第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

  第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設

　省令第14号）に基づいて作成しております。

　　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当第３四半期会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,868,337

2,307,757

受取手形・完成工事未収入金等

1,647,357

2,039,165

未成工事支出金

974,552

1,807,093

不動産事業支出金

353,369

320,369

貯蔵品

35,003

34,501

その他

572,801

603,593

貸倒引当金

△3,048

△6,425

流動資産合計

5,448,373

7,106,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,710,241

1,740,883

その他

832,055

812,254

有形固定資産合計

2,542,297

2,553,137

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

57,112

47,902

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,239,606

3,053,962

その他

671,392

669,850

貸倒引当金

△3,683

△2,739

投資その他の資産合計

3,907,316

3,721,073

固定資産合計

6,506,726

6,322,114

資産合計

11,955,100

13,428,170

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

1,136,012

1,195,234

短期借入金

300,000

1,812,502

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,514,166

※１ 1,072,080

1年内償還予定の社債

28,800

32,800

未払法人税等

309,967

13,184

未成工事受入金

1,248,727

1,939,597

完成工事補償引当金

111,211

69,067

賞与引当金

32,596

53,970

その他

1,056,194

760,533

流動負債合計

5,737,676

6,948,970

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当第３四半期会計期間

(平成29年３月31日)

固定負債

 

 

社債

12,800

70,000

長期借入金

※１ 1,420,984

※１ 1,585,111

預り保証金

1,430,906

1,304,884

厚生年金基金解散損失引当金

78,816

78,816

その他

33,087

34,743

固定負債合計

2,976,594

3,073,554

負債合計

8,714,270

10,022,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

867,500

867,500

資本剰余金

549,500

549,500

利益剰余金

1,891,069

2,045,811

自己株式

△88,136

△88,223

株主資本合計

3,219,932

3,374,587

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,897

31,057

評価・換算差額等合計

20,897

31,057

純資産合計

3,240,829

3,405,644

負債純資産合計

11,955,100

13,428,170

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※ 8,694,274

※ 7,336,476

不動産事業等売上高

2,180,856

2,047,685

介護事業売上高

2,734,529

2,498,129

売上高合計

13,609,660

11,882,291

売上原価

 

 

完成工事原価

7,330,641

6,023,425

不動産事業等売上原価

1,841,144

1,828,551

介護事業売上原価

2,323,102

2,334,409

売上原価合計

11,494,888

10,186,386

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,363,632

1,313,051

不動産事業等総利益

339,711

219,133

介護事業総利益

411,427

163,720

売上総利益合計

2,114,771

1,695,905

販売費及び一般管理費

1,101,196

1,120,955

営業利益

1,013,575

574,949

営業外収益

 

 

受取利息

6,111

5,864

受取配当金

4,837

5,844

受取保険金

－

10,000

助成金収入

2,250

1,761

償却債権取立益

37,750

－

その他

6,621

3,041

営業外収益合計

57,570

26,511

営業外費用

 

 

支払利息

91,468

72,746

その他

34,679

21,920

営業外費用合計

126,148

94,667

経常利益

944,997

506,793

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

34,301

特別利益合計

－

34,301

税引前四半期純利益

944,997

541,094

法人税、住民税及び事業税

340,801

169,168

法人税等調整額

19,831

35,613

法人税等合計

360,632

204,781

四半期純利益

584,364

336,313

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

944,997

541,094

減価償却費

88,362

65,844

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△71,290

2,432

賞与引当金の増減額（△は減少）

21,881

21,374

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

19,034

△42,143

受取利息及び受取配当金

△10,949

△11,709

償却債権取立益

△37,750

－

支払利息

91,468

72,746

前払年金費用の増減額（△は増加）

△7,491

△14,091

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△34,301

売上債権の増減額（△は増加）

△1,427,094

△393,062

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△482,180

△832,541

不動産事業支出金の増減額（△は増加）

△108,831

33,000

仕入債務の増減額（△は減少）

319,752

59,221

未成工事受入金の増減額（△は減少）

748,534

690,869

不動産事業受入金の増減額（△は減少）

△49,188

－

預り保証金の増減額（△は減少）

272

△126,022

その他

40,572

△334,994

小計

80,100

△302,281

利息及び配当金の受取額

5,119

6,018

利息の支払額

△95,179

△78,933

法人税等の支払額

△112,771

△464,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

△122,731

△840,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

11,000

11,000

定期預金の預入による支出

△249,892

△260,649

有形固定資産の取得による支出

△345,731

△64,112

出資金の回収による収入

80,000

－

償却債権の取立による収入

37,750

－

投資有価証券の取得による支出

△2

0

投資有価証券の売却による収入

－

59,990

長期貸付金の回収による収入

972

987

差入保証金の回収による収入

－

179,050

その他

10,936

△10,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

△454,967

△84,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

1,159,701

1,512,502

長期借入れによる収入

1,170,000

1,080,000

長期借入金の返済による支出

△1,011,367

△1,357,959

社債の発行による収入

－

100,000

社債の償還による支出

△28,800

△38,800

自己株式の取得による支出

△125

△86

配当金の支払額

△64,850

△181,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,224,558

1,114,084

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

646,859

189,770

現金及び現金同等物の期首残高

599,942

1,057,830

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,246,801

※ 1,247,601

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成28年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在407,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

 

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在405,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在220,838千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

 

当第３四半期会計期間（平成29年３月31日現在）

①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在303,750千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在183,344千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

 

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成29年10月31日とする当座貸越特定書契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在420,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいづれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

　　また、当該条項のいづれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本借入の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２か月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。なお、「第三者債務者」。とは借入人が本事業所において提供した介護サービスから発生する介護給付費の支払主体である、各都道府県における国民保険団体連合会をいう。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,778,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

２　偶発債務

　保証債務

　　　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月30日）　　　　（平成29年３月31日）　　

　　　医療法人社団　和五会　　　　　25,625千円　　　　　　　　　20,000千円

 
（四半期損益計算書関係）

　　　※　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成29年３月31日）

現金預金勘定

1,970,458千円

2,307,757千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金等

△723,657

△1,060,156

現金及び現金同等物

1,246,801

1,247,601

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり
配当金(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

　　　64,850

　　　5.0

平成27年６月30日

平成27年９月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり
配当金(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月29日
定時株主総会

普通株式

　　　181,571

　　　14.0

平成28年６月30日

平成28年９月30日

利益剰余金

 

（金融商品関係）

　 　　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（有価証券関係）

　　　 　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　　　 　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（持分法損益等）

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当第３四半期会計期間

（平成29年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

23,100千円

23,100千円

持分法を適用した場合の投資の金額

183,639

186,026

 

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成29年３月31日）

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額

△4,176千円

5,373千円

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

 

建設事業

不動産販

売事業

建物管理事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

8,191,072

178,022

2,506,035

2,734,529

13,609,660

－

13,609,660

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

8,191,072

178,022

2,506,035

2,734,529

13,609,660

－

13,609,660

セグメント利益

726,617

132,330

136,845

302,231

1,298,024

△284,449

1,013,575

（注）1. セグメント利益の調整額△284,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　  ２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

 

建設事業

不動産販

売事業

建物管理事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

6,684,355

34,073

2,665,732

2,498,129

11,882,291

－

11,882,291

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

6,684,355

34,073

2,665,732

2,498,129

11,882,291

－

11,882,291

セグメント利益

649,130

388

184,254

96,532

930,306

△355,357

574,949

（注）1. セグメント利益の調整額△355,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　  ２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　該当事項はありません。

 

　　　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自 平成27年７月１日

至 平成28年３月31日）

当第３四半期累計期間

（自 平成28年７月１日

至 平成29年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

45円06銭

25円93銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

584,364

336,313

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

584,364

336,313

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,969

12,969

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。