（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の生産や輸出、さらには設備投資が増加し、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費には緩やかな持ち直しの動きが見られ、消費者物価は横ばいとなりました。日経平均株価は２万円台まで上昇しドル円レートは円安方向で推移しました。米国の政策不安定性や欧州における政情不安、極東情勢の緊迫化などのリスク要因はあったものの、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は横ばいが続くものの、公共投資や民間設備投資は持ち直しており、受注環境はおおむね堅調に推移しました。一方で平成32年の東京オリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。
介護業界におきましては、平成28年度の高齢化率が27％を超え、介護サービスの需要は高まっております。また介護従事者の有効求人倍率は高水準で推移しており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高30億20百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失66百万円（前年同期は営業利益2億63百万円）、経常損失81百万円（前年同期は経常利益2億39百万円）、四半期純損失59百万円（前年同期は当期純利益1億48百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
① 建設事業
建設部門、戸建住宅部門ともに、大型の引き渡し物件が少なかったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は12億92百万円（前年同期比45.7％減）、営業利益は５百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
② 不動産販売事業
本第１四半期における不動産部門に係る売上はございませんでした。（前年同期売上高はございません。）
③ 建物管理事業
建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が低調となり、計画を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は８億96百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は60百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
④ 介護事業
介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して概ね順調に推移した一方で、入居促進に伴う各種経費が大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は８億31百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益は０百万円（前年同期比99.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、129億72百万円（前事業年度末残高114億67百万円）となり15億４百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が６億57百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億73百万円増加したことにあります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、96億42百万円（前事業年度末残高79億46百万円）となり16億95百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が７億49百万円、短期借入金が13億２百万円増加したことにあります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、33億29百万円（前事業年度末残高35億20百万円）となり１億91百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて66百万円増加し、10億69百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、８億40百万円（前第１四半期累計期間は10億36百万円使用）となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額７億49百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額６億57百万円、売上債権の増加額４億73百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億31百万円（前第１四半期累計期間は１億30百万円使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入１億60百万円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億77百万円、定期預金の預入による支出１億12百万円であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、11億38百万円（前第１四半期累計期間は15億63百万円獲得）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加額13億２百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億81百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。