１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ６～50年
工具器具・備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、前事業年度及び当事業年度の実績を基礎に計上しております。
(3) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(5) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は、703,126千円であります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の要件を充たす金利スワップ及び金利キャップにつきましては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類1）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
平成31年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響ありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引金額を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
現金預金 |
295,000 |
千円 |
295,000 |
千円 |
|
介護事業未収入金 |
109,493 |
|
121,778 |
|
|
建物 |
603,211 |
|
615,301 |
|
|
土地 |
1,230,381 |
|
1,230,381 |
|
|
投資有価証券 |
131,832 |
|
131,227 |
|
|
差入保証金 |
1,375,357 |
|
1,361,705 |
|
|
計 |
3,745,275 |
|
3,755,394 |
|
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
500,000 |
千円 |
700,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
628,292 |
|
611,992 |
|
|
長期借入金 |
1,121,544 |
|
1,084,352 |
|
|
計 |
2,249,836 |
|
2,396,344 |
|
(2) 土地賃貸契約に係る保証金の返還請求権につき担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
土地 |
124,990 |
千円 |
124,990 |
千円 |
上記に対する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
預り保証金 |
74,140 |
千円 |
74,140 |
千円 |
(3) その他
住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として以下の資産を横浜地方法務局に供託しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
投資有価証券(利付国債) |
103,820 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
1,600,000 |
千円 |
2,370,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
500,000 |
|
700,000 |
|
|
差引残高 |
1,100,000 |
|
1,670,000 |
|
※４ 財務制限条項
前事業年度(平成29年６月30日)
① 当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在270,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は2,378,163千円)のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
② 当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在170,846千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
当事業年度(平成30年６月30日)
① 当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在135,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は2,378,163千円)のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
② 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在120,854千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を平成31年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期間を2019年３月29日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項(1)から(2)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合、貸付人の請求により貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い直ちにその債務全額を返済することとなります。
(1) 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2017年６月決算期の年度末の末日における純資産の部の合計額（3,520,792千円）又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 2018年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において経常損益の金額を０円以上にすること。
⑤ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を平成30年10月29日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が平成29年６月期末の純資産の部の金額(3,520,792千円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑥ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を平成30年10月31日とするよこしんワイドライン契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が平成29年６月期末の純資産の部の金額(3,520,792千円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上になったとき。
５ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
医療法人社団 和五会 |
18,125 |
千円 |
10,625 |
千円 |
※１ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
その他有価証券 |
34,301 |
千円 |
2,732 |
千円 |
|
計 |
34,301 |
|
2,732 |
|
※２ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
神奈川県建設業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当事業年度におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。当社の負担額が確定したため、流動負債の「厚生年金基金解散損失引当金」78,816千円を取り崩し、確定額との差額50,517千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
なお、当事業年度において負担金全額の納付が完了しております。
※３ 資産受贈益
介護事業フローレンスケア聖蹟桜ケ丘において、入居者のご逝去に伴い遺贈を受けたことから計上したものです。
※４ 関係会社株式売却損
株式会社みらいテクノハウス株式の売却によるものであります。
※５ ゴルフ会員権売却損
戸塚カントリー倶楽部会員権の売却によるものです。
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,312,200 |
－ |
－ |
13,312,200 |
|
合計 |
13,312,200 |
－ |
－ |
13,312,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
342,811 |
651 |
－ |
343,462 |
|
合計 |
342,811 |
651 |
－ |
343,462 |
(注) 自己株式数の増加651株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月29日 |
普通株式 |
181,571 |
14.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 |
普通株式 |
129,687 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,312,200 |
－ |
11,980,980 |
1,331,220 |
|
合計 |
13,312,200 |
－ |
11,980,980 |
1,331,220 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
343,462 |
273 |
309,330 |
34,405 |
|
合計 |
343,462 |
273 |
309,330 |
34,405 |
(注)１．発行済株式数の減少11,980,980株及び自己株式数の減少309,330株は、平成29年９月28日開催の第46期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を4,400万株から440万株に変更）を実施したことによる減少であります。
２．自己株式数の増加273株は、単元未満株式の買取りによる増加が238株（全て株式併合前に取得）、株式併合に伴う端数株式の買取による増加が35株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 |
普通株式 |
129,687 |
10.0 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月27日 |
普通株式 |
129,681 |
利益剰余金 |
100.0 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月28日 |
（注）当社は平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の１株当たりの配当額は10円となり、前期配当金と同額になります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
現金預金勘定 |
2,152,604 |
千円 |
2,116,093 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△1,150,006 |
|
△1,294,422 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,002,598 |
|
821,671 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
|
|
前事業年度(平成29年６月30日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
1,774,356 |
533,380 |
1,240,975 |
|
合計 |
1,774,356 |
533,380 |
1,240,975 |
(単位：千円)
|
|
当事業年度(平成30年６月30日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
1,774,356 |
575,484 |
1,198,871 |
|
合計 |
1,774,356 |
575,484 |
1,198,871 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
24,122 |
24,424 |
|
１年超 |
1,444,878 |
1,420,454 |
|
合計 |
1,469,000 |
1,444,878 |
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
支払リース料 |
100,200 |
91,400 |
|
減価償却費相当額 |
49,191 |
42,103 |
|
支払利息相当額 |
68,504 |
67,277 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
92,705 |
33,770 |
|
１年超 |
220,176 |
186,475 |
|
合計 |
312,882 |
220,245 |
３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
9,222 |
9,222 |
|
１年超 |
102,988 |
93,765 |
|
合計 |
112,211 |
102,988 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、立替金、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年９ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。
預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが、極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２参照)。
前事業年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
2,152,604 |
2,152,604 |
－ |
|
(2) 完成工事未収入金 |
1,142,817 |
1,142,817 |
－ |
|
(3) 介護事業未収入金 |
428,535 |
428,535 |
－ |
|
(4) 立替金 |
47,615 |
47,615 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
253,524 |
253,524 |
－ |
|
(6) 長期貸付金 |
190,680 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△20 |
|
|
|
|
190,659 |
239,586 |
48,926 |
|
(7) 差入保証金 |
3,049,658 |
2,714,139 |
△335,519 |
|
資産計 |
7,265,414 |
6,978,822 |
△286,592 |
|
(8) 工事未払金 |
945,628 |
945,628 |
－ |
|
(9) 短期借入金 |
660,000 |
660,000 |
－ |
|
(10) 未払金 |
351,094 |
351,094 |
－ |
|
(11) 預り金 |
379,942 |
379,942 |
－ |
|
(12) 長期借入金(※２) |
2,354,784 |
2,358,181 |
3,397 |
|
(13) 預り保証金(※３) |
864,782 |
863,612 |
△1,169 |
|
負債計 |
5,556,230 |
5,558,458 |
2,227 |
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※３) 預り保証金のうち、428,349千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
当事業年度(平成30年６月30日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
2,116,093 |
2,116,093 |
－ |
|
(2) 完成工事未収入金 |
805,615 |
805,615 |
－ |
|
(3) 介護事業未収入金 |
479,645 |
479,645 |
－ |
|
(4) 立替金 |
232,973 |
232,973 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
148,882 |
148,882 |
－ |
|
(6) 長期貸付金 |
187,479 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△20 |
|
|
|
|
187,459 |
225,269 |
37,809 |
|
(7) 差入保証金 |
3,133,937 |
2,860,650 |
△273,287 |
|
資産計 |
7,104,605 |
6,869,128 |
△235,477 |
|
(8) 工事未払金 |
988,878 |
988,878 |
－ |
|
(9) 短期借入金 |
850,000 |
850,000 |
－ |
|
(10) 未払金 |
236,684 |
236,684 |
－ |
|
(11) 預り金 |
415,090 |
415,090 |
－ |
|
(12) 長期借入金(※２) |
2,070,393 |
2,072,121 |
1,728 |
|
(13) 預り保証金(※３) |
765,303 |
764,179 |
△1,123 |
|
負債計 |
5,326,350 |
5,326,955 |
605 |
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(※３) 預り保証金のうち、450,589千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
（表示方法の変更）
「立替金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。また、「未払法人税等」については金額的重要性が減少したため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「未払法人税等」は137,705千円であります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金預金(2) 完成工事未収入金(3) 介護事業未収入金（4）立替金
これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 差入保証金
回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 工事未払金(9) 短期借入金(10) 未払金(11) 預り金
これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13) 預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
非上場株式 |
36,486 |
36,486 |
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前事業年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
2,152,604 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
1,133,421 |
9,396 |
－ |
－ |
|
介護事業未収入金 |
428,535 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
24,271 |
153,904 |
12,504 |
|
差入保証金 |
17,796 |
384,970 |
232,313 |
2,414,577 |
当事業年度(平成30年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
2,116,093 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
802,619 |
2,996 |
－ |
－ |
|
介護事業未収入金 |
479,645 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
232,973 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
25,347 |
158,057 |
4,075 |
|
差入保証金 |
18,337 |
394,974 |
322,313 |
2,398,312 |
４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
660,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
962,908 |
618,988 |
428,938 |
260,266 |
83,684 |
－ |
|
合計 |
1,622,908 |
618,988 |
428,938 |
260,266 |
83,684 |
－ |
当事業年度(平成30年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
850,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
779,088 |
587,088 |
415,466 |
240,551 |
48,200 |
－ |
|
合計 |
1,629,088 |
587,088 |
415,466 |
240,551 |
48,200 |
－ |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式6,600千円、子会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成29年６月30日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
149,704 |
95,482 |
54,222 |
|
(2) 国債・地方債 |
103,820 |
100,307 |
3,512 |
|
|
小計 |
253,524 |
195,789 |
57,734 |
|
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
253,524 |
195,789 |
57,734 |
|
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額36,486千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(平成30年６月30日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
148,222 |
94,731 |
53,490 |
|
小計 |
148,222 |
94,731 |
53,490 |
|
|
貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
660 |
751 |
△91 |
|
小計 |
660 |
751 |
△91 |
|
|
合計 |
148,882 |
95,482 |
53,399 |
|
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額36,486千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
59,990 |
34,301 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
59,990 |
34,301 |
－ |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
103,000 |
2,732 |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
103,000 |
2,732 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年６月30日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(平成29年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。
この他に複数事業主制度による企業年金(神奈川県建設業厚生年金基金)に加盟しておりましたが、当該厚生年金基金は、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散しました。その後清算結了へ向け業務が進められ、当事業年度におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
２．確定給付制度
|
|
|
|
||
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
256,950 |
千円 |
271,326 |
千円 |
|
勤務費用 |
24,583 |
|
25,445 |
|
|
利息費用 |
1,135 |
|
1,199 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△173 |
|
1,392 |
|
|
退職給付の支払額 |
△11,169 |
|
△23,421 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
271,326 |
|
275,943 |
|
|
|
|
|
||
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
242,387 |
千円 |
284,170 |
千円 |
|
期待運用収益 |
2,423 |
|
2,841 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
454 |
|
△612 |
|
|
事業主からの拠出額 |
50,074 |
|
47,709 |
|
|
退職給付の支払額 |
△11,169 |
|
△23,421 |
|
|
年金資産の期末残高 |
284,170 |
|
310,687 |
|
|
|
|
|
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
271,326 |
千円 |
275,943 |
千円 |
|
年金資産 |
△284,170 |
|
△310,687 |
|
|
未積立退職給付債務 |
△12,844 |
|
△34,744 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△29,888 |
|
△28,832 |
|
|
未認識過去勤務費用 |
△78 |
|
△58 |
|
|
貸借対照表に計上された |
△42,810 |
|
△63,634 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△42,810 |
|
△63,634 |
|
|
貸借対照表に計上された |
△42,810 |
|
△63,634 |
|
|
|
|
|
||
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
勤務費用 |
24,583 |
千円 |
25,445 |
千円 |
|
利息費用 |
1,135 |
|
1,199 |
|
|
期待運用収益 |
△2,423 |
|
△2,841 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,373 |
|
3,061 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
20 |
|
20 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26,688 |
|
26,885 |
|
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
一般勘定 |
100 |
％ |
100 |
％ |
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
割引率 |
0.4 |
％ |
0.4 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
|
1.0 |
|
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)60,011千円、当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)13,814千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
|
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
年金資産の額 |
22,862,081 |
千円 |
－ |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
31,880,030 |
|
－ |
|
|
差引額 |
△9,017,949 |
|
－ |
|
(2) 複数事業主制度の掛け金に占める当社の割合
|
前事業年度 |
4.2 |
％ |
(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
当事業年度 |
－ |
％ |
(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度7,339,432千円、当事業年度－ 千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
完成工事補償引当金 |
29,167 |
|
|
26,843 |
|
|
転貸損失引当金 |
6,724 |
|
|
5,941 |
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
24,070 |
|
|
－ |
|
|
賞与引当金 |
10,240 |
|
|
9,004 |
|
|
未払事業税 |
10,812 |
|
|
6,424 |
|
|
その他 |
12,782 |
|
|
13,471 |
|
|
繰延税金資産(流動資産)計 |
93,799 |
|
|
61,685 |
|
|
減価償却費 |
5,852 |
|
|
5,745 |
|
|
投資有価証券評価損 |
7,748 |
|
|
7,748 |
|
|
貸倒引当金 |
382 |
|
|
503 |
|
|
会員権評価損 |
18,205 |
|
|
－ |
|
|
固定資産減損損失 |
42,804 |
|
|
42,337 |
|
|
資産除去債務 |
6,347 |
|
|
6,468 |
|
|
転貸損失引当金 |
37,624 |
|
|
35,684 |
|
|
その他 |
1,726 |
|
|
4,392 |
|
|
繰延税金資産(固定資産)計 |
120,691 |
|
|
102,880 |
|
|
繰延税金資産小計 |
214,490 |
|
|
164,566 |
|
|
評価性引当額 |
△84,332 |
|
|
△86,009 |
|
|
繰延税金資産合計 |
130,157 |
|
|
78,557 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,499 |
|
|
△16,185 |
|
|
前払年金費用 |
△3,230 |
|
|
△19,287 |
|
|
資産除去債務に対応する費用 |
△12,975 |
|
|
△2,963 |
|
|
繰延税金負債(固定負債)計 |
△33,705 |
|
|
△38,436 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
96,451 |
|
|
40,120 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.5 |
％ |
|
30.5 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
|
1.9 |
|
|
住民税均等割等 |
1.6 |
|
|
1.7 |
|
|
評価性引当額の増減等 |
2.3 |
|
|
0.2 |
|
|
留保金課税 |
1.5 |
|
|
－ |
|
|
修正申告による影響 |
1.2 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
△0.2 |
|
|
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.6 |
|
|
34.6 |
|
|
|
|
|
||
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
関連会社に対する投資の金額 |
23,100 |
千円 |
6,600 |
千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の |
170,974 |
|
139,128 |
|
|
持分法を適用した場合の |
△10,828 |
|
△13,944 |
|
（注）関連会社（株式会社みらいテクノハウス）の株式について、平成30年６月27日付ですべてを売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。したがって、「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は1.559～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
期首残高 |
20,553 |
千円 |
20,943 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
390 |
|
397 |
|
|
期末残高 |
20,943 |
|
21,340 |
|
当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。平成29年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,074千円(賃貸収益47,963千円は不動産事業等売上高、賃貸費用11,889千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。平成30年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,635千円（賃貸収益64,299千円は不動産事業等売上高、賃貸費用14,664千円は不動産事業等売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
753,892 |
790,091 |
|
|
期中増減額 |
36,199 |
316,320 |
|
|
期末残高 |
790,091 |
1,106,412 |
|
期末時価 |
720,333 |
1,120,831 |
|
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増加額は主に中古建物及び土地購入(276,810千円)によるものです。
３．期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
財務諸表 |
|||
|
建設事業 |
不動産 |
建物管理 |
介護事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント利益の調整額 △483,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額36,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
財務諸表 |
|||
|
建設事業 |
不動産 |
建物管理 |
介護事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント利益の調整額 △505,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額28,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
(1) 関連当事者との取引
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
工藤岩男 |
― |
― |
建設工事の |
建設工事の |
76,522 |
未成工事 |
3,263 |
(注) １．工藤岩男は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。
３．上記の金額のうち取引金額及び未成工事支出金の期末残高には消費税は含まれておりません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
工藤岩男 |
― |
― |
建設工事の |
建設工事の |
27,240 |
未成工事 |
2 |
|
未成工事 受入金 |
2,322 |
|||||||
|
役員及びその近親者 |
工藤五三 |
― |
（被所有） 直接0.0％ |
不動産賃貸借 建設工事の |
不動産賃貸借 建設工事の |
23,064 |
前払費用 |
216 |
|
差入保証金 |
400 |
(注) １．工藤岩男は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。
２．工藤五三は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の父であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。
４．上記の金額のうち取引金額及び未成工事支出金の期末残高には消費税は含まれておりません。
(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
① 親会社情報
株式会社トップ(非上場)
② 重要な関連会社の要約財務諸表
重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,714円83銭 |
2,948円06銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
341円08銭 |
335円54銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
当期純利益金額(千円) |
442,356 |
435,140 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
442,356 |
435,140 |
|
期中平均株式数(千株) |
1,296 |
1,296 |
該当事項はありません。