１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業等売上高 |
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介護事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業等売上原価 |
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介護事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業等総利益 |
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介護事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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償却債権取立益 |
△ |
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支払利息 |
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前払年金費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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不動産事業支出金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
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不動産事業受入金の増減額（△は減少） |
△ |
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預り保証金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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出資金の回収による収入 |
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償却債権の取立による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 財務制限条項
前事業年度（平成28年６月30日現在）
①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在407,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。
②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在405,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は、2,378,163千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在220,838千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業 におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
当第２四半期会計期間（平成28年12月31日現在）
①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在388,500千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。
②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在337,500千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は、2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在195,842千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
２ 偶発債務
① 当社で施工した向の岡工業高校教室棟他新築工事（平成26年２月完成）において平成26年１月29日に発生したクリーニング工転落死亡災害に関して、当社の安全・監督義務の懈怠に起因しているとして被災者遺族から平成28年５月16日付で損害賠償請求（訴状の目的の価格124,161千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成28年５月31日付で横浜地方裁判所より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
② 保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成28年６月30日） （平成28年12月31日）
医療法人社団 和五会 25,625千円 21,875千円
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
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従業員給与手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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※２前第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
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現金預金勘定 |
1,731,833千円 |
2,935,249千円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金等 |
△620,797 |
△945,279 |
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現金及び現金同等物 |
1,111,036 |
1,989,969 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年９月25日 |
普通株式 |
64,850 |
5.0 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年９月29日 |
普通株式 |
181,571 |
14.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
利益剰余金 |
|
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前事業年度 （平成28年６月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
23,100千円 |
23,100千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
183,639 |
181,583 |
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|
前第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
652千円 |
930千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注）１ |
四半期損益計 算書計上額 （注）２ |
|||
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建設事業 |
不動産販売 事業 |
建物管理事業 |
介護事業 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△217,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注）１ |
四半期損益計 算書計上額 （注）２ |
|||
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建設事業 |
不動産販売 事業 |
建物管理事業 |
介護事業 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△241,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
13円47銭 |
13円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
174,711 |
170,038 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
174,711 |
170,038 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,969 |
12,969 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。