第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

  第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設

　省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当第１四半期会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,152,604

2,171,905

受取手形・完成工事未収入金等

1,584,935

2,058,466

未成工事支出金

653,171

1,311,109

不動産事業支出金

279,885

279,885

貯蔵品

35,729

34,686

その他

443,185

535,298

貸倒引当金

△4,015

△5,432

流動資産合計

5,145,496

6,385,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,740,883

1,943,443

その他（純額）

803,979

860,888

有形固定資産合計

2,544,862

2,804,332

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

47,930

52,392

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,049,658

3,045,315

その他

681,089

685,612

貸倒引当金

△1,262

△1,429

投資その他の資産合計

3,729,485

3,729,499

固定資産合計

6,322,278

6,586,224

資産合計

11,467,774

12,972,141

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

993,071

1,035,468

短期借入金

660,000

1,962,300

1年内返済予定の長期借入金

※１ 962,908

※１ 901,548

1年内償還予定の社債

32,800

20,000

未払法人税等

137,705

12,287

未成工事受入金

833,980

1,583,661

完成工事補償引当金

95,505

83,558

賞与引当金

33,530

58,881

転貸損失引当金

22,020

21,876

厚生年金基金解散損失引当金

78,816

78,816

その他

1,183,215

925,097

流動負債合計

5,033,553

6,683,493

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年６月30日)

当第１四半期会計期間

(平成29年９月30日)

固定負債

 

 

社債

70,000

60,000

長期借入金

※１ 1,391,876

※１ 1,442,096

預り保証金

1,293,132

1,304,562

転貸損失引当金

124,132

118,663

その他

34,288

33,831

固定負債合計

2,913,429

2,959,153

負債合計

7,946,982

9,642,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

867,500

867,500

資本剰余金

549,500

549,500

利益剰余金

2,151,853

1,962,587

自己株式

△88,297

△88,355

株主資本合計

3,480,556

3,291,232

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,235

38,262

評価・換算差額等合計

40,235

38,262

純資産合計

3,520,792

3,329,494

負債純資産合計

11,467,774

12,972,141

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成29年７月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

※ 2,580,892

※ 1,521,111

不動産事業等売上高

669,923

668,172

介護事業売上高

868,965

831,587

売上高合計

4,119,782

3,020,871

売上原価

 

 

完成工事原価

2,111,068

1,320,440

不動産事業等売上原価

595,543

579,789

介護事業売上原価

795,770

808,265

売上原価合計

3,502,382

2,708,495

売上総利益

 

 

完成工事総利益

469,824

200,670

不動産事業等総利益

74,380

88,382

介護事業総利益

73,195

23,322

売上総利益合計

617,399

312,376

販売費及び一般管理費

353,924

378,619

営業利益又は営業損失（△）

263,475

△66,243

営業外収益

 

 

受取利息

1,965

1,266

受取配当金

2,310

1,980

助成金収入

680

250

貸倒引当金戻入額

1,814

－

その他

330

1,081

営業外収益合計

7,100

4,578

営業外費用

 

 

支払利息

25,067

16,688

その他

5,535

2,730

営業外費用合計

30,603

19,419

経常利益又は経常損失（△）

239,972

△81,084

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

239,972

△81,084

法人税、住民税及び事業税

74,650

4,688

法人税等調整額

16,967

△26,194

法人税等合計

91,617

△21,505

四半期純利益又は四半期純損失（△）

148,354

△59,578

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成29年７月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

239,972

△81,084

減価償却費

21,396

21,160

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,945

1,584

賞与引当金の増減額（△は減少）

26,345

25,350

前払年金費用の増減額（△は増加）

△5,684

△3,877

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△1,109

△11,946

転貸損失引当金の増減額（△は減少）

－

△5,613

受取利息及び受取配当金

△4,275

△3,246

支払利息

25,067

16,688

売上債権の増減額（△は増加）

△924,570

△473,756

未成工事支出金の増減額（△は増加）

17,382

△657,937

仕入債務の増減額（△は減少）

△229,819

42,397

未成工事受入金の増減額（△は減少）

423,373

749,680

不動産事業受入金の増減額（△は減少）

3,000

－

預り保証金の増減額（△は減少）

△75,190

11,430

その他

△232,778

△336,505

小計

△712,945

△705,676

利息及び配当金の受取額

2,379

2,015

利息の支払額

△31,345

△17,317

法人税等の支払額

△294,415

△119,252

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,036,327

△840,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

－

160,025

定期預金の預入による支出

△84,895

△112,870

有形固定資産の取得による支出

△44,759

△277,382

差入保証金の回収による収入

118

－

長期貸付金の回収による収入

327

332

その他

△1,493

△2,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

△130,703

△231,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

1,590,000

1,302,300

長期借入れによる収入

400,000

270,000

長期借入金の返済による支出

△330,299

△281,140

社債の発行による収入

100,000

－

社債の償還による支出

△14,400

△22,800

自己株式の取得による支出

△62

△58

配当金の支払額

△181,571

△129,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,563,666

1,138,614

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

396,636

66,456

現金及び現金同等物の期首残高

1,057,830

1,002,598

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,454,467

※ 1,069,054

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成29年６月30日現在）

①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在270,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在170,846千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

　　また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

  当第１四半期会計期間（平成29年９月30日現在）

①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在236,250千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

 

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在158,348千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

　　また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること

　２　偶発債務

　　　保証債務

　　　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

当第１四半期会計期間

（平成29年９月30日）

医療法人社団　和五会

18,125千円

16,250千円

 

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日）

現金預金勘定

2,349,869千円

2,171,905千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金等

△895,402

△1,102,851

現金及び現金同等物

1,454,467

1,069,054

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり
配当金(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月29日
定時株主総会

普通株式

　　　181,571

　　　14.0

平成28年６月30日

平成28年9月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり
配当金(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月28日

定時株主総会

普通株式

　　　129,687

　　　10.0

平成29年６月30日

平成29年９月29日

利益剰余金

 

（金融商品関係）

　 　　　四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（有価証券関係）

　　　　 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　　　　 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

当第１四半期会計期間

（平成29年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

23,100千円

23,100千円

持分法を適用した場合の投資の金額

170,974

159,667

 

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年７月１日

至　平成29年９月30日）

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

△12,629千円

△9,986千円

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

 

建設事業

不動産販売

事業

建物管理事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

2,379,970

-

870,845

868,965

4,119,782

-

4,119,782

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

2,379,970

-

870,845

868,965

4,119,782

-

4,119,782

セグメント利益

259,255

-

60,925

52,285

372,465

△108,990

263,475

（注）１. セグメント利益の調整額△108,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額(注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

 

建設事業

不動産販売

事業

建物管理事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

1,292,351

-

896,931

831,587

3,020,871

-

3,020,871

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

1,292,351

-

896,931

831,587

3,020,871

-

3,020,871

セグメント利益

5,476

-

60,461

419

66,356

△132,600

△66,243

（注）１. セグメント利益の調整額△132,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

 

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自 平成28年７月１日

至 平成28年９月30日）

当第１四半期累計期間

（自 平成29年７月１日

至 平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

11円44銭

△４円59銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）

148,354

△59,578

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）

148,354

△59,578

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,969

12,968

　　　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。