（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さはないものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のＥＵ離脱に向けた動きなど欧州の政治情勢やアジアの新興国における経済成長の鈍化、米国新政権の政策に不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
建設・住宅業界におきましては、公共投資と民間設備投資が底堅い動きで推移し、市場環境は好転しています。また、住宅ローン金利の低位安定基調が続き、都市部を中心とした堅調な賃貸住宅需要もあり、新設住宅着工戸数は引き続き高水準で推移しています。一方で、常態化した建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、当業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
介護業界におきましても、政府が「１億総活躍社会」実現の一環として掲げる、介護離職者ゼロの方針により、介護サービスの需要は増加している一方、サービスの担い手である介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高118億82百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益５億74百万円（前年同期比43.3％減）、経常利益５億６百万円（前年同期比46.4％減）、四半期純利益は３億36百万円（前年同期比42.4%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
① 建設事業
建設部門では、工事の進捗は順調でしたが、前期に比べると大型案件の完工が減少しました。また、戸建住宅部門でも、前期に比較して完工物件が減少しました。
以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は66億84百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は6億49百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
② 不動産販売事業
当第３四半期会計期間において不動産販売部門の売上はありませんでした。以上の結果、当事業の売上高は34百万円（前年同期比80.9％減）、営業利益は０百万円（前年同期比99.7％減）となりました。
③ 建物管理事業
建物管理部門では、賃貸事業部門の収支は空室率がテナント物件では改善したものの、住居物件で悪化したため、予定を下回りました。一方、大型の大規模修繕工事が引き続き順調に推移したことにより、売上高、営業利益ともにほぼ計画通りとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は26億65百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は１億84百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
④ 介護事業
介護部門では、前四半期に引き続いて有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して低調に推移した一方で、退去者数が計画数を上回る増加となりました。
以上の結果、当事業の売上高は24億98百万円（前年同期比8.6%減）、営業利益は96百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、134億28百万円（前事業年度末残高119億55百万円）となり14億73百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が４億39百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が３億91百万円増加、未成工事支出金が８億32百万円増加したことにあります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、100億22百万円（前事業年度末残高87億14百万円）となり13億８百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が15億12百万円増加、未成工事受入金が６億90百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が４億42百万円減少したことにあります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、34億５百万円（前事業年度末残高32億40百万円）となり１億64百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金同等物は12億47百万円（前第３四半期累計期間は12億46百万円）となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、８億40百万円（前第３四半期累計期間は１億22百万円使用）となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額６億90百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額８億32百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、84百万円（前第３四半期累計期間４億54百万円使用）となりました。主な増加要因は差入保証金の回収による収入１億79百万円、主な減少要因は定期預金の預入による支出２億60百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、11億14百万円（前第３四半期累計期間12億24百万円獲得）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加による収入15億12百円、長期借入金の借入による収入10億80百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出13億57百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。