,021

固定資産合計

6,506,726

6,549,163

資産合計

11,955,100

13,368,257

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

1,136,012

906,193

短期借入金

300,000

1,890,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,514,166

※１ 1,504,376

1年内償還予定の社債

28,800

47,200

未払法人税等

309,967

83,700

未成工事受入金

1,248,727

1,672,100

完成工事補償引当金

111,211

110,101

賞与引当金

32,596

58,942

その他

1,056,194

826,811

流動負債合計

5,737,676

7,099,426

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当第１四半期会計期間

(平成28年９月30日)

固定負債

 

 

社債

12,800

80,000

長期借入金

※１ 1,420,984

※１ 1,500,475

預り保証金

1,430,906

1,355,715

厚生年金基金解散損失引当金

78,816

78,816

その他

33,087

35,646

固定負債合計

2,976,594

3,050,653

負債合計

8,714,270

10,150,079

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

867,500

867,500

資本剰余金

549,500

549,500

利益剰余金

1,891,069

1,857,852

自己株式

△88,136

△88,199

株主資本合計

3,219,932

3,186,652

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,897

31,525

評価・換算差額等合計

20,897

31,525

純資産合計

3,240,829

3,218,178

負債純資産合計

11,955,100

13,368,257

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

※ 960,417

※ 2,580,892

不動産事業等売上高

701,230

669,923

介護事業売上高

906,824

868,965

売上高合計

2,568,471

4,119,782

売上原価

 

 

完成工事原価

782,966

2,111,068

不動産事業等売上原価

615,360

595,543

介護事業売上原価

770,753

795,770

売上原価合計

2,169,080

3,502,382

売上総利益

 

 

完成工事総利益

177,451

469,824

不動産事業等総利益

85,869

74,380

介護事業総利益

136,070

73,195

売上総利益合計

399,391

617,399

販売費及び一般管理費

371,991

353,924

営業利益

27,399

263,475

営業外収益

 

 

受取利息

2,064

1,965

受取配当金

2,640

2,310

助成金収入

830

680

貸倒引当金戻入額

－

1,814

その他

653

330

営業外収益合計

6,187

7,100

営業外費用

 

 

支払利息

27,461

25,067

その他

3,448

5,535

営業外費用合計

30,910

30,603

経常利益

2,677

239,972

税引前四半期純利益

2,677

239,972

法人税、住民税及び事業税

3,054

74,650

法人税等調整額

△13,564

16,967

法人税等合計

△10,509

91,617

四半期純利益

13,187

148,354

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

2,677

239,972

減価償却費

33,570

21,396

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△13,314

3,945

賞与引当金の増減額（△は減少）

7,867

26,345

前払年金費用の増減額（△は増加）

269

△5,684

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△4,722

△1,109

受取利息及び受取配当金

△4,704

△4,275

支払利息

27,461

25,067

売上債権の増減額（△は増加）

1,114,747

△924,570

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△1,152,868

17,382

不動産事業支出金の増減額（△は増加）

△151,607

－

仕入債務の増減額（△は減少）

△213,487

△229,819

未成工事受入金の増減額（△は減少）

826,553

423,373

不動産事業受入金の増減額（△は減少）

△49,188

3,000

預り保証金の増減額（△は減少）

4,453

△75,190

その他

△127,825

△232,778

小計

299,882

△712,945

利息及び配当金の受取額

2,765

2,379

利息の支払額

△32,375

△31,345

法人税等の支払額

△54,844

△294,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

215,428

△1,036,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

11,000

－

定期預金の預入による支出

△55,897

△84,895

有形固定資産の取得による支出

△1,272

△44,759

差入保証金の回収による収入

－

118

長期貸付金の回収による収入

323

327

その他

△13,129

△1,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

△58,976

△130,703

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

254,436

1,590,000

長期借入れによる収入

600,000

400,000

長期借入金の返済による支出

△335,892

△330,299

社債の発行による収入

－

100,000

社債の償還による支出

△14,400

△14,400

自己株式の取得による支出

△45

△62

配当金の支払額

△64,850

△181,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

439,248

1,563,666

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

595,701

396,636

現金及び現金同等物の期首残高

599,942

1,057,830

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,195,643

※ 1,454,467

 

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　　　　を当第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成28年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在407,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

 

　②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在405,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は、2,378,163千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

　③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在220,838千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業　におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

 

  当第１四半期会計期間（平成28年９月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在388,500千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

 

　②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在371,250千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は、2,378,163千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

　③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在208,340千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

 

　　　　　２　偶発債務

　①　当社で施工した向の岡工業高校教室棟他新築工事（平成26年２月完成）において平成26年１月29日に発生したクリーニング工転落死亡災害に関して、当社の安全・監督義務の懈怠に起因しているとして被災者遺族から平成28年５月16日付で損害賠償請求（訴状の目的の価格124,161千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成28年５月31日付で横浜地方裁判所より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

 

　②　保証債務

　　　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月30日）　　　　（平成28年９月30日）　

　　　医療法人社団　和五会　　　　　25,625千円　　　　　　　　　23,750千円

 

 

 

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

現金預金勘定

1,725,305千円

2,349,869千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金等

△529,661

△895,402

現金及び現金同等物

1,195,643

1,454,467

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり
配当金(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

　　　64,850

　　　5.0

平成27年６月30日

平成27年９月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり
配当金(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月29日
定時株主総会

普通株式

　　　181,571

　　　14.0

平成28年６月30日

平成28年9月30日

利益剰余金

 

（金融商品関係）

　 　　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（有価証券関係）

　　　　 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　　　　 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当第１四半期会計期間

（平成28年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

23,100千円

23,100千円

持分法を適用した場合の投資の金額

183,639

168,023

 

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額

44千円

△12,629千円

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

 

建設事業

不動産販売

事業

建物管理事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

850,870

35,530

775,246

906,824

2,568,471

－

2,568,471

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

850,870

35,530

775,246

906,824

2,568,471

－

2,568,471

セグメント利益

又は損失（△）

△21,081

13,781

37,231

96,916

126,848

△99,449

27,399

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

 

建設事業

不動産販売

事業

建物管理事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

2,379,970

-

870,845

868,965

4,119,782

-

4,119,782

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

2,379,970

-

870,845

868,965

4,119,782

-

4,119,782

セグメント利益

259,255

-

60,925

52,285

372,465

△108,990

263,475

（注）１. セグメント利益の調整額△108,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自 平成27年７月１日

至 平成27年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自 平成28年７月１日

至 平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

１円02銭

11円44銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

13,187

148,354

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

13,187

148,354

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,969

12,969

　　　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。