１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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賞与引当金 |
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転貸損失引当金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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転貸損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業等売上高 |
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介護事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業等売上原価 |
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介護事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業等総利益 |
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介護事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
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前払年金費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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不動産事業支出金の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
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預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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ゴルフ会員権の売却による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※１ 財務制限条項
前事業年度（平成29年６月30日現在）
①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在270,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在170,846千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
当第２四半期会計期間（平成29年12月31日現在）
①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在202,500千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在145,850千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額を０円以上に維持すること
２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 （平成29年６月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日） |
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医療法人社団 和五会 |
18,125千円 |
14,375千円 |
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
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従業員給与手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※２前第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
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現金預金勘定 |
2,935,249千円 |
2,410,141千円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金等 |
△945,279 |
△1,090,703 |
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現金及び現金同等物 |
1,989,969 |
1,319,437 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年９月29日 |
普通株式 |
181,571 |
14.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
129,687 |
10.0 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
利益剰余金 |
|
|
前事業年度 （平成29年６月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
23,100千円 |
23,100千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
170,974 |
155,884 |
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 |
930千円 |
△13,769千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注）１ |
四半期損益計 算書計上額 （注）２ |
|||
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建設事業 |
不動産販売 事業 |
建物管理事業 |
介護事業 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△241,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注）１ |
四半期損益計 算書計上額 （注）２ |
|||
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建設事業 |
不動産販売 事業 |
建物管理事業 |
介護事業 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△287,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
131円11銭 |
１円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
170,038 |
1,885 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
170,038 |
1,885 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,296 |
1,296 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成30年1月1日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式併合等について）
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、全国証券取引所による、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、単元株式数の変更に係る定款の一部変更（単元株式数の変更（1,000株から100株））について決議するとともに、同年９月28日開催の第46期定時株主総会に、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。この定款の一部変更並びに株式併合及び発行可能株式総数の変更は、平成30年１月１日をもって効力が発生しております。
該当事項はありません。