(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さはないものの、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策の不確実性や、英国のＥＵ離脱に向けた動きなど欧州の政治情勢、アジアの新興国における経済成長鈍化等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
建設・住宅業界におきましては、公共投資と民間設備投資が底堅い動きで推移し、市場環境は好転しています。また、住宅ローン金利の低位安定基調が続き、都市部を中心とした堅調な賃貸住宅需要もあり、新設住宅着工戸数は引き続き高水準で推移しています。一方で、常態化した建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、当業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
介護業界におきましては、国土交通省と厚生労働省が推進する補助金事業である、サービス付き高齢者住宅の開設が相次ぎ、業界全体の顧客獲得競争が激しさを増しております。政府が「１億総活躍社会」実現の一環として掲げる、介護離職者ゼロの方針により、介護サービスの需要は増加している一方、サービスの担い手である介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高177億30百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益7億63百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益6億86百万円（前年同期比32.1％減）、当期純利益は4億42百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
＜ 建設事業 ＞
建設部門では、工事の進捗は順調でしたが前期に比べると大型案件の完工が減少しました。また、戸建住宅部門でも、受注競争の激化から完工物件は減少しました。一方、資材費・労務費が安定していたことから、完成工事利益率が向上しました。以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は107億94百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は10億6百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
＜ 不動産販売事業 ＞
当事業年度においては新規の用地取得を行わず、静岡県三島市および宮城県名取市の事業用固定資産を売却いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は82百万円（前年同期比53.8％減）、営業利益は35百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
＜ 建物管理事業 ＞
建物管理事業におきましては、賃貸事業での一括借上げ物件の賃料が低下した一方で、大規模修繕を中心とした工事の受注が順調に推移したことにより、売上高は微増となりました。
利益面でも、工事にかかわる利益は好調な受注に加えて計画以上の利益率を確保しましたが、一括借上げ物件にかかわる引当金の計上に伴い、営業利益は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は35億43百万円（前年同期度比2.8％増）、営業利益は84百万円（前年同期比59.2％減）となりました。
＜ 介護事業 ＞
介護部門では、有料老人ホーム10施設（648室）の入居者数が年度計画に比較して低調に推移し、退去者数が計画数を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は33億10百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は1億21百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、３億31百万円（前事業年度は21億45百万円獲得）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益７億20百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、45百万円（前事業年度は５億63百万円使用）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出３億50百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億40百万円（前事業年度は11億24百万円使用）となりました。主な増加要因は長期借入による収入10億80百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出16億60百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて、55百万円減少して、10億２百万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、１億60百万円減少して、31億20百万円となりました。
(1) 受注実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (千円) |
前年同期比 (％) |
|
建設事業 |
10,854,933 |
△6.6 |
|
合計 |
10,854,933 |
△6.6 |
（注） 受注金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 売上実績
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (千円) |
前年同期比 (％) |
|
|
建設事業 |
10,794,467 |
(60.8％) |
△8.5 |
|
不動産販売事業 |
82,173 |
(0.5％) |
△53.8 |
|
建物管理事業 |
3,543,492 |
(20.0％) |
2.8 |
|
介護事業 |
3,310,235 |
(18.7％) |
△8.8 |
|
合計 |
17,730,368 |
(100.0％) |
△6.9 |
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(3) 建設事業
(イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
項目 |
工事別 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高 （％、千円） |
||||||||
|
前事業年度 (自平成27年７月１日 至平成28年６月30日) |
建築 |
7,969,926 |
11,422,786 |
19,392,712 |
11,593,333 |
7,799,379 |
16.3 |
1,267,540 |
10,697,217 |
|
土木 |
4,397 |
198,616 |
203,013 |
203,013 |
― |
― |
― |
199,056 |
|
|
計 |
7,974,323 |
11,621,403 |
19,595,726 |
11,796,347 |
7,799,379 |
16.3 |
1,267,540 |
10,896,273 |
|
|
当事業年度 (自平成28年７月１日 至平成29年６月30日) |
建築 |
7,799,379 |
10,649,378 |
18,448,757 |
10,588,912 |
7,859,844 |
9.1 |
713,846 |
10,035,218 |
|
土木 |
― |
205,554 |
205,554 |
205,554 |
― |
― |
― |
205,554 |
|
|
計 |
7,799,379 |
10,854,933 |
18,654,312 |
10,794,467 |
7,859,844 |
9.1 |
713,846 |
10,240,773 |
|
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
(ロ）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
建築工事 |
37.6 |
62.4 |
100.0 |
|
土木工事 |
0.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
建築工事 |
51.5 |
48.5 |
100.0 |
|
土木工事 |
0.0 |
100.0 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
(ハ）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
建築工事 |
1,830,748 |
9,762,841 |
11,593,590 |
|
土木工事 |
196,220 |
6,537 |
202,757 |
|
|
計 |
2,026,968 |
9,769,378 |
11,796,347 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
建築工事 |
2,054,621 |
8,534,291 |
10,588,912 |
|
土木工事 |
167,259 |
38,295 |
205,554 |
|
|
計 |
2,221,880 |
8,572,587 |
10,794,467 |
（注）１ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
|
社会福祉法人湖星会 |
特別養護老人ホームラスール金沢文庫新築工事（建築） |
|
学校法人佐伯学園 |
（仮称）佐伯栄養専門学校新校舎新築工事 |
|
横浜市 |
南区総合庁舎移転新築工事（第１工区建築工事） |
|
社会福祉法人くるみ会 |
やすらぎの園・くるみ学園再整備（造成・建築工事） |
|
横浜市住宅供給公社 |
（仮称）戸塚駅中央地区共同化事業新築工事 |
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
|
横浜市住宅供給公社 |
（仮称）戸塚駅中央地区共同化事業新築工事 |
|
社会福祉法人近代老人福祉協会 |
（仮称）特別養護老人ホームニューバードししがや新築工事 |
|
株式会社東海企画 |
（仮称）港南台医療モール新築工事 |
|
神奈川県 |
平成２７年度元職業能力開発総合大学校除却工事（第１工区） |
|
社会福祉法人ル・プリ |
福祉型障害児入所施設「ぽらいと・えき」再整備工事 |
２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
社会福祉法人湖星会 |
1,742,000 |
14.8 |
当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
横浜市住宅供給公社 |
1,325,548 |
12.3 |
(ニ）手持工事高（平成29年６月30日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
1,753,100 |
6,106,744 |
7,859,844 |
|
土木工事 |
― |
― |
― |
|
計 |
1,753,100 |
6,106,744 |
7,859,844 |
（注） 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
|
神奈川県 社会福祉法人縁樹 |
分庁舎新築工事（建築） （仮称）特別養護老人ホームグランドヴィラ湘南台新築 |
|
社会福祉法人さくら会 |
（仮称）羽沢の家二番館特別養護老人ホーム新築工事 |
|
茅ヶ崎市 |
（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設建設（建築）工事 |
|
株式会社石原事務器製作所 |
（仮称）仲池上１丁目マンション新築工事 |
(4）不動産販売事業
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
不動産販売事業 |
178,022 |
100.0 |
|
合計 |
178,022 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
不動産販売事業 |
82,173 |
100.0 |
|
合計 |
82,173 |
100.0 |
（注）１ 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
|
期別 |
物件名 |
戸数（戸） |
金額（千円） |
|
前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
戸建住宅等 |
― |
― |
|
その他 |
― |
178,022 |
|
|
合計 |
― |
178,022 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
戸建住宅等 |
― |
― |
|
その他 |
― |
82,173 |
|
|
合計 |
― |
82,173 |
２ 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
宮城県 |
140,338 |
78.8 |
当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
相手先 |
金額（千円） |
割合（％） |
|
名取市 |
48,099 |
58.5 |
(5)建物管理事業
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
建物管理事業 |
3,446,570 |
100.0 |
|
合計 |
3,446,570 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
建物管理事業 |
3,543,492 |
100.0 |
|
合計 |
3,543,492 |
100.0 |
（注）１ 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
建物管理事業 |
1,211,399 |
35.1 |
|
賃貸事業 |
2,235,170 |
64.9 |
|
|
合計 |
3,446,570 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
建物管理事業 |
1,302,827 |
36.8 |
|
賃貸事業 |
2,240,665 |
63.2 |
|
|
合計 |
3,543,492 |
100.0 |
２ 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(6)介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
|
期別 |
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
有料老人ホーム（特定） |
3,408,470 |
93.9 |
|
通所介護（デイサービス） グループホーム その他 |
115,965 91,909 13,344 |
3.2 2.5 0.4 |
|
|
合計 |
3,629,690 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
有料老人ホーム（特定） |
3,093,426 |
93.4 |
|
通所介護（デイサービス） グループホーム その他 |
114,197 86,914 15,696 |
3.5 2.6 0.5 |
|
|
合計 |
3,310,235 |
100.0 |
（注）１ 通所介護（デイサービス）には、居宅介護支援事業が含まれております。
２ 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
国民健康保険団体連合会 |
1,435,739 |
39.6 |
1,336,170 |
40.36 |
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。
・ 売上高経常利益率 ・・・・ ５％
・ 自己資本比率 ・・・・・・ 30％
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。
② 住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅を主力商品として、「フローレンスガーデン」ブランドで、「住まい」を造るだけではなく「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。
③ 建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。
④ 介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。
⑤ 本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩むなかでも安定した利益を確保すべく以下の通り事業展開を図ってまいります。
建設・住宅部門につきましては、施工体制の安定確保に加えて、地域密着の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の強化に取り組みます。
不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。
建物管理部門につきましては、保守並びに修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策及び、賃貸事業におけるサブリースの収支改善が、重要な課題となっております。
また、介護部門につきましては、介護職員の安定確保に加えて、同業他社との競争激化に伴う稼働率の低下に対し、高い顧客満足度の維持と営業戦略の強化により稼働率の向上を目指し、安定的な施設運営の提供に努めてまいります。
全体としては事業競争力・収益の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
① 資材価格の変動
当社は、主に建設業を営んでおりますので、鋼材等の原材料をはじめとして、工事主要材料等が急激に上昇した際、請負代金に反映させることが困難な場合には、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社は、建設業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 消費税
当社の主力商品である住宅は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。今後も8％から10％への改定が予想されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動
市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、注文住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 天変地異の発生
地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は51億45百万円（前事業年度末残高54億48百万円）となり、３億２百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が２億84百万円増加し、未成工事支出金が３億21百万円、短期貸付金が１億47百万円減少したことにあります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は63億22百万円（前事業年度末残高65億６百万円）となり、１億84百万円減少しました。その主な要因は、差入保証金が１億89百万円減少したことにあります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は50億33百万円（前事業年度末残高57億37百万円）となり、７億４百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が３億60百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が５億51百万円、未成工事受入金が４億14百万円減少したことにあります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は29億13百万円（前事業年度末残高29億76百万円）となり、63百万円減少しました。その主な要因は、転貸損失引当金が１億24百万円増加し、預り保証金が１億37百万円減少したことにあります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の部の残高は35億20百万円（前事業年度末純資産残高32億40百万円）となり、２億79百万円増加しました。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高の合計は177億30百万円（前事業年度190億50百万円）となり、13億20百万円減少しました。
内訳といたしましては、完成工事高が９億９百万円減少、不動産事業等売上高が90百万円減少、そして介護事業売上高は３億19百万円減少となりました。
売上総利益は24億58百万円（前事業年度27億93百万円）となり、３億35百万円減少しました。
内訳といたしましては、利益率の向上に伴い完成工事総利益が１億92百万円増加しましたが、介護事業総利益が３億６百万円減少し、なおかつ不動産事業等総利益は２億21百万円減少となりました。
（営業利益及び経常利益）
営業利益及び経常利益は、売上総利益の減少に伴い、営業利益が７億63百万円（前事業年度11億４百万円）となり、３億40百万円減少し、経常利益が６億86百万円（前事業年度10億11百万円）となり、３億25百万円減少しました。
（当期純利益）
当期純利益は４億42百万円（前事業年度は６億７百万円）となり、１億65百万円減少しました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
第２ 事業の状況 の１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。