⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

投資
有価証券

その他
有価証券

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

262,805

148,222

㈱横浜国際平和会議場

840

18,247

横浜高速鉄道㈱

200

10,000

東京湾横断道路㈱

100

5,000

㈱横浜スタジアム

5,000

2,500

㈱ノボタンジャパン

50

688

㈱神奈川県建設会館

100

50

㈱明和地所

1,000

660

270,095

185,368

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

1,704,824

73,635

1,778,460

1,044,877

46,302

733,583

  構築物

65,790

17,426

83,216

40,070

3,783

43,146

  車両運搬具

89,936

89,936

83,657

5,133

6,279

  工具器具・備品

350,805

6,190

1,549

355,445

311,934

19,492

43,511

  土地

1,740,883

204,796

1,945,680

1,945,680

 有形固定資産計

3,952,239

302,049

1,549

4,252,739

1,480,539

74,711

2,772,200

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

107,283

7,500

114,783

96,994

9,076

17,789

 のれん

408,275

408,275

408,275

 リース資産

3,331

3,331

2,528

535

802

 その他無形固定資産

42,979

42,979

17,380

1,628

25,599

 無形固定資産計

561,870

7,500

569,370

525,179

11,239

44,191

長期前払費用

102,598

4,977

3,782

103,793

57,290

10,701

46,502

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地・建物

賃貸事業用資産購入に伴う土地・建物取得

276,810千円

ソフトウェア

建物管理事業用ソフトウェアの購入

7,500千円

 

 

 

 

 

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

【社債明細表】

 

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

第17回無担保社債

平成22年
9月24日

12,800

(12,800)

()

0.76

無担保社債

平成29年
9月22日

第18回無担保社債

平成28年
9月16日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.29

無担保社債

平成33年
9月16日

合計

102,800

(32,800)

70,000

(20,000)

 

(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2.決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

20,000

20,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

660,000

850,000

1.46

1年以内に返済予定の長期借入金

962,908

779,088

1.73

1年以内に返済予定のリース債務

1,260

1,305

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,391,876

1,291,305

1.61

平成31年~平成35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,975

670

平成31年12月

合計

3,018,020

2,922,368

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

587,088

415,466

240,551

48,200

リース債務

670

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,277

4,403

184

5,093

4,403

完成工事補償引当金

95,505

88,562

95,505

88,562

転貸損失引当金

146,152

13,110

21,927

137,335

賞与引当金

33,530

29,708

33,530

29,708

厚生年金基金解散損失
引当金

78,816

28,298

50,517

 

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替額であります。

   2.厚生年金基金解散損失引当金の当期減少額(その他)は、解散時負担金額の確定による引当金の戻入れによるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

(イ)現金預金

 

区分

金額(千円)

現金

8,498

預金の種類

 

  当座預金

314,321

  普通預金

497,527

  定期預金

1,294,422

  別段預金

1,324

2,107,594

合計

2,116,093

 

 

(ロ)受取手形

(a) 相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

関東化成工業㈱

7,715

合計

7,715

 

 

(b) 期日別内訳

 

期日別

金額(千円)

平成30年7月

803

平成30年8月

6,912

合計

7,715

 

 

 

(ハ)完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

茅ヶ崎市

173,577

社会福祉法同塵会

128,293

エイツー株式会社

90,220

ファミリーパーク上用賀管理組合

87,451

株式会社承成社

37,648

その他

288,423

合計

805,615

 

 

(b) 滞留状況

 

発生時

金額(千円)

平成30年6月期計上額

796,588

平成29年6月期以前計上額

9,026

合計

805,615

 

 

(ニ)不動産事業未収入金

(a) 相手先別内訳

 

区分

相手先

金額(千円)

備考

不動産賃貸事業

一般顧客

7,352

合計

7,352

 

(注) 一般顧客の相手先は、不特定多数であり、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

 

(b) 滞留状況

 

発生時

金額(千円)

平成30年6月期計上額

7,352

平成29年6月期以前計上額

合計

7,352

 

 

 

(ホ)介護事業未収入金

(a) 相手先別内訳

 

区分

相手先

金額(千円)

備考

介護保険料

国保連合

250,500

施設利用料等

施設利用者

226,589

入居一時金

施設利用者

その他

その他

2,555

合計

479,645

 

(注) 施設利用者の相手先は、人数が多く、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

 

(b) 滞留状況

 

発生時

金額(千円)

平成30年6月期計上額

479,645

平成29年6月期以前計上額

合計

479,645

 

 

(ヘ)未成工事支出金

 

期首残高(千円)

当期支出額(千円)

完成工事原価への振替額
(千円)

期末残高(千円)

653,171

9,356,331

9,034,387

975,115

 

(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費

162,400

千円

外注費

715,111

 

経費

97,603

 

975,115

 

 

 

(ト)不動産事業支出金

 

期首残高(千円)

当期支出額(千円)

不動産事業売上原価等への
振替額(千円)

期末残高(千円)

279,885

2,983

282,868

 

(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。

土地原価

282,868

千円

建物原価

 

不動産販売経費

 

282,868

 

 

 

 

(チ)貯蔵品

 

区分

金額(千円)

鍵・管球等建物管理事業用在庫

21,899

印紙等

2,042

事務用品・カタログ等

728

商品券等

919

介護オムツ、アメニティーその他

7,602

合計

33,192

 

 

(リ)差入保証金

 

区分

金額(千円)

不動産事業敷金・保証金

2,116,808

介護事業に係る信託預託

351,074

自社事務所等敷金・保証金

459,891

住宅瑕疵担保責任履行法に基づく供託金他

206,164

合計

3,133,937

 

 

② 負債の部

(イ)工事未払金

 

相手先

金額(千円)

小野里工業㈱

87,984

㈱平田タイル横浜支店

33,429

㈱小池設備

29,436

(有)サントスコ

28,717

株式会社トーセン

28,540

その他

780,769

合計

988,878

 

 

 

(ロ)不動産事業未払金

 

相手先

金額(千円)

(有)アイエーシー

10,162

日本オーチスエレベータ㈱

4,551

㈱栄伸テクノサービス

3,948

(有)松本興業

3,458

その他

28,524

合計

50,645

 

 

(ハ)短期借入金

 

借入先

金額(千円)

㈱横浜銀行

550,000

㈱三菱UFJ銀行

200,000

㈱きらぼし銀行

100,000

合計

850,000

 

 

(ニ)1年内返済予定の長期借入金

 

借入先

金額(千円)

㈱横浜銀行

563,500

㈱三菱UFJ銀行

93,984

㈱神奈川銀行

57,000

㈱商工中金

44,600

その他

20,004

合計

779,088

 

 

(ホ)未成工事受入金

 

期首残高(千円)

当期受入高(千円)

完成工事高への振替額
(千円)

期末残高(千円)

833,980

7,025,460

6,442,739

1,416,701

 

 

(ヘ)不動産事業受入金

 

期首残高(千円)

当期受入高(千円)

不動産事業売上高への
振替高(千円)

期末残高(千円)

1,650

1,650

 

 

 

(ト)社債

 

銘柄

金額(千円)

第18回無担保社債

70,000

合計

70,000

 

 

(チ)長期借入金

 

借入先

金額(千円)

㈱横浜銀行

992,500

㈱三菱UFJ銀行

158,214

㈱神奈川銀行

80,000

㈱商工中金

5,600

その他

54,991

合計

1,291,305

 

 

(リ)預り保証金

 

区分

金額(千円)

賃貸不動産敷金保証金

765,303

高齢者福祉事業保証金

450,589

合計

1,215,892

 

 

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

3,020,871

6,945,988

12,622,897

16,882,237

税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)

(千円)

△81,084

11,499

565,739

666,206

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(千円)

△59,578

1,885

364,796

435,140

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△45.94

1.45

281.29

335.54

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△45.94

47.40

279.85

54.24

 

(注)平成30年1月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。