第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第45期の１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これに伴い、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 当社は、平成30年１月１日を効力発生日として普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施したため、平成30年６月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年６月期の１株当たり配当額は10円00銭となります。
７ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和46年７月 |
建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立 |
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昭和51年２月 |
建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける |
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昭和51年６月 |
一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける |
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昭和52年１月 |
横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける |
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昭和53年５月 |
建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける |
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昭和54年２月 |
宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける |
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昭和54年７月 |
株式会社日建企画(旧)を設立 |
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昭和60年６月 |
東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始 |
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昭和61年10月 |
有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース) |
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平成元年１月 |
本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転 |
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平成２年３月 |
丸和工業株式会社の全株式を取得 |
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平成２年８月 |
宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける |
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平成３年４月 |
分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始 |
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平成３年７月 |
企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併 |
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平成５年９月 |
ひかる建設株式会社を設立 |
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平成６年２月 |
株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画) |
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平成７年２月 |
株式会社澤村電設の全株式を取得 |
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平成７年７月 |
住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始 |
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平成８年５月 |
地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始 |
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平成９年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成10年１月 |
株式会社みらいテクノハウスを設立 |
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平成12年６月 |
株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併 |
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平成15年７月 |
株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立 |
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平成15年12月 |
グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所 |
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平成16年５月 |
介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所 |
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平成17年４月 |
介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所 |
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平成18年４月 |
介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所 |
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平成18年４月 |
高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所 |
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平成19年７月 |
介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所 |
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平成19年７月 |
東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始 |
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平成19年７月 |
株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡 |
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平成19年７月 |
住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更 |
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平成19年10月 |
株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置 |
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平成20年７月 |
介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所 |
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平成21年５月 |
介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所 |
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平成21年７月 |
川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置 |
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平成22年12月 |
介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所 |
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平成24年10月 |
障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所 |
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平成25年４月 |
障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所 |
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平成25年６月 |
株式会社サンビルド全株式を譲渡 |
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平成25年11月 |
住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。平成26年４月より介護付に変更 |
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平成27年２月 |
介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転 |
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平成28年７月 |
創業50周年 |
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平成29年７月 |
フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更 |
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平成30年６月 |
株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の４つはセグメント情報と同一区分であります。
建設事業 ：当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行う関連会社１社(㈱東洋リース)がございます。
不動産販売事業：当社は土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等ついては、関連会社１社(㈱日建企画)が行っております。
介護事業 ：当社では高齢者向け介護事業を行っております。
なお、関連会社であった㈱みらいテクノハウスは、平成30年６月に当社が所有する株式をすべ
て譲渡したため、関連会社ではなくなりました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の |
議決権の所有 |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
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(関連会社) |
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㈱日建企画 |
横浜市都筑区 |
10,000 |
建物管理事業 |
33.0 |
― |
当社より賃貸の仲介等を受託しております。 |
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㈱東洋リース |
横浜市青葉区 |
10,000 |
建設事業 |
33.0 |
― |
当社より建築機械及び建設資材のリースを受注しております。 |
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(親会社) |
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㈱トップ |
横浜市青葉区 |
10,000 |
― |
― |
55.1 |
役員の兼任…有 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 関連会社であった㈱みらいテクノハウスは、平成30年６月に当社の所有する株式をすべて譲渡したため、
関連会社ではなくなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年６月30日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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471 |
44.4 |
6.0 |
4,509,414 |
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(241) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建設事業 |
108 |
(1) |
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不動産販売事業 |
1 |
(―) |
|
建物管理事業 |
36 |
(1) |
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介護事業 |
314 |
(235) |
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全社(共通) |
12 |
(4) |
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合計 |
471 |
(241) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。